立憲民主党の食料品0％に反対しているのが、消費税廃止真理教と、
消費税廃止詐欺師の山本太郎。
“ヘタレなんで世直しなんかできないモンモン”はアホとか頭が悪いを飛び越え、
異常者の世界に飛び込んだようだ。
消費税問題に関して、最もまともな方針を示しているのが、
自民党、石破政権と、立民、野田代表。
消費税廃止真理教とは、国民の無知、誤解に付け込んで、
自分に課税される付加価値税をチョロマカソウとした、税金泥棒の悪巧み。
このクズの嘘デタラメに洗脳されて利用されたアホがデッチ上げたもの。
消費税廃止でトクをするのは、金持ちと税金泥棒。
生活困窮者の首はさらに絞まることになる。

消費税が法人減税の財源に使われている……というふざけた事実を知らんお前こそ、

「嘘・出鱈目」を言っているのだよ。

頑張れ。その調子だ。

まだまだ自民党を潰すには力が足らない。もっともっと行け。

小泉あほ次郎を表に出せ。バカで。アホで、どうしようもない自民党。

自民党じゃだめだと国民に知らせるまで。どんどん頑張ってくれ。

＞消費税が法人減税の財源に使われている

消費税廃止詐欺師の言うことは、全て、嘘デタラメ、薄っぺらな詭弁と印象操作。
法人税の減税は、税制度の運用の問題であり、消費税制度とはなんの関係もない。
バブル崩壊によるデフレスパイラルの加速を止めるためには企業を支える必要があった。
これをやらなかったら、経済は今以上に破綻している。

現実社会は、因縁生起であり、原因が縁で結果が生じる。
その結果が原因になり、縁により結果が生じるという流れの中にある。
カルト脳の幼稚なアホは流れを切り取った静止画像で物事を判断することしかできないので、
現実的な正しい判断に至ることができない。

日本の高度成長が終わり低成長期に入り、社会保障の新たな財源が必要になった、
また、法人税、所得税も世界の標準に合わせる必要も出てきた。

この二つが同時進行したため誤解が生じたんだね。（大笑）
　　　

世界の標準が非常識なのです。
標準じゃなく、都合のいい例だけ国民に伝えてますからね。
はっきり言えば詐欺ですよ。

＞消費税の逆進性だ。

どこに逆進性があるのだ。
一般的に、最終消費者が支払う消費税とは、最終消費者が、
スーパーなどで支払う、11分の1（税率10％の場合）の消費支出のことだが、
これは、商品の対価、物価の一部であり、逆進性があるのは物価である。
物価に消費税制度を噛ませることによって、
格差を平準化し逆進性を緩和する機能を有しているのが消費税制度である。
実質的に徴税される消費税とは、事業者に課税される付加価値税であるが、
この自分に課税される税金をチョロマカスために、
嘘デタラメで、国民を騙しているのが消費税廃止詐欺師の正体である。

大きな政府とは🟰正に石破が言ってるような→社会権拡大・自由権縮小という政府だから。。。。。

↓

「広辞苑」における「逆進性」は、あるものが逆の方向に進む傾向を表す言葉です。経済学では、税制における逆進性を指すことが多いです。具体的には、消費税のように所得に比例しない税金の場合、低所得者ほど税負担の割合が高くなることを指します。

　詳細な説明:
経済学における「逆進性」:
消費税は、所得が高い人でも低い人でも、同じ税率で消費税を支払うため、所得が低い人ほど、収入に占める税負担の割合が高くなってしまいます。

　所得税との対比:
所得税は、所得が高いほど税率が高くなる「累進課税」ですが、消費税は逆進性があります。

　例:
消費税が上がると、低所得者は食費などの生活必需品の購入費の割合が高くなり、結果的に高所得者よりも税負担率が高くなることがあります。

↑

このように🟰税制における（逆進性）とは🟰（負担率）のことである。

ところが。。。。。

日本語を理解できない一部の（言いがかり専門あらし）にかかると↓

↑（逆進性）に（負担額）を当てて🟰逆進性が無いという理屈を作り上げている。

（負担率と負担額）この違いがわからないとは。。。猿なんだろうか。。。。

と，

税に累進性が不在，

との間に，

因果関係は無い。

能が有ると評価できる人に🟰応能負担を求めるならば，

（消費税）ではなく🟰それこそ（外形標準課税）で←→その応能を評価すべきである。

アメリカの州税の在り方である🟰外形標準課税は🟰正に（応能）を評価して→応能に対する結果で之を微調整したもの←である。

そして→新自由主義は→その（応能）について→（企業にしか課さない）という答えを返している。
※応能負担を義務化されるのは🟰企業だけであって，個人はこれを義務化されない。

個人は→個人献金によって🟰自分の思う政治家の支援をすることで←応能負担を果たせば良いのだ。

日本は（逆・新自由主義）なので🟰企業に課すべきものを個人に課し※個人に任せるべきで，企業に任せては違法というものを→企業に任せている。

すべて🟰（新自由主義の逆）を踏襲しているため→憲法に照らして違憲・内乱となり※企業献金という汚職を許してしまっているのである。

所得税は順調に、特に法人所得税は大きく下げられた。
さらに、所得税導入と同時に物品税が廃止された。

何のことは無い高所得者ほど減税されて、富裕者ほど物品購入時に優遇されることになった。

高所得者ほど給与報酬以外の収入が大きい。それは金融所得だ。
この金融所得税は一律20％(20.315％)だ。所得税の最高税率は45％
だから、金融所得が多いと総合税率が緩和されて、一億円以上の所得者はドンドン税率が下がる。
これが一億円の壁だ。

消費税の廃止
物品税の復活
所得税の累進課税強化

これが必要なんです。

富裕者ほど消費税を支払っていません。
富裕者は己の飲食さえ会社の経費で落として、所得税を節税しています。
消費税が廃止となると富裕者の所得税が実質増税となるのです。

さらにさらに
小泉ー竹中の正規労働者削減非正規雇用化政策により
労働者の賃金は下がり、平均賃金は韓国に追い抜かれＥＵのお荷物と云われたイタリアよりも低く、世界で24位です。
しかも消費税のために、企業が労働者を直接雇用するよりも、斡旋業者を通して中抜きさせる方が企業にとっても安くつくのです。
だから、転職サイトや、隙間バイト業者が乱立し、企業自身が人事部の一部を別法人化して、自社で雇う労働者も業者からの斡旋として非正規化しているのです。

消費税は大企業への輸出還付金だけでなく、至る所で企業本位の税制となっているのです。

↑誰あろう，石破の言葉だ。

石破の中で🟰政治家とは→中国の首席とか／ソビエトの書記長とか，こういう（最高指導者）をイメージしていて。。。。

おおよそ，国民の意思に従って🟰公務員を制御するという←民主体制の対極に有る非政治家と言えよう。

帝国主義時代の政治家とか，封建時代の殿様🟰これが石破茂の中で，政治家に相当するあり様だろう。

これは🟰日本国憲法および刑法に照らして🟰１００％内乱である。

奪った金持ちから奪われた貧乏人へ、何らかの形で還元するのは政府の仕事だ。

　私は経済の事には詳しくないので、口を出したくはないんですが。ただ、

　金を儲けた人や大企業から税金をたくさん取り、貧乏人の税金を減らすと、金を儲けたい人や大企業がみんな外国に行ってしまい、国内は貧乏人がたくさん残って社会保障の金を使う、貧乏人は金を儲けても税金を取られるだけなので仕事をしなくなり、結果として日本は働かない貧乏人が幅をきかす国になり、国そのものも貧乏になってしまう。

　という理屈がいつも頭から離れないんです。