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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066339.html
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ＮＨＫによるウクライナ公共放送（ＰＢＣ）への関与を示す開示文書が９日、筆者に届いた。ＮＨＫインターナショナル（２０２３年度にＮＨＫ財団に改組）の「事業計画および収支予算」と「事業報告」数年分。それらによれば、１６年１２月から通算７年強（２２年度を除く）にわたり、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の委託を受け、「機材管理」「教育番組」「緊急放送」の３分野でＰＢＣを支援していることが分かった。日本での研修事業も行われていた。
開示されたのは、１７～２４年度の「事業計画」と１６～２３年度の「事業報告」計１７６枚。２２年度の事業報告は該当する記載がないとの理由で除外された。連絡票には「情報提供」として、ＰＢＣ支援がＪＩＣＡから受託した「自主事業」として行われていることや、ＮＨＫからウクライナ公共放送への資金提供はないことが記されていた。
具体的な支援として、①「放送機材の運用と維持管理能力の強化」（機材管理）②「番組（主に教育系）の制作能力の強化」（教育番組）③「災害及び緊急時の報道を行うための体制構築」（緊急放送）の３分野が掲げられている。
①の「機材管理」では、クラウドを利用した機材維持管理データベースの構築、②の「教育番組」では、子供向け人形劇『Dodolyki』、障害者福祉番組『Raazom』、子供向け科学番組『Syo?Yak?』の制作・放送、③の「緊急放送」では、ＰＢＣの全国２２の地方支局のニュース責任者を対象にワークショップを開催（コロナ中はZOOM・ズームで日本とつなぐ）したことや、日本で研修を行ったことが記されていた。
予算規模については、同事業に特化した記載のある文書はなかった。例えば、「平成２９（２０１７）年度収支予算書」に「番組制作・協力費支出」として５億７２７７万６０００円の記述があるが、南スーダンやコソボなどでの事業も含まれる。
ＪＩＣＡのホームページにある「公共放送組織体制強化プロジェクト」の「事業事前評価表」によれば、２０１７年１月～１９年７月（第１期）の総事業費（日本側）は４．３億円、２３年２月～２６年２月（第２期）のそれは１１億円とある。ただし、第１期は当初計画の倍の５年間に延長されている。単純に２倍すれば８．６兆円の勘定だが、２２年２月の「事業完了報告書」には「３億１００万円」の記載がある。つまり、累計事業費はおよそ１４億～約２０億円か。
２４年度の「事業計画」には「ＪＩＣＡとの協業による海外放送局（ウクライナ、コソボ、南スーダン）支援」の記述があるが、２５年度の現在、継続しているか確認できていない。筆者は開示請求の際、「ＮＨＫによるウクライナ公共放送への支援（資金提供を含む）があったことを示す、または今後あることを示す文書」を文書名として記入したが、２５年度の「事業計画」はなぜか送ってこなかった。継続していることを伏せたいのだろうか？
元ＮＨＫ記者の池上彰氏は『日経ビジネス』のインタビュー記事の中で、日本がウクライナ公共放送への支援を１７年から５年間にわたりＮＨＫの協力で行ってきたと証言し、ロシアの国営メディアＲＴが引用したことがある。今回の開示文書は、これを裏付けたことになる。
ウクライナ公共放送へのＮＨＫの関与は、これまでもＮＨＫ自身が記事にしてきた。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240820/k10014553401000.html https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230529/k10014081751000.html
中段の記事では、フィルムに残された過去のニュース映像をデジタル化する取り組みが紹介されている。そこにはソビエト時代のプロパガンダ映像も含まれていたことに触れ、「過大な宣伝」と告発している。しかし、ＮＨＫによるこの支援事業こそ、現在進行中の深刻なプロパガンダではないのか。
ＪＩＣＡは「日本版ＵＳＡＩＤ（米国国際開発庁）」と言われる。キエフ（キーウ）にあるジョージ・ソロスの国際ルネッサンス財団（ＩＲＦ）は０３～０４年にＵＳＡＩＤと提携し、ウクライナの「オレンジ革命」を支援した。ＩＲＦはウクライナ公共放送を設立するため複数年にわたるキャンペーンを展開し、１５年の立ち上げにつながった。
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