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イランは転覆されるのか?(田中宇)イラン革命以来の激動:ベネズエラ方式の「ソフト転覆」で親米転換を狙うリクード系戦略
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/238.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2026 年 1 月 15 日 15:00:02: KqrEdYmDwf7cM gsSC8YKzgqKBaYKigWo
 


田中宇の国際ニュース解説 無料版 2026年1月15日 https://tanakanews.com/

■要約

イランで1978年の革命以来最大規模の反政府運動が激化している。これを裏で扇動しているのはイスラエルとトランプの「リクード系」であり、彼らはベネズエラで成功させた「ソフトな政権転覆」をイランでも狙っている。これは、最高指導者ハメネイを退陣させ、後継に体制内の改革派を据えることで、イスラム体制を形骸化させつつ親米・親イスラエルへと転向させる策略だ。

リクード系は近年、シリアやベネズエラなどで次々と政権転覆を成功させており、その勢いは凄まじい。習近平の中共も、下手に介入すれば自らの独裁体制が標的にされることを恐れ、イランへの支援を控えて黙認を決め込んでいる。イランが転向すれば、中東の石油ガス供給網はイスラエル中心に再編され、地域の覇権は決定的にリクード系へと移行する。かつての理想主義的な「民主化」ではなく、実利と支配を重視するこの非情な現実主義により、中東の対立構造は劇的な変貌を遂げようとしている。

■本文

以前から反政府運動が断続的に続いてきた中東のイランで、年末から反政府運動が急に強まり、今の政体(イスラム共和国)が作られた1978年イスラム革命以来の激しさになっている。
イラン当局は当初、今回の反政府運動に対してわりと寛容だったが、運動家たちが政府などの庁舎に押し入ろうとしたり、公共施設を放火したりするので、当局はこれを政治活動でなくテロ活動とみなして運動弾圧を強め、2週間で2千人が死んだと言われている。
イラン国内は年末以来インターネットの接続が遮断され、国内の状況がほとんど世界に漏れてこない。世界に流れている情報は不確実なものだ。
イランを政権転覆したいイスラエルと(傀儡の)米トランプ(合わせてリクード系)は、反政府運動を扇動鼓舞しており、流すイラン情報も歪曲している。いろいろ不確実だが、今回の反政府運動がイスラム革命以来の激しさであることは間違いなさそうだ。

https://www.rt.com/news/630930-trump-iranians-take-over-institutions/
Trump urges Iranians to ‘take over institutions’

https://www.rt.com/news/630873-iran-prepared-for-war-peace/
Iran ‘prepared for war’

反政府運動や民主化要求はイランの文化・文明の一つで、近代初期から断続的にずっと続いてきた。それがイランを民主的な方向に押し出してきた。今の政体はイスラム聖職者の独裁(集団指導体制)のように見えるが、その下に民主主義がある。聖職者は選挙の候補者を、反イスラム的だと難癖つけて立候補を禁じる権限があるが、そこを通過すると、その先は選挙で決まる。
とはいえ、今の政体は(イスラエル傀儡の)米欧からずっと敵視制裁され、制裁を乗り越えるために権力が硬直化している。ソ連の末期と同様、根本的な改革は政体を破壊する。だから聖職者たちは、人気取りのため改革者の存在を認めつつ、抑圧し続けている。本格的な改革を望めないので、人々は選挙に行かなくなっている。その分、反政府運動や政権転覆への支持が強まっている。

https://responsiblestatecraft.org/iran-protests-regime/
Iran regime is brittle, but don't count out killer instinct to survive

