ルール厳守、、そんな常識があったら、、通名を使わない、、他国で好き放題しない

とっとと帰国する、、そう思いますが。

成りすまして、、上の仕事に就き、、支配しようとはしない。

という事で、、皇室制度廃止、、半島との国交断交。

宗教？　不要、、おかしな国と民族とも関わる必要はない。

移民政策、、民族を変化させ、、乗っ取る為の手段で、、宗教と愚弄ばると

いう洗脳工作で混血推進（差別利権も利用して）

その国の若者を貧しくさせて、、国の劣化・少子化・混血増加・移民増加、

乗っ取りパターンは、、ユダヤ・ユダ系・特亜、、（日本では半島が多い）

さて、、色々な手法がバレて？いつも通りの、、脅し？に移行？

公の連中のやり方は、、日本人のやり方ではない。

とっとと解体して、、出て行け。

特に、、創価、、与党の面々と信者達。

以上。

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脅しの封筒が来てました。

関係ない、、物。

こうやって、、おかしな宗教へ入らせる為の差別利権の連中。

宗教の人間が多い理由は、、そういう所にある。

敗戦というレッテルで、、日本人を入らせ、、始めは差別利権の面々との結婚強制

次は、、半島勢が近づき、、併合という名の侵略を成就というパターン。

経済的に社会的に抹殺して、、取り込もうとするが、、無理。

ユダヤ・ユダ系（敗戦後も、、そういう混血を生み出したのは、、計画済み）

そういう連中は、、何故か、、お金持ち・上の仕事に就いている。

色々な画策で、、大陸も80年代、、後半から参加？

事件・系列、、そういう物を手繰って行けば、、如何いう連中が蠢いているかが

見えて来る。

日本人を分断して来た、、付けは、、結局、、連中の首を絞める事に繋がる。

とっとと出て行け、、、嫌われ民族、、No.1〜3？

以上。

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自転車のライトを壊したり、、パンクさせたり（もう一台の分）

創価の朝鮮部落民達は、、犯罪集団。

宗教解体と帰国の時。

皇室制度廃止、、偽者、、そして朝鮮カルトの手下を使っての権力維持。

こんな連中が支配するから、、腐っているという事。

半島との国交断交も当然。

とっとと出て行け。

日本人の為の日本再生。

以上。

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＜主張＞沖縄県の米事務所　知事は「違法」の責任取れ
社説
2025/4/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20250407-XNW7MYEY75NO5J6GKUQO3T34TQ/
沖縄県が違法状態のまま米ワシントンに設けていた県駐在事務所が、閉鎖されることになった。
違法状態を問題視した、県議会の自民党、公明党、日本維新の会の各会派が、令和7年度県予算から事務所運営費を全額削除したため閉鎖が決まった。
県政の過ちを是正した県議会の議決を歓迎したい。
ワシントン事務所は
「基地問題解決のため」
として設置されたが、昨秋2024年秋以降、事務所の設立や運営に法に触れる点があると指摘されていた。
信じ難いのは玉城デニー知事に真摯な反省が見られないことだ。
不正発覚後、玉城氏は不適切な事務所運営を謝罪したものの、運営費が全額削除されると
「（ワシントン事務所は）新たな体制で再スタートできるよう取り組む」
と述べた。
違法状態の事務所の存続を求める予算案を提出したこと自体が、法治国家の知事として失格だ。
玉城氏がとるべき行動は事務所の再スタートではない。
違法状態の事務所を設立、維持した責任者を全て特定し、処罰することだ。
そこには知事の玉城氏自身も含まれる。
県が設置した弁護士らによる調査検証委員会の最終報告書は、事務所の設立手続きに
「重大な瑕疵があることは明らか」
で、
「その後の運営も含めて違法となる可能性は否定できない」
と結論付けた。
だが、玉城氏は
「非常に厳しい意見だ」
「1つ1つ精査したい」
と述べるにとどまり、けじめをつける対応を明かしていない。
事務所は平成27年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対した翁長雄志前知事の肝煎りで設立された。
米国の弁護士の助言で株式会社としたが、その実態や経営状況を県議会に報告してこなかった。
駐在職員の肩書を
「社長」
などとし、虚偽の書類を提出して米政府を欺いていた。
報告書は、事務所のコンプライアンス違反や税法上の問題も指摘した。
米国の法律はもちろん、日本の地方自治法などに違反する可能性が高い。
そもそも外交と安保は国の専管事項である。事務所を拠点とした県の反基地活動は二重外交で、国益を著しく損なう。
事務所を巡る疑惑は県議会百条委員会の調査が継続中だ。
再開などもっての他である。

