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https://www.tokyo-np.co.jp/article/401014?rct=politics
立憲民主党が、「やっと」と言うか、「とうとう」と言うか、消費税減税を掲げた。
野田氏が主張してきた「財源論」が真理ではなかったと、実証されたことになる。
今後、減税反対の根拠を「財源」に求める意味を失った。
優先順位の高い政策から財源を割り当てていくという、政治の基本、当たり前のことが忘れられていただけなのだが・・・。
減税の中身はちっぽけだけれども、その波紋は大きい。
今後は「財源を示せ」という減税反対論はその根拠を失ったことになる。
そもそも、現下の狂乱物価で困窮する家計を支援しなければならないとする政策が、財源がないからといって、やらなくても済むわけでもないことを認識すれば当然の帰結と言えよう。
君子は豹変し、小人は面(おもて)を革(あらた)む。
君子を目指すならそれでよし。
小人を取り繕うためなら、以ての外。
果たして、野田氏の場合はどちらか・・・。
１年間の「時限的な措置」というのが、いかにも「小人」風ではないか。
何故1年間なのか、その説明はない。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党が参院選公約に１年限定の食料品の消費税率０％を盛り込む方針を決めたことを受け２５日、与野党幹部からは苦言が相次いだ。自民党の森山裕幹事長は「１年間の限定だったら、別の方法があるのではないか」と指摘し、国民民主党の玉木雄一郎代表は立民が掲げた過去の政策との「矛盾」を批判した。
森山氏は、消費税が社会保障や地方交付税の財源になっているとして「下げるとすれば財源をどこに求めるのか。対でないといけない」と東京都内で記者団に語った。
公明党の斉藤鉄夫代表は、飲食料品などに適用する軽減税率導入を野田氏が過去に批判していたにもかかわらず、軽減税率を前提とした公約を打ち出したことに「少し違和感を覚える」と述べた。
玉木氏は福岡市で記者団の取材に応じ「選挙に有利なものを過去の政策と矛盾する形で出している」と非難。「経済状況にかかわらず１年間だけで、物価高騰に苦しむ国民にとって効果があるのか分からない」と疑問視した。
記事の転載はここまで。
「・・・与野党幹部そろって苦言・・・」
ということは、「君子豹変」ではないことを見透かされているという証左。
つまり、「小人革面」と思われているということになる。
この際、政策の優劣の「評価」は、国民にとっては余り重要ではない。
「黒い猫でも白い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ」
ということもある。
減税しないといっていたこれまでよりは数段マシだ。
今、各党から出ている減税案も、現金給付案も、何れの案も「それ一つ」では十分ではないことは明らかだ。
自党の政策の優を競っても、国民の困窮は解消されるはずもなく。
今は、考えられるあらゆる政策を総動員するという発想に立つべきではないのか。
「黒い猫でも白い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ」
財源は法人税の増税でいいだろう。
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