イランの反政府運動は2019年以来強まり、今に続いている。しかしこれまで、反政府運動は政体を破壊するほど強くなかった。同時に、政体の方も(米欧からの制裁の成果である)信用低下を受け、反政府運動の蘇生力を破壊するほど強くはなくなっていた。
そのような結果の出ない均衡状態が、イスラエルとトランプに扇動された今回の反政府運動の激化によって崩れ、反政府運動が政権転覆までつながるかどうか。それが注目点だ。

https://www.moonofalabama.org/2026/01/iran-shrugs-off-another-round-of-u-s-israel-sponsored-regime-change-riots.html
Iran Shrugs Off Another Round Of U.S./Israel Sponsored Regime Change Riots

https://www.zerohedge.com/geopolitical/iran-summons-european-envoys-shows-videos-armed-rioters-causing-mayhem
As Trump Threatens Iran, Most Of The US Navy Strike Group Remains In Caribbean

これまでイランの政権転覆というと、イスラム政体を完全に破壊して、イスラム革命前の国王(シャー)の息子(米国に亡命中)が復権するとか、そういう話だった。イスラエルは今回もその手のプロパガンダを流している。シャーの支持者はイランにいるが、それほど多くない。
しかも今回、シャーはイランの政権を取ったら自分と国家の宗教をイスラム教からゾロアスター教に戻したいと考えている、といった(与太)話も流布している。シャーの支持者を減らすための流布だろう。

https://www.rt.com/news/630957-disorder-instead-of-protest-iran/
Disorder instead of protest: Who tried to radicalize Iran’s streets - and why it failed

ドナルド・トランプは今回、ベネズエラの先例を作り、政権転覆の全く新しい形を提案している。ベネズエラで米国は、マドゥロ大統領を逮捕して政権転覆するかに見えたが、後任の権力者(大統領代行)にマドゥロと同じ左翼のロドリゲス副大統領を昇格させ、ロドリゲスが親米化したので左翼政権の維持を許している。
トランプは、マドゥロ逮捕という劇的でハードな見せかけの下で、ベネズエラの左翼政権を反米から親米(米傀儡)に転向させる「ソフトな政権転覆」を挙行した。

https://tanakanews.com/260108Laam.htm
ベネズエラ支配 成功への道

イランで、トランプが斬新なベネズエラ方式をやるとしたら、たとえば、最高指導者のハメネイ師がモスクワ(シリアのアサドの亡命先居宅の隣家とか。笑)などに亡命して引責辞任する。後継の最高指導者を聖職者の中から互選で選ぶが、改革派を選出する。
新たな権力者は、選挙への介入を減らしたり、核兵器開発しないと(改めて)誓約したり、イスラエルと和解してアブラハム合意に加盟するとか、イランの石油ガス開発を米国企業に任せるとか、米国の希望に沿って中露との関係を切る(ふりをする)。トランプは、これらを評価してイラン制裁を解除していく。とか。
ベネズエラが驚きの展開(ソフト転覆)になっている今、イランで同じことが起きても不思議でない。もし実現したら、中東最大の対立構造が解消する。
ベネズエラでは、米傀儡な野党党首マリアコリナ・マチャドが、ノーベル平和賞を受賞したりして、トランプによる政権転覆の策略の目くらまし的な当て馬として使われてきたが、イランではその役割をシャーにやらせている感じもする。

https://www.jpost.com/international/article-883308
Israeli, Arab officials suggest Trump 'hold off' on Iran strikes until regime weakens

イランに対するトランプとイスラエルの目標は政権転覆だろうが、それをどのように実現するのか不明確だ。今のイスラム共和国の政体を潰してシャーと入れ替えるのか(笑だけど)、ベネズエラ方式のソフト転覆を試みているのか。軍事的な空爆を再開するのか(空爆は現政権への支持を強めかねないが)、反政府運動を扇動し続ければいずれ政権転覆までいくのか。不確定だ。
米軍が24時間以内にイランを空爆するとイスラエルのマスコミが報じた。その一方で、トランプは空爆を躊躇しているという報道も流布している。アラブ諸国がトランプに空爆するなと説得しているとか。米軍はまだ南米に注力しておりイラン攻撃できないとか。いろいろ流布して意図的に情報を混乱させている感じで、いかにもリクード系だ。

https://www.jpost.com/middle-east/article-883358
US military intervention in Iran may begin within 24 hours, European officials say

https://www.zerohedge.com/geopolitical/iran-summons-european-envoys-shows-videos-armed-rioters-causing-mayhem
As Trump Threatens Iran, Most Of The US Navy Strike Group Remains In Caribbean