＜主張＞沖縄県の米事務所　閉鎖し二重外交をやめよ
社説
2024/12/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20241216-EJVWY3VWO5KE5H7IL37YUCMJHY/
米軍基地問題を巡る沖縄県の
「外交」
が、出鱈目であったということだ。
県が
「基地問題を解決するため」
として米ワシントンに設置した事務所が、実態と異なる株式会社として事業登録されていたことが発覚し、県議会が昨年度の県一般会計決算を不認定とした。
県は、ワシントン事務所の駐在員のビザ取得の際、県職員の身分であるのに
「社長」
などとし、米移民局に
「沖縄県から直接雇用されることはない」
と記載した虚偽の書類を提出していたという。
法律上必要な県議会への報告も怠っていた。
自治体のやることかと、呆れる他ない。
県議会が決算を認めなかったのは当然だ。
県は直ちに、違法な事務所を閉鎖すべきである。
事務所は平成27年、当時の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対などを訴えるために設置された。
非営利事業者として登録するつもりだったが、米国務省から
「政治的だ」
などと指摘され、現地の弁護士らの助言で県が100％出資する株式会社を設立した。
だが、そうした実態は明らかにされず、設立にあたって取得した株式も県の公有財産として登録されていなかった。
玉城デニー知事になってからも引き継がれ、県は人件費や活動費として、毎年度の予算に約1億円を計上していた。
問題発覚後、玉城氏は会見で
「深く反省している」
と述べたが、陳謝で済む話ではない。
なぜ長年に渡り違法な対応を続けたのか、調査して県民に説明する必要がある。
関係者の処分も欠かせない。
玉城氏が事務所を継続する意向であるのは論外だ。
事務所は基地問題における
「独自外交」
の拠点とされ、知事訪米時の対応などを行ってきた。
だが、外交と安保は国の専管事項であり県に権限はない。
国の方針を真っ向から否定する県の二重外交は、国益を著しく損なう。
沖縄の島である尖閣諸島周辺では、中国海警局の武装船が挑発をエスカレートさせている。
台湾有事が日本有事に直結することも懸念される。
沖縄の自衛隊と米軍が抑止力となり、県民を含む国民の生命、財産を守っている現実を、玉城氏は理解しているのか。

沖縄・玉城知事「深く反省」と謝罪　ワシントン事務所「虚偽申請」問題、不認定は「残念」
2024/11/28 12:08
https://www.sankei.com/article/20241128-QNRBWFYDPZMA5CHPUPHLZXI7CI/
米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した
「ワシントン事務所」
が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題を受け、沖縄県の玉城デニー知事は2024年11月28日の定例記者会見で
「深く反省している」
と謝罪し、
「しっかりと説明責任を果たしていく」
と釈明した。
沖縄県議会は2024年11月26日、ワシントン事務所の関連経費を盛り込んだ令和5年度一般会計決算を賛成少数で不認定としていた。
また自民、公明、維新の3会派は、事務所や駐在職員の適法性などについて県監査委員に監査請求する動議を提出し、可決された。
玉城知事は不認定を踏まえ、
「残念に思うと共に、大変重く受け止めなければならない」
と述べた。
また、日本の法令との適合について
「改善を要する事が見つかった」
とし、
「必要な措置を取るよう指示した」
と明らかにした。
県によると、事務所は2015年、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県の主張などを米国内で発信するため、県が100％出資する株式会社として設立された。
現地に常駐する県職員は、ビザ取得の際、肩書を
「社長」
などとして申請。
米移民局に提出した資料には
「株式会社が雇用を管理している」
などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。
運営経費は人件費を含め年間約1億円で、費用対効果を疑問視する保守系県議から
「虚偽申請だ」
と批判されていた。

「今後、丁寧に説明責任」と沖縄・玉城知事　米ワシントン事務所問題で県議会が不認定
2024/11/26 12:30
https://www.sankei.com/article/20241126-GON4UDW4E5MFFDGBZUC22MJQTY/
沖縄県の玉城デニー知事は2024年11月26日、米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した
「ワシントン事務所」
を巡る問題で、県議会が事務所の関連経費を盛り込んだ令和5年度一般会計決算を不認定としたことを踏まえ、
「財産の管理について関係文書として報告できるよう、今後丁寧に説明責任（を果たせるよう）に努めていく」
と述べた。
県庁内で記者団の取材に答えた。

