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https://www.asahi.com/articles/DA3S16206645.html?iref=pc_rensai_long_16_article
戦後８０年を経て、日本の「専守防衛」の理念も忘れ去られたかのような状況を憂う。
「米国の核の傘」だの、「米国の拡大抑止」だの、全てが米国頼み。
役に立たない「破れ傘」にしがみ付いて離れない。
「抑止力」と「対処力」と嘯いて、使うことが出来ない「敵基地攻撃能力」を保有し、「安保法制」なるものによって、集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外での戦闘を可能にしたと囃し立てる。
そのいずれもが、日本国憲法で禁じていることなのだが、何故か平和憲法に違反している法令も放置されたままだ。
その全てが米国に言われるがままのこと。
憲法前文に記されている。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
にも拘わらず、
まるで、日本国憲法の上に米国が君臨するがごとし。
日本の国家の主体性は失われている。
多くの国民はそのことを知っている。
政府・与党は、その「奴隷根性」を恥じよ。
この連休中に、朝日新聞の「社説」をゆっくり読むのも悪くない。
読後感が清々しい。
以下に記事（社説）の全文を転載する。
戦後８０年の憲法記念日は、世界が暴風にさらされるなかで迎えることになった。時計の針が百年単位で巻き戻ったような、むき出しの権力が猛威を振るう世界である。
米国は自由貿易体制を危うくし、ロシアはウクライナ侵略をやめず、もはや米国には頼れぬと欧州各国は防衛力増強に走る。中国は台湾を威圧し、周辺海域に進出しては力を誇示している。そしてこの間もガザでは惨劇が続く。
■目を疑う米国の暴走
この混乱が世界秩序の転換期なのだとしたら、米国を先導役としてきた日本は漂流しかねない。トランプ米大統領は日米安保体制への不満を再三あらわにしてもいる。
日本はこの先どんな国であろうとするのか。
指針はすでにある。
普遍の原理を掲げた憲法を改めて選び取る時である。
関税問題だけではない。米国は自由と民主主義の牽引（けんいん）車を自他共に認めてきたはずだが、豹変（ひょうへん）に目を疑う。
あろうことか大統領が多様性を目の敵にし、言論や学問の自由も意に介さず、全てはカネ勘定であるかのように振る舞って恥じる様子がない。ガザをリゾート地にし、自身の像が建つ架空画像を拡散するのを見れば、フランスの議員が「自由の女神」像を返せと憤ったのも無理はない。
国家原理である現憲法の制定から今日に至るまで、日本は米国の強い影響下にある。敗戦日本に自由と民主主義が新たな価値として周知され、人々は新憲法を大いに歓迎して廃虚から再出発した。国家のための個人ではなく、個人を尊重し、その自由を守るための国家への転換である。
米国は広島と長崎に原爆を落とした国でもある。それでも、しばしば横暴なこの大国を戦後の日本人の多くが好感してきたのは、自由と民主主義の旗印に多種多様な人々が集まり、問題があれば大小問わず意見を交わし、異質な他者と共存を図ろうとする開かれた社会の姿にあったのではないか。日本国憲法が日本社会に促すところでもある。
■法の支配を手放さず
今の米国は反面教師の感がある。ただ８０年前までの日本とその社会を思えば、これを暴走と見て大方が顔をしかめていること自体、現憲法と共にあった戦後の歩みの成果とも言えるのではないか。「人の支配」でなく「法の支配」を自明とみなす国になった。
もっとも道半ばではあり、政権が法を顧みないことでは日本もあしき先例を持つ。第２次安倍政権下で２０１５年に成立した安保法は典型で、閣議決定で憲法解釈を変え、最高裁判決をねじ曲げて解釈した。暴挙というほかない。
汚点はあれ、日本は総じて憲法の理念を重んじて漸進してきた。最高裁判所は昨年、旧優生保護法は違憲と認め、その前年には性別変更に生殖能力を失わせる要件を持つ法を違憲と判断している。いずれの判決でも理由に挙げられたのが、憲法原理を根底で支える第１３条だった。
「すべて国民は、個人として尊重される」
最近はＳＮＳの普及やＡＩの進化で新たな問題も次々に生じ、プライバシーや通信の秘密が密接に絡む。一つずつ吟味し、対処していくことを現憲法は要請している。立憲主義に鑑み、手続きを重視することは大前提で、国会での熟議の必要性は少数与党であるか否かに関わらない。
おきて破りが横行する世界、中国や北朝鮮の不穏な動向、そして頼みとしてきた米国の変容に、平和憲法では立ち行かないのではないかと思う人は多いだろう。８０年が経ち、あの悲惨な戦争の集団的記憶もめっきり薄れてきた。
■「不断の努力」を注ぐ
戦争は個人の尊厳を根こそぎ奪う。戦争放棄の現憲法は１９２８年のパリ不戦条約の精神を継ぎ、その規定は歴史に学んで人類が目指すところでもある。同じ流れにある国連憲章が大国の専横で揺らぐなか、日本も力ずくの世界に舞い戻ろうとするのか。
日本の防衛費は今や国内総生産（ＧＤＰ）の２％に迫る。すでに十分な巨額だが、２０２７年度には世界でも五指に入る可能性がある。「備え」に際限がないことは軍拡の世界史に明らかで、猛進すれば専守防衛を掲げながら軍事大国と化してしまう。
もとより戦争回避には日頃の大小各国との外交はじめ、あらゆる知恵が要る。現憲法の求めるところであり、それを貫く覚悟こそ持ちたい。
米国がいつまで異様な状態にあるのかはわからない。憲法破壊の大統領に司法は歯止めをかけようとし、市民の反発と抵抗も強まっている。
韓国では尹（ユン）大統領が非常戒厳を宣して権力の暴走を示す例に加わったが、憲法裁判所は大統領罷免（ひめん）を決めた。暴挙を許すまいと国会に駆けつけた市民の姿も記憶に新しい。
日本はどうか。平和主義を掲げる民主主義国家としてここまで歩んできた。自由も権利も、「国民の不断の努力」（第１２条）あってこそ保たれる。むき出しの権力に翻弄（ほんろう）される世界にあって、その努力はますます重い意味を持つ。
記事の転載はここまで。
今、憲法改正を叫ぶ声は、どれも胡散臭い。
憲法を一度も変更していないという強迫観念を煽られ、誤った主体性を利用される危険に直面している。
憲法改正の必要性のアンケートも、漠然と「憲法改正は必要か」という問いかけではなく、具体的に条文を示した上で問いかけるのが筋だ。
そうでなければ、「憲法改悪は必要か」と問うてみればいい。
下記産経新聞、
「「夫婦別姓反対は全員落選」護憲集会ルポ、改憲世論高まるも反対ビラ積極配布で熱気高まる」
（https://www.sankei.com/article/20250503-MG7IQFAD6FGSPLMFKYGT2SEYUY/）
によれば、
「・・・改憲の賛否は4月に産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した世論調査で「賛成」（59・0％）が「反対」（29・9％）の倍となるなど、護憲勢力は少数になりつつある・・・」。
そうだ。
余りに嘘っぽくて、読んでる方が恥ずかしさで顔が火照る。
案の定、田村委員長には見透かされ、一蹴されて、ジ エンド。
「・・・共産党の田村智子委員長は記者団の取材に応じ、産経などの世論調査で護憲を求める世論が弱まっている現状について、異なる結果もあると反論し「憲法を変え戦争ができる国を目指したのは明らかだ。憲法の立場に立った国際協調が必要だ」と強調した。・・・」
「社説」の読後に日本国憲法前文を読めば、改めて身が引き締まる。
日本国憲法前文。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
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