何が本当かわからない。しかし、イランと親しかった中国政府(中共)が今回ほとんどイランを支援していないことを見ると、これからイランで何らかの政権転覆がありそうだとが感じられる。
中共は今回、イランに介入する米国に対し、通りいっぺんの批判をするばかりだ。反政府運動やリクード系が頑張ってもイランの現政権が揺るがないなら、中共はもっとイランを支援するはずだ。
リクード系は2024年から、シリア、レバノン、パレスチナ、ベネズエラ、コーカサスなどで、政治体制を転覆させる「実績」を次々とあげており、とても強い。習近平は、リクード系の恐ろしさを感じている。
下手に対抗すると、リクード系が中共内部にいる傀儡を使って習近平の独裁体制を転覆する報復をやりかねない。だから習近平は、イランがリクード系にやられていくのを黙認している。手を出せない。

https://vocal.media/theSwamp/an-isolated-iran-finds-china-s-friendship-has-limits-o45wu0ef6
An Isolated Iran Finds China’s Friendship Has Limits

いずれイランがベネズエラみいたに親米(米傀儡)の国に転向し、米国企業が入ってきて石油ガス開発やパイプライン建設を手掛けるようになると、アゼルバイジャンからイランやシリアを通って直接パイプラインでイスラエルに石油ガスを送れるようになる。
今はイランを通れないので、アゼルバイジャンからトルコを通り、ジェイハン港からタンカーでイスラエルに石油を運んでいる。だからイスラエルとトルコは表向き敵対しても、裏では仲良しだった。
イランが転覆されると、それが変わる。パイプライン通過国としてのトルコは「用済み」になり、リクード系がエルドアン転覆の画策を強めるかもしれない。

https://tanakanews.com/260102likd.htm
リクード系の覇権拡大

イランの次はトルコか??。違うかも。リクード系は、傀儡であるクルド人(PKKとか)をけしかけてトルコを不安定化してきたが、最近はその策をやめて、リクード系がクルドをトルコに降参させている。それを見ると、イスラエルがトルコを潰すことはなさそうだとも感じられる。
どちらの見立てが正しいのかまだ不明だが、どちらにせよ、中東におけるイスラエルの覇権が今後さらに急拡大することはほぼ確実だ。