本土復帰後初の不認定、「金返せ！」ヤジも　沖縄県ワシントン事務所「虚偽申請」問題
2024/11/26 11:41
https://www.sankei.com/article/20241126-PMFVQ2C5WFNU7PBMQH2VDKOMIQ/
米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した
「ワシントン事務所」
が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題で、県議会は2024年11月26日、事務所の関連経費を盛り込んだ令和5年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。
議会事務局によると、沖縄の本土復帰（昭和47年）以降、県議会本会議で決算が不認定となるのは初めて。
玉城デニー知事を支持する
「オール沖縄」
側の県議は事務所について、
「沖縄が抱える米軍基地問題の解決に向け、重要な役割を担っている」
と意義を強調したが、自民会派の座波一県議は
「国内外の法を無視した悪質といえる手法であり、断じて容認することはできない」
と強く非難。
採決では自民、公明、維新の3会派が反対した。
3会派はワシントン事務所や駐在職員の適法性などについて、地方自治法に基づき県監査委員に監査請求する動議を提出し、可決された。
この日の議会では
「金返せ」
といったヤジも飛んだ。
事務所は2015年、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県の主張などを米国内で発信するために設置された。
県によると、米国務省から
「非営利目的の事業者設立は不適当だ」
との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社として設立。
現地に常駐する県職員は、ビザ取得の際、県側が肩書を
「社長」
などとして申請していた。

「玉城県政の闇」指摘　沖縄のワシントン事務所「虚偽申請」問題で3会派が究明チーム設立
2024/11/25 13:44
https://www.sankei.com/article/20241125-4XDAWIX4DJMJBJD63KMFZKSZAI/
米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した
「ワシントン事務所」
が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題で、沖縄県議会の自民、公明、維新の3会派は2024年11月25日、一連の問題を究明するプロジェクトチーム（PT）を立ち上げると発表した。
2024年11月26日に開会する2024年11月議会では、3会派共同で監査請求の動議を提出し、玉城デニー県政を追及する方針。
「虚偽申請だ」
として問題視する自民党会派の花城大輔県議は会見で、
「これは玉城県政の闇と言っても過言ではない」
「徹底的にこの闇を調べていきたい」
と強調した。
ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。
県によると、米国務省から
「非営利目的の事業者設立は不適当だ」
との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する
「株式会社沖縄県ワシントン事務所」
として設立。
現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を
「社長」
などとして申請した。
米移民局に提出した資料には
《沖縄県から直接雇用されることはない》
《株式会社が雇用を管理している》
などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。
事務所は玉城知事の訪米時に案内役を担う他、米国政府関係者との意見交換を通じ、県の主張を米側に直接伝える役割を負うが、運営経費は人件費も含めると年間約1億円で、保守系県議から費用対効果を疑問視する声が上がっていた。
PT立ち上げを発表した3会派は監査請求の事項として、株式会社設立の適法性や駐在職員の身分の取り扱い、資金の流れなど6項目を挙げている。
自民党会派の大浜一郎県議は
「多くの事実が隠蔽されてきた」
「もういい加減にワシントン駐在事業を継続することはやめるべきだ」
と話した。

米の沖縄県ワシントン事務所に��暗雲�＝@「虚偽ビザ」自民会派が問題視、玉城県政を追及へ
2024/11/20 21:21
https://www.sankei.com/article/20241120-LXTDF4BYGNL7ZATSLOWXOTNRUI/
米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した
「ワシントン事務所」
の先行きに暗雲が垂れ込め始めた。
営業実態のない株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得する際に事実と異なる書類を米政府に提出していたことが判明したためだ。
県議会多数派の自民党会派は
「虚偽申請だ」
と問題視しており、2024年11月26日に開会する2024年11月議会で玉城デニー県政を追及する方針だ。
■前知事肝入りで設置
ワシントン事務所は約10年前の2015（平成27）年4月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。
県によると、米国務省から
「非営利目的の事業者設立は不適当だ」
との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する
「株式会社沖縄県ワシントン事務所」
として設立されたという。
現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を
「社長」
などとして申請。
米移民局に提出した資料には
«沖縄県から直接雇用されることはない»
«株式会社が雇用を管理している»
などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。
県幹部は
「株式会社として登録するために必要な記載だったが、米国法に基づいて申請しており、行政組織として堂々と虚偽の申請をするとは考えにくい」
と強調するが、
「どういった認識で申請したのか」
「経緯を確認しているところだ」
とする。
■費用対効果を疑問視する声も
事務所は、玉城知事の訪米時に案内役を担う他、米国政府関係者との意見交換を通じ、県の主張を米側に直接伝える役割を負う。
ただ、運営経費は人件費も含めると年間約1億円で、保守系県議からは費用対効果を疑問視する声も上がる。
2024年6月の県議選で、玉城知事を支持する
「オール沖縄」
勢力が大敗し、保守系勢力が16年ぶりに過半数を奪還。
自民党県連幹部は
「以前は我々が指摘しても県は『問題ない』と言うのみだった」
と振り返り、
「県議選で潮目は変わった」
「（県には）資料を洗いざらい出してもらう」
と息巻く。
自民党会派は事務所閉鎖も視野に攻勢を強める構えだ。
玉城知事は2024年10月31日の定例記者会見で
「きちんと説明できるように調査しているので時間を頂きたい」
と述べたが、2024年11月26日に開会する議会では事務所の存廃問題も議論されそうだ。


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