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※2025年5月13日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年5月13日 日刊ゲンダイ2面
石破首相は愚鈍なのか、洗脳されているのか…口を開けば「何もやらない」言い訳ばかり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371717
2025/05/13 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
減税やらないやれないー、ならば何をやるのかというと「検討」のオンパレード（Ｃ）日刊ゲンダイ
消費税減税をやらない、やれない言い訳を並べていたが、それでは何をやるのかというと「検討」ばかり。財源なんていくらでもあるのに、取りやすい消費税を死守したいだけ。
もう一つの大問題は森友文書破棄で露呈した財務省と自民党の犯罪的癒着だ。
◇ ◇ ◇
絶対にやらないつもりらしい。「消費税減税はやらない」──と、石破首相が12日の国会で改めて表明した。
なぜ、物価高対策としての消費税減税に反対なのか、滔々と持論を展開してみせた。
「広くあまねく裨益することも大事だが、そのことで一番困っている方々に手厚い支援がいかないのは政策のあり方として正しいとは思わない」
「食料品に限り、短期間に限って減税することが本当に一番困っている方々に措置することになるのか」と、立憲民主党が主張している食料品の税率をゼロにするプランもバッサリ切り捨てている。
さらに「財政状況が極めてよくなく、高齢化が進んでいるわが国で、いいとこ取りだけの議論をしていいとは思っていない」「次の時代に責任を持つことが政治のあるべき姿であって、党利党略で決めるべき問題ではない」とまで語っている。
石破は一昨日、フジテレビ系の「日曜報道 THE PRIME」に出演した時も、「消費税をがーんと下げることによって、国の財政はどうなりますか」とも口にしていた。よほど消費税減税をやりたくないらしい。
それでは、どんな「物価高対策」を実施するのかといえば、まだ、なにも決めていないという。
質問に立った立憲の大西議員が「じゃあ、なにやるんですか。人の案にケチつけるんじゃなくて、ちゃんと自分たちの案を示してくださいよ」と問いただすと、「あらゆる可能性を議論している」という答弁だった。
いくらなんでも、こんな無責任な話はないのではないか。これほど国民が物価高に苦しんでいるのに、庶民が渇望する消費税減税を拒否するだけでなく、それに代わる「物価高対策」も用意していないなんてあり得ないことだ。
「国会審議を聞いた国民は、唖然としたはずです。いま日本は3年連続、実質賃金がマイナスとなっています。物価の上昇に賃金の伸びが追いつかない。一刻も早い物価高対策が必要なのはハッキリしています。なのに石破政権は、消費税減税もやらず、一時浮上した一律給付金もやらないのでしょう。庶民はどうすればいいのか。食料品に限定した消費税減税が、困っている人に恩恵があるのは明らかなはずです。たしかに、すべてのモノの消費税率を下げると、高額品を買う富裕層ほど恩恵を受けるということもあるかも知れないが、食料品に限定すれば、そうした弊害も緩和されるでしょう。それでも心配なら、生活困窮者には別途、手当てすればいいだけの話です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
「財源がない」の大嘘
消費税収は過去最高の23兆円に（Ｃ）日刊ゲンダイ
消費税減税に反対する財務省は、二言目には「財源がない」と口にし、石破も「国の財政はどうなりますか」と訴えているが、「財源がない」なんて嘘っぱちもいいところだ。本気で財源を探そうとしていないだけのことだろう。
8％の税率がかかっている食料品の消費税をゼロにすると約5兆円、税収が減るという。しかし、100兆円を超える日本の予算規模を考えたら、5兆円程度の財源なら、いくらでも捻出できるはずである。
その証拠に、あれだけ「財源がない」と訴えていたのに、昨年、岸田政権が選挙対策として1人あたり4万円の定額減税を実施した時も、税収の上振れとやらで簡単に財源をひねり出している。総額5兆5000億円の規模だった。
日本の防衛費をGDPの1％から2％に引き上げるという議論が起きた時も、自民党からは「財源がない」という意見は出なかった。
「東京五輪の経費は何兆円にもなりそうだ」「関西万博の経費は上振れしそうだ」と指摘された時も、自民党から「財源がないから中止すべきだ」という声は上がらなかった。
なのに、なぜ消費税減税を実施する時だけ「財源がない」という話になるのか。
ここまで頑固に消費税減税を拒むのは、要するに、財務省も自民党も、徴税しやすい消費税を死守したいだけということなのではないか。
消費税が法人税減税の「穴埋め」に使われてきたことは公然の秘密だ。過去30年、法人税は7回減税され、消費税は3回増税されている。
もはや「消費税は社会保障に使われる」という財務省の説明を信じている国民は、ほとんどいないのではないか。
自民党の歪んだ政治を見直せば、5兆円の財源など簡単に見つかるはずである。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）は、こう言う。
「過去、自民党政権に優遇されてきたのが、富裕層と企業です。所得税の最高税率は1983年までは75％でした。それが70％、60％、50％と下げられ、現在、最高税率は45％にまで引き下げられています。法人税も下がりつづけている。その結果、企業の内部留保は600兆円にまで膨れ上がっている。課税は応能負担が原則です。負担できる者に負担してもらう。下げ過ぎた所得税の最高税率と法人税を適正に見直せば、消費税減税の財源も生み出せるはずです」
企業の内部留保に1％課税するだけで6兆円である。
庶民とはかけ離れた金銭感覚
それにしても、なぜ、ここまで石破は消費税減税をかたくなに拒否するのか。
総理になる前は、「逆進性の高い消費税に社会保障を委ねていいのか」と訴えていたのに、首相になった途端「消費税は社会保障の安定財源」などと、正反対の論を唱えているのだから異様だ。
恐らく、財務官僚から「消費税率を下げたら財政は破綻しますよ」などと、散々吹き込まれ、「消費税減税はやれないもの」と思い込まされているのだろう。
しかし、「財源がない」と言い張る財務省が、いかに信用できないか、「森友事件」への対応を見れば、よく分かるはずである。
森友学園への国有地売却をめぐる一連の経緯について、財務省は公文書の開示をはじめたが、政治家の記載がある「応接記録」は、すべて廃棄してしまったという。公務員が公文書を廃棄するなど、本来、許されないことである。
どう考えても、この組織は信用できないのではないか。石破は、その財務省にまんまと洗脳されてしまったのだろう。
と同時に、どれほど庶民が3年間もつづく物価高に苦しんでいるのか、ピンときていないに違いない。
「物価高に苦しんでいるのは、いまや困窮世帯だけではありません。一定の収入がある中間層も生活が苦しくなっています。なにしろ、主食のコメの価格は昨年の2倍です。食料品に限定した消費税の減税は、そうした中間層にまで恩恵が届くでしょう。しかし、自民党の新人議員15人に『はい、お土産です』と、平気で10万円ずつ配る金銭感覚の石破首相には、どれほど庶民が物価高に疲弊しているのか、理解できないのでしょう。政治資金の使い方を見ても、ひとり2万円も3万円もする高級レストランで飲み食いしている。庶民に近いと思われた石破首相も、しょせん、ほかの自民党議員と大して変わらないということです」（五十嵐仁氏=前出）
2024年のエンゲル係数は、とうとう28.3％と、1981年以来、43年ぶりの高水準となっている。可処分所得の多くが、日々の食費に消えてしまい、生活に余裕はないということだ。
庶民の苦しみを分かろうとしない政権には、庶民が思い知らせるしかない。
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