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消費税減税を巡る醜い「受け狙い」合戦 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371788
2025/05/14 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
軽々しい議論で「受け狙い」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
消費税を減税するかどうか、するならどの程度か、ということが参院選の争点の1つになりそうだ。現行の消費税は標準税率10％、食料品・新聞については軽減税率8％だが、国民民主党は一律5％に引き下げその財源は赤字国債で賄うと言い、共産党も当面5％、将来廃止で、財源は法人税引き上げを主張。立憲民主党は食料品に関して1年間に限ってゼロにし、その後は「給付付き税額控除」に移行するという案だが、財源については「これから検討」、逃げている。維新は食料品を2年間ゼロだが、これも財源は定かでない。
これらに対し自民党は、連休明けから石破茂首相はじめ幹部が一斉に、「消費税は社会保障の財源なので減税はしない」と反撃に出ている。このやりとりを聞いて私が気に入らないのは、消費税を下げるにせよ下げないにせよ、どちらの側も目先の物価高対策としてどうすれば選挙に有利かという、「受け狙い」合戦の域を出ていないことである。それを野党大物議員の政策秘書氏にぶつけると、こう語る。
「そもそも野田政権末の『社会保障と税の一体改革』の3党合意というのは、国民負担のあり方を根本から見直し、透明で無理のない形に再構築しようという話だったはず。それが安倍政権になって消費税増税の部分だけがツマミ食いされて、一体的改革などどこかへ吹き飛んでしまった。本来なら、（1）これまで通り中負担・中福祉で行くのか、高齢化に対応してもう少し高福祉に近づくのか、（2）その負担を税と社会保険料にどう振り分けるのか。豪州やニュージーランドやデンマークのように100％か99％まで税で賄うという方法だってある。（3）次に、その税の部分の『直間比率』つまり直接税と間接税の配分をどう設計するか、（4）そしてその間接税のうち、イギリスやアイルランドのように食料品はきっぱりとゼロにする、あるいはベルギーのように付加価値税は21％だが食料品は6％まで下げるとか、メリハリが利いて持続可能な制度設計を国会で知恵を尽くして議論すべきで、それで初めて国民は国の将来に少し安心感を持てるのだと思いますが、今の軽々しい議論は、ホント、嫌になります」と。
その通りだ。そういう順を追った話を全部飛ばして、結果の数字だけヒラヒラさせて歓心を買おうとするのをポピュリズムという。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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