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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1916699?display=1
税制の勉強をするなら、基礎、基本くらいは理解できなければならない。
税制の基本原則を知らずして、税制を語るべからず。
恥をかく。
日本の税制の基本原則は三原則といわれる「公平・中立・簡素」。
「公平」というのは、それぞれの税金の負担能力、つまり担税力に応じて税金を負担し合おうという考え方だ。
そのことを実現するためには、適切な「累進性」が担保されていなければならない。
果たして、日本の税制は「公平」と言えるものかどうか、しっかり勉強してもらいたいところだ。
この「公平」の原則に反しているのが、ほかならぬ消費税（の「逆進性」）。
「公平」の原則に反する消費税の「逆進性」とは、所得の低い人ほど税負担の割合が大きくなる現象を指す。
この「逆進性」を理解せずして消費税を語ることなかれ。
消費税の「不公平」さを理解し、その上で、
消費税減税したら何が大変に？
以下に記事の全文を転載する。
夏の参院選の争点の1つ、消費税の減税。自民党はきょう、実施が可能か検証するための勉強会をスタートさせました。実際に減税をおこなう場合、数多くの課題があるようです。
■もしも消費税減税したら何が大変に？“消費減税勉強会”スタート
15日午後、自民党・税制調査会の幹部、通称「インナー」が集まりました。協議のテーマは「勉強会」の準備です。
党内にはいま、物価高対策として消費税の減税を求める声が相次いでいて、仮に実施することになった場合、解決しないといけない課題について勉強会をおこなうことになったのです。
自民党 宮沢洋一 税調会長
「クリアしなければいけない問題というのが多々ございます。正直言って消費税を減税するということは、実務的にも財政的にも大変厳しい問題だろうと」
いざ実施するとなるとシステムの改修などに加え、変更が迫られるものが数多くあります。その1つが「切手」や「はがき」です。
現在「通常はがき」を郵送する際には85円のうち消費税が10％、7円分含まれています。仮に消費税がゼロになった場合、単純計算では78円になりますが、今の切手を使って郵送するとなると、こんな切手の組み合わせが必要になるかもしれません。
2014年、消費税が5％から8％に上がったときには、郵便料金の引き上げに伴い、停止していた2円切手の発行が再開されました。
引き上げても、引き下げても国民生活に影響を与える消費税。自民党の税調幹部の1人からはこんな本音も。
自民・税制調査会幹部
「実際に減税したとき、どんなことが起きるのか国会議員もよく分かっていないんじゃないか」
自民党は近く、全ての議員を対象とした勉強会を開き、財源などについても議論する見通しです。
ただ、選挙を控える参議院の幹部からは「減税の声を抑え込むためのガス抜きに過ぎない」と皮肉る声もでていて、意見集約は難航が予想されます。
■星さん「参議院選挙に向けて国民的に議論する必要がある」
井上貴博キャスター：
どんな政策にもメリット・デメリットはありますので、負の部分はありますし、「まあそうだろうな」としか思わないです。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
いくつか難しい問題があって、一つは13年前に税と社会保障の一体改革を決めたとき、消費税を5%から8%、10%と上げるということになった。
その後も、社会保障の費用はやはり予想以上に増えているんですよね。医療費も高額医療などが増えていますので、もし消費税をやめたらその分をどうするのかということがあります。
もう一つは、長期金利です。今、日本は1100兆円も借金をしています。ここで減税をして財源が苦しくなると、国債が下がって金利が上がっていくんじゃないかということになります。
そうなってくると、もう取り返しがつきませんので、そこの分野はあまり博打は打てないんですよね。「そこの部分はどうしても慎重にならざるを得ない」と心配する議員の心理もわからないわけではないんです。
ただ、参議院選挙に向けて国民的に議論する必要があると思います。
記事の転載はここまで。
消費税減税したら何が大変に？
法人税を増税しなければならなくなり、その分自民党への「企業・団体献金」が減少する。
自民党議員にとっては死活問題だよ。・・・と。
所得税の累進課税を強化しなければならず、高額所得者の多い自民党議員にとっては減収になる。
だから、財源が必要になったときには、逆進性の強い消費税を増税するのが、自民党にとっては最適なのさ。
ということを刷り込もうって魂胆だ。
単なるガス抜きよりも悪質だ。
消費税の逆進性と同じくらい「公平」の原則に反しているのが、所得税、法人税の現在の「累進率」。
消費税は社会保障に使われることを理由に増税をしてきたが、社会保障費に法人税あるいは所得税を使っていけないという道理は無い。
社会保障費が不足するなら、これまで減税してきた「法人税」、「所得税」の累進率を強めて、富裕層への増税により賄うことを真っ先に検討すべきだ。
消費税の減税で減収となる歳入の穴埋めは、国債に頼るしかないので、金利上昇が危惧されるとして、「公平」ではない、不公平税制の温存を図るのは、詭弁であり、主権者である国民、納税者である国民への脅しだ。
消費税収の使途が社会保障に使われるからという理由をもってしても、消費税の逆進性の免罪符とはなり得ないということは言うまでもない。
共産党は、今年4月に発表した「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」でも消費税率5％に引き下げを主張。財源は「行き過ぎた大企業への減税、大金持ち優遇、不公平税制をただせば確保できる」としている。
国債の発行に頼らないこの提案は、石破首相を唸らせたものだが、どうなることやら。
宮沢 自民党税調会長によれば、
大変厳しい問題、その1つが「切手」や「はがき」だそうだ。
重箱の隅を突っつくようにして絞り出した「大変厳しい問題」は、はっきり言って「しょぼい」。
庶民は経済的には困窮しているが、知恵は豊かだ。
「切手」や「はがき」は買い戻して貰えばいいさ。
面倒臭いが、安くなるなら我慢もしようぞ。
国民の生活実態を知らずして、政策を語るべからず。
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