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トランプ政権の勢いに変調の兆しが漂い始めた／ニューズウィーク日本版
冷泉彰彦 プリンストン発 日本
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E5%8B%A2%E3%81%84%E3%81%AB%E5%A4%89%E8%AA%BF%E3%81%AE%E5%85%86%E3%81%97%E3%81%8C%E6%BC%82%E3%81%84%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F/ar-AA1SWBUV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694c7233106a4a03a6de98dc954f6e92&ei=9
時はベネズエラへの陸上部隊投入まで匂わせたトランプだが Aaron Schwartz/Pool/Sipa USA/REUTERS
＜ベネズエラ軍事介入やエプスタイン問題で、足元の支持層のMAGA派、共和党議員からも不協和音が＞
2025年1月に2期目をスタートさせたトランプ政権は、誰も予想しなかったような激しい政策を次々に繰り出し、常にニュースのトップを飾ってきました。ですが、4年の任期の1年目がようやく終わろうとしている今、政権の勢いに変調の兆しが漂っています。
例えば、12月18日にトランプ大統領は晩のプライムタイムにホワイトハウスからテレビ演説を行いました。また、4日後の12月22日にはヘグセス国防長官などと海軍に関する重大な発表をするとして会見に臨みました。それぞれに、世界を驚かせるような発表があるのかという事前の予想がされたのですが、結果的には具体的な発表は限られていました。
まず18日のテレビ演説ですが、経済政策への自画自賛が中心で、インフレなど悪いことは全て前政権の責任とする抽象的な演説に終始していました。具体的な発表としては、軍人に対して建国250周年を迎えることを記念して建国の年にちなんだ「1776ドル」のボーナスを支給するとしたぐらいでした。その額の小ささも含めて、この演説への反響はほとんどありませんでした。
一方で、22日の海軍関係の発表ですが、こちらは現代の海軍戦術論ではほとんど否定されている大型の戦艦（バトルシップ）を建造するという内容でした。現在最も新しい駆逐艦「ズムウォルト級」に続くものとして、「トランプ級」というシリーズ名を与えた巨大艦を作るというのです。これはまるで、戦前の日本海軍が重視して敗戦の原因となった「大艦巨砲主義」のようで、専門家の間では不評ですが、仮想敵を同様の軍拡に誘い込むのが目的と考えれば、僅かな合理性はあるのかもしれません。
ベネズエラ介入に反対する右派勢力
この2つの演説が内容的に薄かったことで、政権の求心力は更に弱まったようです。その背景には2つの問題が横たわっています。1つ目は対ベネズエラの政策です。トランプ大統領は、ベネズエラのマドゥロ政権を厳しく敵視しています。反米的で内政が破綻しているというのと、麻薬マフィアを野放しにしているというのが理由です。9月以降は麻薬の密輸が疑われる船舶を続々と爆撃していますし、ここ数週間はアメリカを目指したベネズエラ発の石油タンカーを連続して拿捕しています。
大統領の敵意は、まるで戦争を仕掛けるかのような激しいものです。そこで、18日の演説においても22日の海軍関係の発表においても、ベネズエラに対する軍事的圧力について説明するのだという観測がありました。ですが、両日ともに大統領は具体的な言及をしなかったのです。
その背景には、大統領の支持基盤であるMAGA派などの右派勢力が「ベネズエラ介入」に強く反対しているという事情があります。他国のトラブルには距離を置く、まして他国の政権交代などは他国の問題であり、そのためにアメリカはカネを使ったり、兵士の生命を危険にさらしたりする必要はない、そのような孤立主義こそが、トランプ政権を支える保守思想です。大統領の支持者は、そうした思想を軸としてイラク戦争に突っ走ったブッシュ＆チェイニー路線にも、コソボやソマリアに介入したビル・クリントンの「リベラル・ホーク」路線にも強く反対してきました。
今回も同様であり、彼らが強く反対する中では、トランプ大統領と言えども、これ以上、対ベネズエラの軍事圧力に踏み込むことは難しいのです。そんな中、2回の演説で具体的な議論に踏み込むことを避けたことで政権の求心力は低下したという見方ができます。
2点目の問題は「エプスタイン・ファイル」の公開です。少女たちへの性的暴力事件の審理中に自殺した大富豪、ジェフリー・エプスタインとトランプ氏が親友であったのは周知の事実です。ですが、そのエプスタインが悪質な犯罪に手を染めていたことについては、大統領は知らなかったとしています。その「潔白」を証明するために、エプスタインの捜査資料については、大騒動の結果、与野党の合意で公開することが決定されて、その公開期日が12月21日にやってきました。
司法省は、文書の多くを墨塗りとし、また多くの写真を非公開としたうえで「ファイル」を公開しました。こうした扱いは、野党・民主党側だけでなく、与党・共和党の側からも強い批判が上がっています。そんな中、最も忠実なトランプ氏の支持者だと思われていた2人の共和党女性下院議員が公然と反旗を翻して話題になっています。
なかでも、議会下院の共和党議員団の要職から転出して、26年11月のニューヨーク州知事選挙に立候補すると見られていたエリス・ステファニク議員が、知事選から降りるだけでなく、議員も辞めると宣言したのは驚きをもって受け止められました。これに対しては、ハーバード卒で従軍経験もあるという「エリート」の彼女に対して、トランプ大統領が最後まで信認を与えなかったという説が報じられています。彼女が一旦は国連大使に指名されながら断念させられたのも、議席数を守るだけでなく「常識的な国連外交」をされるのを大統領が警戒したから、そんなことも言われています。ですが、ステファニク議員としては、エプスタイン疑惑に目をつぶることは、以降の政治家としてのキャリアを考えるとできなかったのだと思われます。
いずれにしても、エプスタイン疑惑という問題について、大統領と若手や女性の共和党議員の間に、そしてコア支持者との間にも亀裂が生じているのは事実です。おそらく大統領としては、スキャンダラスな点も含めて人気のあった1期目の選挙から長い歳月が経ち、有権者も政治家も世代が変わり、意識も変わっていることが受け止めきれていないのだと考えられます。
ベネズエラ問題と、エプスタイン問題が深刻なのは、左右対立とか分断という構図では説明できないからです。他でもないお膝元の共和党や、コアの支持者が離反しているわけで、これに対する政権側の動きには明らかな混乱が見られます。これまで政権の実務を支えてきたスーザン・ワイルズ首席補佐官も、そろそろ「離脱」モードに入ったという噂もあります。中間選挙の年を迎える中で、年明けのトランプ政権の周囲には別の流れが押し寄せてきているのかもしれません。
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