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「オーストラリアで世界初の 16歳未満SNS禁止法 施行 実際のところどうなのか？」
(平野美紀・ニューズウィーク 2025/12/10)
https://www.newsweekjapan.jp/worldvoice/hirano/2025/12/post-129.php
オーストラリアでは、豪労働党政権が昨年11月末に法案を提出していた「16歳未満のSNS禁止法」が、2025年12月10日、予定通り施行された。
この施策に関しては、かねてより問題となっていた「年齢確認の方法」がいまだに確立できていないこと、このコラムでも昨年記事にしてご紹介した「オーストラリア人権委員会」をはじめとする専門家による懸念や反対の声も多く、予定通り（12月10日）に実施するのは困難であろうとの見方もあったが、アルバニージー政権がそうした声を無視して押し切った形となった。
■ 罰則の対象となるのは、サービスを提供するSNS運営会社
日本では、「オーストラリア、16歳未満のSNS禁止法を施行 世界初」「オーストラリア 16歳未満のSNS利用禁止の法律施行」といったようなタイトルばかりが目立ち、もし違反したら罰則対象になってしまう・・・といったような意見も散見されるが、実際には、16歳未満がSNSを利用しても、本人はもちろん、その親でさえ、罰則対象にはならない。
罰則の対象になるのは、SNSの運営会社だ。企業側で16歳未満が既存アカウントを凍結（削除）したり、新たにアカウントを作れないようにしたり、利用前に年齢確認をするなどの対策を施し、適切な措置をとならなかった場合に、最大4,950万豪ドル（日本円で約50億円）の罰金が科されることになる。
■ 対象となるSNSは一部のみ
この法案の対象となるSNSは以下の10のプラットフォームのみ。これ以外のSNSは対象外だ。つまり、16歳未満であっても全てのSNSが禁止されるわけではない。
- Facebook
- Instagram
- Kick
- Reddit
- Snapchat
- Threads
- TikTok
- Twitch
- X
- YouTube
（中略）
また、オーストラリア人権委員会が、この法に反対を唱える理由のひとつである「（この法は）全国民がソーシャルメディアにアクセスするために、身元証明を求められる可能性があることを意味する。これにより、ソーシャルメディア企業に機密性の高い身元情報提供の必要が生じ、プライバシー権に対するリスクとなる」という懸念もいまだに拭えない。（参照）
欠陥だらけのまま施行され、子供たちを不安にさせている「16歳未満SNS禁止法」。オーストラリアはどこへ向かおうとしているのだろうか...？〈了〉
-------(引用ここまで)--------------------------------
ニューズウィークにしてはまともな良記事です。
リンク先に飛んで全文をお読みください。
この16歳未満SNS禁止法は、未成年を保護するという名目で、 X（旧ツイッター）など
言論の自由を保証するメディアに子供をアクセスさせないための悪法です。
Xのライバルであり、グローバリストたちが推奨する御用SNSであるBlueskyが、
規制対象にははいっていないことからもそれは明白です。
もちろん規制対象が未成年にとどまることはなく、次のステップでは全年齢に拡げて、
ネット上の言論活動を徹底的に規制しようとするのは明らかでしょう。
これは、言論・思想の自由に対する重大な侵害であり、強く反対して廃止すべき悪法です。
こういった言論弾圧は、放置していると全世界にどんどん拡がっていくでしょう。
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