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※2025年4月30日日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年4月30日日刊ゲンダイ2面
玉木雄一郎のハシャギっぷりが鼻につく 時代の徒花、ポピュリストにかき回される世も末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371217
2025/04/30 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
首相になる気満々だが“時代の徒花”ポピュリスト（Ｃ）日刊ゲンダイ
国難に政権が迷走する中、お気楽野党の党首が首相になる気満々でさまざまな発信をしているが、受け狙いだったことが朝日の新連載でも明らかに。自公補完勢力、高齢者切り捨てのポピュリストの言動にひっかき回される刹那の政局。
◇ ◇ ◇
とうとう「首相の座、もちろん目指す」と公言しはじめた国民民主党の玉木雄一郎代表（55）。朝日新聞は、29日から「国民民主党 研究」という連載を開始した。
永田町では「参院選後、自、公、国の3党連立か」「自民党が担ぐ玉木総理」──といったシナリオが飛びかっている。夏の参院選後、玉木政権が誕生するという見立てだ。
玉木本人も朝日新聞のインタビューに「参院選以降、日本の政治史に残るような大きな変化が起こる可能性はある」「それを主導的に起こしていきたい」と、総理就任にヤル気満々となっている。
しかし、あのハシャギっぷりは、どうにも鼻につくと感じている国民も多いのではないか。
国民民主が支持を伸ばした理由は、「現役世代の手取りを増やす」という政策を全面的に押し出したからだ。いわゆる「年収の壁」について、所得税の課税最低額を103万円から178万円に引き上げると訴えたことが大きかった。
その結果、いまや20代、30代の支持率は20％と、自民党の10％を大きく引き離している。40代でも自民20％、国民民主17％と肉薄している。
朝日新聞の連載によると、国民民主は初めから若者や現役世代を「顧客層」と見定め、ターゲットにしていたという。いかに若者が高齢者に比べて「損」をしているか、説いていったそうだ。税負担と行政サービスを比べると「若い人ほどマイナスになる」「世代間格差は強烈」と訴えてまわったという。
具体的な政策でも、高齢者の「医療費負担」を重くするといった政策を掲げている。現在、医療費の窓口負担は、69歳までは3割、70～74歳は2割、75歳以上は1割となっている。これを国民民主は、75歳以上も2割にすべきだと訴えている。こうした訴えが、現役世代に「刺さっている」らしい。
しかし、たとえ玉木首相が誕生したとしても、貧しい現役世代が報われるかは疑問だという。
「所得税の課税最低額を103万円から178万円まで引き上げた場合、もっとも恩恵を受けるのは高額所得者です。たとえば、年収200万円の人の減税額は8万2000円ですが、年収500万円は13万3000円、年収800万円は22万8000円と、高額所得者ほど、恩恵が大きくなる。格差が拡大することになります。国民民主の支援組織は、大企業の労組です。玉木さんの頭にあるのは、トヨタなどに勤めている年収1000万円クラスのエリートでしょう。玉木さんも東大卒、財務官僚のスーパーエリートですからね。格差是正という発想はないと思う」（霞が関関係者）
公約もバズればいいという発想
自民の劣化も著しい（Ｃ）日刊ゲンダイ
これまでの政治家と、玉木が決定的に違うのは、「ポピュリズム」と批判されようが、まったく恥じないことだ。「ポピュリズムだと言われるのは、ポピュラーな政策だから」と開き直る始末だ。
大型減税を打ち出しながら、財源を示さないことに対して「無責任だ」という批判も強いが、それについても「必要な財源は政府・与党の責任だ」と、完全に居直っている。課税最低額を178万円へ引き上げると、8兆円の財源が必要になるが、なにを聞かれても「財源は政府・与党が考えろ」の一点張りだった。
玉木の演説の特徴は、所得や税金といった「カネ」にまつわる話に終始することだ。目指す国家像を提示するといったことは、ほとんどない。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「国家像を語らないのは、語るべき国家像がないからでしょう。総理を目指すなら、どういう国をつくりたいのか、税制、福祉、教育、外交……と、多くのことを国民に語りかけるのがあたりまえです。本来、公約も、目指す社会を実現するために掲げるもの。ところが玉木代表は、どのような公約なら有権者に受けるのか、ということしか考えていないように見える。まさに、ポピュリズムです。彼には、本当にやりたい政策があるのでしょうか。総理を目指すと公言していますが、これを実現したいから総理になるというのではなく、総理になることが目的のように見えます」
財源も示さず大型減税をブチあげることといい、本当は公約などどうでもいいと考えているのではないか。
実際、国会質疑もネット頼りだ。昨年11月25日には、3日後からはじまる臨時国会に向け、＜【質問募集】＞＜石破総理に聞いてほしい！という質問があれば、アンケートにお答えの上、フォームに書き込んでください＞と呼びかけていた。
2019年には「N党」の立花孝志氏と動画で対談し、「いかにバズるか」と、立花に教えを請うている。永田町のユーチューバーを自称する玉木は、公約も、バズればいいという発想なのではないか。
世論調査では、70歳以上に限ると国民民主の支持率は、わずか4％しかない。人生経験が豊富な世代は、玉木のことを「あの男は信用できない」と思っているのだろう。
「尊厳死発言」に見えたホンネ
もし、玉木総理が誕生したら、どうなるのか。
どんな社会を良しとしているのか、その一端が垣間見えたのが、昨年10月12日、衆院選前に開かれた党首討論での発言だ。「医療費抑制」と「高齢者医療」を結びつけて、こう言い放った。
「社会保障の保険料を下げるために、われわれは高齢者医療、とくに終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。医療給付を抑え、若い人の社会保険料給付を抑えることが消費を活性化し、次の好循環と賃金上昇を生み出します」
要するに、医療費を抑制するためにも、高齢者は尊厳死を選ぶことが社会のためになる、という発想なのだろう。年寄りが医療費をかけずに次々と死んでいけば、現役世代の社会保険料も軽くなるという考えなのではないか。
この発言に対しては、さすがに8つの市民団体が国民民主に公開質問状を送っている。国民民主は「誤解を招く表現だった」と釈明したそうだ。
しかし、よくも「尊厳死」という重い問いを、ここまで軽く扱えたものだ。これが玉木雄一郎という男の本質なのではないか。なにしろ、グラドルとの「肉欲生活」を最優先するような男である。
本気で総理を狙いはじめた玉木は、ここにきて自公政権に露骨にスリ寄っている。
「政治とカネ」の問題では、野党は「企業献金の禁止」で一致しているのに、国民民主だけは自公と一緒に「企業献金の存続」を訴える始末だ。
前回の衆院選で公約に掲げていた「選択的夫婦別姓制度」の導入についても、一転「現実的な制度をつくりたい」などと言葉を濁している。
しかし、自民党は、本当にこんな軽い男を総理に担ぐつもりなのだろうか。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「ポピュリズムなのは、自民党も国民民主も一緒でしょう。昔から自民党は、権力を維持するためなら、どんなことだってやる政党です。かつては社会党の委員長だって総理に担いでいます。ただ、あの時は、それでも自民党議員のなかに戸惑いや躊躇があった。いまや、数合わせのためなら、なんの躊躇もないという空気です。自民党も劣化したということでしょう」
しょせん時代の徒花なのだろうが、ポピュリストの言動に政界全体がひっかき回されているのだから世も末である。
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