https://tanakanews.com/250702armenia.htm
コーカサスをトルコに与える

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/260115iran.htm
 

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コメント
1. きちがい絶好調[3] gquCv4KqgqKQ4o1EkrI 2026年1月15日 15:17:46 : wHz0tjbCVA : eE4wUmhpbldOcEk=[2558] 報告
ソフトに転覆されるのは
だめりか
にぽん
えげれす
仏さま
当 納豆軍団の方かもよ
西側各国の工業力、特に造船業の低迷、義塾力退化のため
西側各国の海軍力急速に衰退、核バランス崩壊に
造船技術特に冶金技術力の低下により米、英、仏各国の潜水艦、特にSLBM選手間
急速に弱体化
技術が退化低下するから続々急減するSLBM発射セル
そのため核戦力の3本柱のうち戦力原潜が弱体化して、いびリス、フランスでひさしぶりに航空核戦力再増強に
来月2月5日もってスタート戦略核制限条約執行する
日本全国各地の山岳地帯に続々と核ミサイル用サイロの縦穴掘り出すかもな
議論始めて何が悪いというばか市一家のご託宣はその前振りか
リニアの工事遅れているのもミサイルサイロ掘る方に忙しいのかもな
2. きちがい絶好調[4] gquCv4KqgqKQ4o1EkrI 2026年1月15日 15:52:53 : wHz0tjbCVA : eE4wUmhpbldOcEk=[2559] 報告
インデペンデンス級に続いてコンステレーション級も中途で整備打ち切り
アメリカ海軍の艦艇整備 迷走止まらず
次世代型フリゲート艦として整備されていたコンステレーション級が現在建造中の2艦もって整備計画打ち切りとなることが決まった
拝啓、原因等は不明だがこれで米海軍、現在のタイデンロガ級、ハザードペリー級が退役時期が来ると護衛艦不足に陥ることになる。
のタイデンロガ級、ハザードペリー級 両級とも1980年代から90年代に整備された護衛艦で後継艦整備は急務だが
インデペンデンス級コンステレーション級に限らず整備計画中途打ち切り等迷走が続いている
このままではトランプ大統領が提唱するVLS100以上の大型艦、ミサイル戦艦
通称アーセナルシップの建造もやむなしとの声も上がっている
3. ___[18] gVGBUYFR 2026年1月15日 19:21:00 : qEOvQb0sbo : UTMueE5FT1R2dXc=[1] 報告
<■70行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
櫻井ジャーナル

イランでも反体制デモに暴徒が潜り込んで社会不安を煽ろうとしたが失敗した
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202601150000/


 西側諸国が仕掛けた経済戦争によってイラン経済は厳しい状況で、生活が厳しい人びとの不満は募っていた。12月28日から始まったデモを生み出したのはそうした不満のエネルギーだが、途中から一部のグループがショットガンを持ち出して警官隊や市民を銃撃し始める。その結果、暴力集団と治安部隊との間で銃撃戦が始まり、火炎瓶が飛び交い、少なからぬモスクが襲撃されているのだが、すでに反政府暴動は沈静化している。

 そうした暴力的な行為と結びつけられているのは、クルド人やCIAやモサドと関係の深いバルーチ人だと言う人もいる。​西側で伝えられているイランの状況は、CIAの工作資金を動かしているNED(全米民主主義基金)から資金を受け取っているNGOのアブドルラフマン・ボロマンド・イラン人権センターとイラン人権活動家協会の情報に基づく​。

 ロナルド・レーガン政権でCIA長官を務めたウィリアム・ケーシーは1983年、ホワイトハウスの顧問だったエドウィン・ミースに対して手紙を送り、体制転覆を実現するために「民主化」や「人権」を看板に掲げた民間を装った組織を創設するべきだと書いている。そして創設されたのがNEDにほかならない。(F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018)

 アメリカ国務省のUSAIDを含む政府機関からNEDへ資金が流れ込むが、その実態はCIAの工作資金。NEDからNDI(国家民主国際問題研究所)、IRI(国際共和研究所)、CIPE(国際私企業センター)、国際労働連帯アメリカン・センターなどへ流れている。こうした資金を流す仕組みは「プロジェクト・デモクラシー」と深く結びついている。

 イランの反体制デモに参加した人びとによる暴力行為を撮影した映像が世界に発信されているものの、西側の大手メディアや「人権団体」はそうした事実を伏せている。リビア、シリア、ウクライナ、香港における「カラー革命」工作と似た展開になっている。イスラエルの情報機関であるモサドはイラン国民に対し、「街頭へ出よう。時が来た」と呼びかけていた。

 年明け後、マシュハド市では反政府グループは消防署に放火して消防士を焼き殺し、バスにも放火、市職員を襲撃して地下鉄の駅を破壊するなどしている。​イラン西部のケルマーンシャーでは反政府グループが3歳の少女を射殺している​。少女は父親と薬局に向かう途中だった。その際、襲撃者は警官に向かって自動小銃を発砲していた。イラン中部でもバスが襲撃され、火を放たれている。テヘランではアバザール・モスクが彼らに放火された。

