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イランの要人を監視してきた技術を開発したイスラエル企業を日本企業が吸収
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202603200000/
2026.03.20 櫻井ジャーナル
イスラエルの情報機関はテヘランの交通監視カメラをハッキングし、最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師の自宅を監視、イラン人の動きを追跡していたと伝えられている。ハッキングにはBriefCamというイスラエルを拠点とするBriefCam社が開発した映像解析ソフトウエアが使われたと伝えられている。フィナンシャル・タイムズ紙は、最高指導者の暗殺はイスラエル諜報機関が長年にわたって収集したデータによって可能になったと報じている。
そのソフトウェアをロシアの民間企業が2010年代から使用していたことが発覚した。ロシア科学アカデミー理論実験生物物理学研究所を含む著名な機関、企業、建造物の多くがこの監視システムを使用しているという。
そこでロシアのラジオ局RBCの記者がイスラエル軍のアンナ・ウコロワ報道官に対し、イスラエルはロシアの交通監視カメラにアクセスできるのかと質問したところ、ウコロワ報道官は「ハメネイ師の暗殺は、われわれの能力が相当なものであることを示すものだ」回答、「われわれに危害を加えようとする者は誰であろうと容赦しない」と恫喝。さらに彼女は「モスクワが今、イスラエルに敵意を抱いていないことを願っています」と付け加えた。ロシアの当局者がイスラエルに「敵意」を抱けば「排除」の対象となる可能性があるというわけだ。
BriefCam社は2007年にイスラエルのヘブライ大学で設立された会社で、AIを活用して数時間分の動画を数分に要約して確認でき、要約した映像はさまざまな条件で検索できる。顔認識機能があり、対象の性別、年齢、服装、動きのパターン、特定の場所での滞在時間などでフィルタリングが可能だ。世界をパレスチナ化する技術だ。
この会社は2004年にキヤノン・グループのマイルストーン・システムズに吸収され、その後、BriefCamはマイルストーンのビデオ監視システムに統合された。なお、2022年にマイルストーンのロシアにおける事業は終了している。
イスラエルではこうした分野の会社は情報機関、つまりモサドや電子情報機関の「8200部隊（ISNU）」と関係が深い可能性が高い。必然的にイギリスの対外情報機関MI6や電子情報機関GCHQ、そしてアメリカのCIAやNSAともつながるだろう。そうした背景を持つBriefCam社の親会社が日本企業のキヤノンだ。
アメリカ軍は2月28日にイスラエル軍と共同でイランの主要都市をミサイルとドローンで攻撃し、アリ・ハメネイ師のほか、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、IRGC（イラン革命防衛隊）のモハメド・パクプール司令官、そして最高安全保障委員会の事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含む人びとを殺害したが、これらの人びとが集まる日時と場所をイスラエルへ知らせたのはクッズ部隊を2020年1月から率いていたイスマイル・カーニで、すでに処分されと言われている。2024年の段階でカーニは疑惑を持たれていたが、アリ・ハメネイ師が殺されるまで要職についていた。
クッズ部隊はIRGCを構成する5部隊のひとつで、非正規戦と軍事情報活動を担当。カーニがモサドのスパイだということは、中国軍の情報機関によるCIA高官とイスラエル参謀本部幹部との通信傍受で判明したと伝えられている。カーニは西側諸国に対し、イランを引き渡すと約束していたという。
3月16日にはイランの最高国家安全保障会議で事務局長を務めていたアリ・ラリジャニが娘の家で、息子のモルテザ・ラリジャニや副事務局長のアリレザ・バヤットらと共に殺害された。
ラリジャニは普通の家に住み、地下施設に隠れるようなことはしていなかったので、居場所は容易に特定できたはずだ。この人物は穏健派と言われ、アメリカなど西側諸国との話し合いに前向きの人物だったが、その人物を殺害してしまった。イスラエル政府やアメリカ政府はイラン政府と話し合うつもりがないようだ。
BriefCamにかぎらず、日本企業はイスラエルの監視技術を導入してきた。例えば電力会社は原子力発電所の監視をイスラエルのディモナに拠点を置くマグナBSP社に任せている。マグナBSP社の社長によると、同社は日本国内のすべての原子力発電所の警備を提供するという基本合意を結んでいた。
2011年3月11日の東電福島第一原発の炉心溶融事故でマグナBSP社の存在は注目された。マグナBSP社と監視カメラを炉心の周辺に設置する契約を結んでいたのだ。同社の社長はエルサレム・ポスト紙の取材に対し、同社のサーマル・イメージング・カメラは大気中の放射性雲の存在を検知する能力も持っていると述べている。
また、ハーレツ紙によると、事故の約1年前にマグナBSP社は原発の施設に警備システムを設置していた。そのシステムにはカメラと警報システムが含まれ、施設の警備員は敷地内への侵入や境界フェンスの損傷を試みる人物を監視できる。セキュリティ・システムはテロ攻撃に利用するために放射性物質を奪おうとする勢力から原発を守るために設計されたという。マグナBSP社の社長はハーレツ紙に対し、高所に設置された同社のセキュリティ・システムのカメラは損傷を受けていないため、地震後の爆発や津波の影響を捉えていた可能性が高いと語っていた。
パレスチナは事実上、イスラエルが建設した強制収容所であり、日常的に虐殺が行われてきた。そこで培った技術を日本は導入している。監視技術の分野における日本とイスラエルの関係は強いようだ。
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