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現行保険証の「来年3月まで使用延長」がマイナ混乱に拍車…周知不足の怠慢行政
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/380453
2025/11/19 日刊ゲンダイ
実はまだ使える（Ｃ）共同通信社
〈マイナンバーカードをご利用ください〉〈今回お持ちでない方は次回ご持参ください〉──。先日、風邪をこじらせた日刊ゲンダイ記者が自宅近くのクリニックに行くと、受付には、そう大書された厚労省の1年前のチラシが張られていた。〈12月2日時点で有効な保険証は最大1年間有効です〉との注意書きが添えられていたが、正確には「2024年12月2日時点」。今年12月2日以降は現行の保険証が期限切れになるため、マイナ保険証への移行を呼びかけたものだ。
◇ ◇ ◇
しかし、である。期限切れが続出する直前の今になって、厚労省は慌てて「特例措置」を発出。期限切れの保険証について、資格情報を確認できれば来年3月末まで保険診療を受けられるとの方針を打ち出した。今年7月に期限切れを迎えた国民健康保険や後期高齢者医療制度と同様の措置で、要するに現行の保険証を“延命”したのだ。
もっとも、被保険者にとって悪い話ではない。医療機関の窓口でマイナ保険証や現行の保険証の代わりとなる資格確認書を持参しておらず、期限切れの保険証しか持っていなくても保険診療を受けられるからだ。
「ただ、厚労省としては被保険者に『来年3月まで現行の保険証が使える』とは思って欲しくない。マイナ保険証を基本とした仕組みへの移行が大前提であり、移行期間の混乱を避けるための一時的な対応に過ぎません。ゆえに特例措置の事務連絡は医師会や病院会などの医療機関向けで、一般には周知されていません」（医療関係者）
厚労省に「一般への周知はないのか」と尋ねると、「あくまでも医療機関が対象」（医療介護連携政策課）とのこと。3月末に混乱を避けられそうにない場合、特例措置を延長するかどうかについては「現時点では考えていない」（同）と回答した。
今年10月末時点でマイナ保険証の保有者は8730万人に上るが、利用率はいまだ4割に届いていない。厚労省は「移行期の混乱は避けたいが、避けるための措置を講ずるとマイナ保険証への移行が遅れる」という自家撞着に陥っている。全国保険医団体連合会事務局次長の本並省吾氏が言う。
「再延長の可能性もあるとは思いますが、ならば従来の保険証を残せばいいだけの話。当会のSNSやサイトへのアクセスを見ると、特例措置に関する説明がないことに被保険者の怒りが集中しているようです」
これまでマイナカード普及に投入された税金は兆円単位。不人気のマイナ保険証に一体、いくらつぎ込み続けるのか。
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マイナ保険証をめぐるドタバタ劇は、【もっと読む】【さらに読む】で詳報している。
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