 こうした工作ではアメリカやイギリスの情報機関は衛星で治安部隊の動きなどをデモのリーダーに知らせ、作戦も指示していたと言われているが、今回も同じことが行われている。その通信手段がスターリンク。イラン政府はスターリンクを遮断した。

 イランの現体制を転覆させる工作に加わっているクロシュ・レザ・パーレビの父親、モハマド・レザ・パーレビは1979年までシャーを名乗り、腐敗、政治弾圧、拷問で悪名が高かった。モハマド時代のイランはイスラエルの影響下にあったが、クロシュは2023年にイスラエルを公式訪問している。この人物は「民主化運動家」でも「人権活動家」でもない。

 こうしたイランの反政府デモと並行して、カタールのアル・ウデイド空軍基地を含むペルシャ湾のアメリカ軍基地へアメリカ軍の輸送機が盛んに飛来している。

 アル・ウデイド基地にはアメリカ中央軍(CENTCOM)、アメリカ空軍中央軍(AFCENT)、そして統合航空作戦センター(CAOC)の前線部隊の司令部がある。また、アメリカ中央特殊作戦軍や、イギリス空軍(RAF)第83遠征航空群などの同盟国部隊も駐留している。こうした基地を拠点にしてイランのミサイル基地を破壊するつもりだとも推測されている。ベネズエラ大統領を誘拐する際、アメリカの特殊部隊は電磁兵器を使ったと言われているが、イランに対してはサイバー攻撃を仕掛けるだろう。

 それに対し、アメリカの防空システムがどこにあるかを知っているイランは、アメリカ軍の基地をドローンや旧式のミサイルで攻撃して防空システムのミサイルを枯渇させた後、新型ミサイルで攻撃することになると見られている。ロシアや中国の防空システムをイランが受け入れているなら、アメリカにとって厳しい展開になる。

 NATO諸国はウクライナでロシアに敗北、ベネズエラでは期待したような成果は得られなかった。そしてイランに戦争を仕掛けようとしているが、成功するようには思えない。

**********************************************

【​Sakurai’s Substack​】

2026.01.15 【​櫻井ジャーナル(note)​】より引用

4. evilspys[2173] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2026年1月16日 13:59:03 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[19152] 報告
「ノーベル平和賞のメダル贈った」 トランプ氏とベネズエラ野党指導者マチャド氏会談(2026年1月16日)
ANNnewsCH
2026/01/16
https://www.youtube.com/watch?v=mfow2uYHc2M
5. 右利きの猫[29] iUWXmIKrgsyUTA 2026年1月16日 19:02:03 : JNyYKtCxog : TUJvLkZVUld1cG8=[30] 報告
反政府デモの映像が大々的に流れているが、実際は反米、反イスラエルデモの方が主流だという情報もあるようだ。
6. ペンネーム未登録[11] g3mDk4NsgVuDgJaik2@YXg 2026年1月16日 19:06:48 : thqTJnr2Lc : MGZHa1JrS2gxNS4=[1] 報告
民間強盗だけでなく国家が
強盗殺人を○○は

世界中あらゆる国で人○し
の国の言語誰が学ぶか

7. 二葉亭志舞[3] k_GXdJLgjnWVkQ 2026年1月16日 20:32:09 : xLIkQDGqMc : M2JQMjFLWTlUSkE=[1] 報告
>>4
ノーベル財団は、マチャドからメダル取り上げるべきでは?
代りにイグノーベル賞でも贈ったら、トラ公にはピッタリフィット。
8. 第n次嫌々期(仮)[4095] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2026年1月17日 18:55:46 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[15523] 報告
カウンターデモで百万人も参加する国を転覆は難しいと思う。

