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「町のお医者さん」も深刻経営危機…診療所「4割以上が赤字」の衝撃データ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/379445
2025/10/28 日刊ゲンダイ
立憲の合同会議の様子（Ｃ）日刊ゲンダイ
全国の病院の7割が赤字に陥り、倒産が相次ぐ中、診療所（医院・クリニック）を営む「町のお医者さん」も経営危機に苦しんでいる。高い保険料を払っているのに医療サービスを受けられない「医療崩壊」が現実味を帯びてきた。
24日に国会内で開かれた立憲民主党の社会保障改革総合調査会・厚生労働部門合同会議。医療関係者から経営実態などをヒアリングするために行われ、出席した多摩ファミリークリニックの大橋博樹院長（日本プライマリ・ケア連合学会副理事長）が診療所の経営環境を説明した。
大橋院長は日本医師会の「令和7年 診療所の緊急経営調査」（実施期間6月2日〜7月14日）を引き合いに、病院だけでなく「診療所も今、4割以上が赤字」と指摘。全地域的な経営課題として、「物価高騰・人件費上昇」（76％）や「患者単価の減少」（60.6％）に加え、「施設設備の老朽化」（41.3％）の深刻化も訴えた。
こうした問題は後継者不足にも直結しており、日医の調査では「近い将来、廃業」が約14％に上る。「（後継候補がいても）自分で勤務医を続ける、ないしはもう少し条件のいい開業を考えるというふうになってしまっている」（大橋院長）という。
大橋院長のクリニックもコスト増に苦しむ。コロナ禍前の2019年を1とした場合、医業収入は1.22まで持ち直した一方、売上原価も人件費も共に1.54に上昇。医薬品費が19年比45％増と跳ね上がって売上原価はかさみ、人件費も膨張し続けているため、「頑張っても頑張っても（コスト増に）追いつかない」「賃上げのために月10万円が持ち出しになっている」（大橋院長）のが実情だ。
院長いわく、「医師会の先生と話していると、『ゴルフの会員権を売った』『売り方が一番いいのはどこか』が目下の話題」というから切ない。
高市首相は24日の所信表明演説で「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなし」と速やかな支援に意欲を見せ、診療報酬・介護報酬についても改定時期を待たずに補助金で「効果を前倒しする」と説明。一方、社会保険料の負担軽減も打ち出している。
医療クライシスに対応しつつ、国民負担も減らす──。矛盾する政策をどう両立させるのか。単なるリップサービスでは済まされない。
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