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※2025年5月12日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年5月12日 日刊ゲンダイ2面
このままじゃ、無策石破と共倒れ 国民は「最悪シナリオ」に備える必要がある
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371656
2025/05/12 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
ノープラン ノーポリティックス（Ｃ）日刊ゲンダイ
実質賃金下落は拡大の一途、コメを筆頭に物価高も青天井。それなのに庶民の悲鳴をよそに、何もやらない愚鈍政権。
関税交渉も長期化必至で、その間、GDPはへたっていく。どうせ選挙も負けるだろうが、未曽有の混乱の中、庶民は覚悟と備えが必要だ。
◇ ◇ ◇
「限られた財源の中で、守っていかなければいけない人に対して厚い支援をするやり方は、本当に消費税を下げることだけなのか」
「消費税をがーんと下げることによって、国の財政どうなりますか」
「（赤字国債は）誰が返すのよって話にもなります」
消費税減税は見送る方針だと報じられている石破首相がきのう（11日）、「日曜報道 THE PRIME」に出演してこう言っていた。例によって財源論を持ち出し、責任政党だとかカッコつけているが、結局、「減税しない」理由をもっともらしく並べてみせるだけなのだ。まずは財源を探す努力をしてみたらどうなのか。
自民党はいつもこうだ。野党の経済対策は財源問題をタテに拒否するクセに、選挙前のバラマキとなると、どこからか財源が出てくる。昨年、「増税メガネ」のあだ名を気にした岸田前首相が4万円の定額減税を実施した際も、フタを開けてみれば税収の上振れとやらで帳尻合わせがされていた。
「消費税を上げることは簡単にできて、下げることはできないなんて道理が通りません。これまで消費税を上げた分は法人税減税の穴埋めのように使われてきたのだから、今度は法人税を上げて、富裕層への累進課税を少し厳しくすれば済む話です。恩恵を受けてきた企業の内部留保は600兆円を超えているのですよ。その1％を吐き出させるだけでも消費税減税の財源ができる。あるところから取ればいいのに、やる気がない。石破首相はガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げると言っていますが、その程度の物価高対策で参院選を乗り切れると思っているとしたら、国民生活の窮状をまったく分かっていないか、見捨てているとしか思えません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）
給付金なし、減税もなし
夏の参院選は今のところ7月3日公示.20日投開票の日程が有力視されている。ガソリン価格は今月22日に5円で始めて毎週引き下げ、7月3日までに引き下げ額が10円になるようにするというから、あからさまな選挙対策だ。
物価高は青天井。そこへ「トランプ関税」も重くのしかかり、庶民は悲鳴を上げているというのに、給付金はなし、減税もなし。ガソリン価格10円引き下げだけでお茶を濁そうなんて、無策にも程があるというものだ。
厚労省が9日に発表した3月の毎月勤労統計によれば、実質賃金は前年同月比2.1％減で3カ月連続のマイナスだった。しかも、下落幅が拡大している。名目賃金の伸びは鈍化し、消費者物価は3～4％で高止まり。コメを筆頭とする食料品の値上がりに賃上げが追いつかない状況が続いている。
7日に農水省が公表した全国のスーパーでのコメ5キロあたりの平均価格（4月21～27日）は4233円と、これで17週連続の値上がりだ。備蓄米の放出もまったく効果がなく、前年同期と比べて2倍超の水準である。
政府が何もしてくれないなら、未曽有の物価高に直面する庶民はどうすればいいのか。生活を切りつめる以外に術がないが、それだって限界がある。食料品や、とりわけ主食のコメ価格高騰から家計は逃げられない。
度し難いのは、自民党政権は減税する気なんてサラサラないにもかかわらず、今週から「消費税に関する勉強会」なるものを開催することだ。自分の選挙が危うい参院改選組を中心に、自民の約70人が消費税減税を求める署名を森山幹事長に提出したところ、勉強会の開催を伝えられたという。森山は“インナー”と呼ばれる自民党税制調査会の幹部だ。勉強会も税調で開かれる。単なるガス抜き、減税について議論しているふうを装う演出でしかない。
税関交渉さえ選挙に利用する姑息で醜悪な思惑
減税する気ゼロ（森山裕幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
米国のトランプ政権との関税交渉も長期化は必至だ。というか、石破はあえて先送りしようと画策し始めている。当初は「早期決着」と意気込み、「一番最初に合意に達する」などと大見えを切っていたのに、8日に英国が関税交渉の最初の合意にこぎつけると、すっかりトーンダウンしてしまった。
経済評論家の斎藤満氏がこう解説する。
「トランプ関税は米国内でも評判が良くない。4月に相互関税を上乗せすると発表した途端に米国株、ドル、米国債が売られる“トリプル安”に陥り、90日間の猶予期間を設けることになった経緯もあります。英国と早期合意に達したことで“日本も大丈夫だ”“追い詰められているのはトランプ政権側ではないか”という見方が政権内で浮上した。猶予期間の終了時に、トランプ大統領が関税措置を撤回するのではないかという楽観論が出てきているのです」
11日の朝日新聞1面でも「首相 関税『7月決着』意向」と、その思惑を報じていた。
90日間の猶予期間が終わるのは7月9日で、参院選の時期とちょうど重なる。
＜6月中旬までの合意を目指すスピード決着を図る考えもあったが、高関税措置に対する米国内世論の反発が強いため、米政府側の出方を慎重に見極める方が得策との見方に傾いた＞
＜合意が参院選の時期に重なれば、「高関税措置の回避」という政権の実績を選挙でアピールできる＞
＜さらに選挙中の関心を関税交渉に集中させられるとの考えもあり、首相は7月後半の決着も念頭に置く＞──。
敵失に期待して静観の無能
要するに、関税交渉も自分たちの選挙のために利用するということだ。選挙に勝つことしか考えていない。日本経済も国民生活も二の次なのである。
「90日後にどうなるかなんて誰にも分かりません。当初の発表通り相互関税24％を課されるかもしれないし、自動車や鉄鋼への高関税は撤回されないかもしれない。そんなことになれば企業は大打撃で、賃上げもできなくなる。猶予期間といっても、すでに一律10％の関税措置は始まっているのです。敵失に期待するだけの無策ではどうしようもありません。相手のエラーを待って静観している間にも企業へのダメージは蓄積し、国民生活は困窮し、GDPもへたっていく。米国の出方ばかりを気にするのではなく、日本の国民の生活を第一に考える政治に転換しないと、日本経済は持ちませんよ」（斎藤満氏=前出）
そんな石破自民だから、どうせ選挙も負けるだろう。
それは自業自得だが、国民生活も石破と共倒れではたまらない。
「自公政権が選挙に勝とうと思うなら、消費税減税など国民に寄り添う物価高対策を打ち出せばいいのに、それはやらない。相変わらず、大企業と富裕層向けの政治から脱却できないのです。輸出企業には巨額の還付金があり、消費税が高いほど大企業には恩恵がある。その一部が自民党への献金やパーティー券購入で還流するわけで、持ちつ持たれつの関係でやってきたから企業増税はできないということです。政治とカネの問題は、政治家が私腹を肥やすという次元の話ではない。アベノミクスの円安政策で物価が上がり、庶民が負担を強いられた分、企業に富が付け替えられてきた。今のように国民生活が大変な状況になっても、企業献金どっぷりの自民党政権は、大企業と富裕層を優遇する政治を変えられない。この仕組みを変えるには、選挙で自民に『NO』を突きつけるしかありません。国民生活も正念場です」（五十嵐仁氏=前出）
無能・無策・無展望政権が続けば、国民生活も正念場だ。最悪シナリオに備える必要がある。
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