ノーベル財団はあくまでイチ私団体です。
大騒ぎするようなものではございません。
ございません。

9. 風刺派[186] lZeOaJRo 2026年1月17日 20:21:51 : da2QelY3gM : bUR3R1ZCc21SZDI=[58] 報告
妄想的にシオニストと一体化してる宇が取らぬ狸の皮算用かw
10. ___[20] gVGBUYFR 2026年1月17日 21:28:15 : Sykxr8hk0I : aFBuUE9nSWswUU0=[2] 報告
<■50行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
櫻井ジャーナル


カラー革命に失敗した米政権はイランへの攻撃を先送りしたが、放棄はしていない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202601170000/

 ドナルド・トランプ政権はイランに対する体制転覆攻撃を先送りにしたようだ。西側諸国はイランに対する経済戦争を続けてきたが、アメリカ政府は昨年12月28日にイランの通貨リアルを暴落させ、経済を混乱させ、反政府デモを誘発させた。2017年1月から18年4月までCIA長官を、また18年4月から21年1月まで国務長官を務めた​マイク・ポンペオは1月3日、X(Twitter)に「街頭に立つすべてのイラン国民に、そして彼らの傍らを歩くすべてのモサド工作員に、新年おめでとうございます」と書き込んでいる。​

 12月28日に始まったイランの反政府デモは、厳しい経済的に対する国民の不満を利用してCIAとモサドが仕掛けたと考える人が少なくないが、ポンペオも同じように考えているようだ。

 この反政府デモを煽り、イラン国内を不安定化させた上で軍事力を行使、短期間でイランを征服するつもりだったのだろう。西側の大手メディアはアメリカがイランに楽勝すると宣伝、攻撃しやすい環境を作ろうとしていたが、ウクライナの場合と同じように、それは「御伽話」に過ぎないことを人びとに知らせることになった。

 しかし、アメリカやイスラエルの情報機関が指令を伝えたり、イラン側の動きを活動家に伝えるために使っていたスターリンクをイラン政府が遮断、また反政府デモを操っていたグループの銃撃を含む暴力行為に一般のデモ参加者は反発。さらに治安部隊の投入もあり、トランプ政権が目論んだような不安定化は起こらなかった。トランプ政権がイランに対する軍事攻撃を先送りにしたのはそのためだと見られている。サウジアラビア、カタール、トルコはアメリカに領空を通過する許可を与えず、イランを空爆することができなかったとも言われている。

 世界征服プロジェクトを1992年2月に作成したネオコンだが、ウクライナでNATOはロシアに敗北、またベネズエラではニコラス・マドゥロ大統領を誘拐することに成功したものの、政権転覆には失敗し、簡単には軍事侵攻できない状況だ。そしてイランでの失敗。​侵略戦争に積極的なリンジー・グラハム上院議員の落胆ぶりが話題になっている​。

 ところで、スターリンクの遮断にはロシアと中国が協力したと見られているが、この両国は防空システムなどでも支援しているだろう。イランの上空から航空機が姿を消したが、そうした中、中国の輸送機がイランに到着したとも伝えられている。イランが中露の支援を受け入れていれば、アメリカやイスラエルにとって困難度は高まる。

 しかし、ネオコンは世界征服プロジェクトを放棄していない。欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の最高司令官を務めた経験のあるウェズリー・クラークによると、2001年9月11日の攻撃から10日ほど後、彼は統合参謀本部で見た攻撃予定国のリストを見たという。そのリストにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが記載されていた。(​ココ​や​ココ​)イランに対する攻撃を彼らが放棄するとも思えない。実際、アメリカ海軍の空母打撃群は依然としてペルシャ湾へ向かっている。

**********************************************

【​Sakurai’s Substack​】

【​櫻井ジャーナル(note)​】 2026.01.17  より

11. [6601] iKQ 2026年1月18日 15:58:21 : GLljvRlV6c : My9Fck1VWGwzYkk=[603] 報告

 イランが倒れれば ロシア・中国は 着物を一枚脱がされたことになる

 イランを 中国・ロシアが放棄することは ありえない

 

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