中国への「配慮」にじむトランプ政権に米議会で異論拡大…超党派で日本への「威圧的行為」非難の決議案／読売新聞
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の威圧的行為を非難し、日本の対応を支持する共同決議案を提出した。中国への配慮をにじませるトランプ政権に対する異論が議会で拡大している。
　１９日付で提出した。上院でも超党派議員が１７日に同様の決議案を提出しており、下院が続く形となった。
　決議案では、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本への渡航自粛要請などを巡り、「軍事的威嚇や経済的威圧を行っている」と指摘し、看過することは「他の国への危険な前例となる」と批判した。

　その上で、トランプ大統領に対し、日本などインド太平洋地域の同盟国と連携し、中国の威圧に対抗するよう要請した。
　日本については、台湾有事を巡って高市首相が国会答弁で「存立危機事態」に言及したことを踏まえ、「経済、軍事的な威圧を恐れずに、地域や国際的な懸案について見解を表明する権利がある」と明記した。
　トランプ政権は強固な日米同盟を維持するとしつつ、中国批判を避ける姿勢が目立っており、議会レベルで政権の対応を問題視する向きが強まって
　

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