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「不法残留の外国人6万8千人、1年間で6300人減 令和8年、上位はスリランカのみ増加」
（産経 2026/3/27）
https://www.sankei.com/article/20260327-RTIGC3KW2ZCOTNQXGYWQYP72QQ/
国内に不法残留する外国人が令和8（2026）年1月1日時点で6万8488人に上ることが27日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。1年前より6375人（8・5％）減った。国籍・地域別ではベトナムの約1万1千人が最多で、タイ、韓国が続いた。
在留資格別に見ると、本来は観光客らに付与される「短期滞在」の約4万1千人が最多で、「技能実習」「特定活動」「留学」「日本人の配偶者等」の順だった。
入管庁は「1年前と比べトルコがカンボジアに代わって9位になった。また、1年前と比べ上位10カ国・地域のうちスリランカを除く国・地域で減少した」としている。
不法残留者は平成5年（1993）年に最多の約29万8千人を記録したが、26（2014）年に5万9千人まで減少。近年は7万人前後で推移している。
【国籍・地域別の不法残留者】
（1）ベトナム 1万1601人（-2695人)
（2）タイ 1万907人（-430人）
（3）韓国 1万20人（-580人）
（4）中国 5827人（-738人）
（5）フィリピン 4393人（-291人）
（6）インドネシア 4248人（-383人）
（7）台湾 2601人（-382人）
（8）スリランカ 2091人（+48人）
（9）トルコ 1228人（-144人）
（10）カンボジア 1044人（-336人）
【在留資格別の不法残留者】
（1）短期滞在 4万1607人（-4127人）
（2）技能実習 9323人（-2181人）
（3）特定活動 7306人（-263人）
（4）留学 2173人（-72人）
（5）日本人の配偶者等 1724人（-26人）
----------(引用ここまで)------------------------------------
これはあくまで政府発表の数字であって、実際はこの何倍もの人間が
不法滞在しているでしょう。
注目すべきは、短期滞在（旅行）目的で入国し、滞在期限が切れても
そのまま滞在する例が全体の6割強を占めていることです。
つまり入国審査を厳しくしなければ不法残留者は減らないということです。
米国への入国では、前科、旅行計画、滞在先、旅費、所持物などが厳しくチェックされ、
入国拒否される例も少なくありません。
日本の入国は大甘、ザル状態ですから、まずそれを厳格化しないと、不法滞在者も
外国人犯罪も減らないでしょう。
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