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https://www.yomiuri.co.jp/national/20250502-OYT1T50034/
「だら幹」どもの夢の跡。
「裏金」はここでも。
労働者の祭典に水を差す嫌なニュースだ。
誰もが、怒り心頭に発するような事件だ。
そして、誰しもが思う、「労働組合よ、お前もか」と。
これは、「犯罪」ぞ。
以下に記事の全文を転載する。
全日本自治団体労働組合(自治労)鳥取県本部(鳥取市)に、組合員に公表されていない簿外の「裏口座」が存在することが県本部への取材でわかった。口座は四つあり、残高は計約2億円に上る。県本部は不適切だとして、歴代の役員らに聞き取るなどして経緯や使途の調査を進めている。
県本部によると、2023年秋の執行部交代後の調査で存在を把握。少なくとも10年以上前から県本部執行委員長などの名義で労働金庫の支店に開設されていた。中には「自治労退職者共済執行委員長」名義もあったが、名前があった元役員は読売新聞の取材に、「そのような肩書は存在しないし、なったこともない」としている。
4口座の残高(2023年7月末時点)は、約1億5820万円〜約480万円。県本部の規約では、口座は会計監査を受け、年1度の定期大会で報告する必要があると定められているが、4口座については行われていなかった。通帳は所在不明になっている。
複数の県本部関係者によると、数百万円単位の出金記録がある時期もあり、県本部の一般会計の 補填ほてん に使われていたとみられる。
歴代の県本部執行委員長の一人は読売新聞の取材に、口座の存在を認め、「今思えば問題だった」と話した。「知らない」「覚えていない」と答えた人もいた。
23年9月に県本部執行委員長に就いた三浦敏樹氏は「組合員にも知らされておらず、許されるべきことではない。調査を進めた上で、今後の対応を検討する」としている。
自治労中央本部(東京)によると、昨年9月頃に県本部から「簿外口座が判明した」と報告があったという。中央本部は「実態が解明されていない口座が見つかり、組合員に説明がつかない状況は正しくない。説明責任を果たす必要がある」としている。
県本部は鳥取県や県内市町村の公務員らでつくる41の組合が加盟し、8094人の組合員が在籍(昨年6月時点)。活動は主に組合費で賄われている。
記事の転載はここまで。
民間企業の組合なら「資本」に組合を売った金ということもあり得るが、公務員で組織される自治労の場合、裏金を作る原資は、管理されているはずの組合費以外にない。
会計監査が組合執行部と一体化し、形骸化していることが、「組合執行部の犯罪」の温床となっている。
まるで内閣官房機密費のごとき「掴み金」ではないか。
毎夜毎夜の酒池肉林、どれだけいい思いをしてきたのか、考えるだけでも腹立たしい。
組合員を食い物にしているという点で、その犯罪は裏切りでもあり「きわめて悪質」だ。
徹底的に洗い出し、一罰百戒、高額な損害賠償を求めるべきだ。
恐らく、今回の犯罪は、例外ではないのだろう。
「連合」を含め、決して労働者の味方とは言えない「今の組合という組織」を徹底的に洗い直す必要がある。
労働者の組織率の低下は、「労働組合」というものへの信頼が失われてしまっていることによる。
これでは、「労働組合を信じて」と、勧誘も出来ようはずも無し。
記事によれば、
「・・・2023年秋の執行部交代後の調査で存在を把握。・・・」
今は2025年春。
「・・・調査を進めた上で、今後の対応を検討する・・・」
どれだけ時間をかける気なのか。
この事件を組織的に隠蔽しようとしていたと思われても仕方がない。
それにしても、1年以上前の事件、ぜ今なのか。
自治労が組織内候補を送り込んでいるのが立憲民主党。
これ以上「自民党の裏金事件」も「企業団体献金」も追求するな、との警告やもしれない。
「お前達だって・・・不倫ばかりではない。調べは付いている」と。
そうだとすれば、読売新聞も権力に加担したことになる。
「魚と組織は頭から腐る」という。
自治労の加盟するナショナルセンターは「連合」。
なるほど、納得。
労働組合の裏金作りという犯罪が、「連合」への上納金、あるいは組織内候補への資金援助の慣習が原因となってはいまいか。
残念だが、闘うことを忘れてしまった労働組合という組織に対する信頼は、既に地に堕ちてしまっているのかもしれない。
その存在意義すら失いつつあるような気がする。
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