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参院選で一票一揆！
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2025年5月20日 植草一秀の『知られざる真実』
参議院選挙で大事なことは政策を基準に投票先を選ぶこと。
いま、何よりも求められるのは消費税減税。
まずは、消費税の税率を１０％から５％に引き下げる。
重要なことは恒久減税を行うこと。
もう一つ重要なことは複数税率をやめて単一税率にすること。
税制に求められる重要な要素の一つが〈簡素〉。
複数税率は事務処理が煩雑になる。
複数税率を廃止して一本化する。
財源論が叫ばれるが財源はある。
税の自然増収が膨大な規模に達している。
２０２０年度の一般会計税収は６０．８兆円。
これが２０２４年度に７３．４兆円に増大。
１２．６兆円増えた。
２０２４年度は２．３兆円の所得税減税が実施されたから、これを加えると自然増収は１４．９兆円。
地方を合わせれば１８兆円程度の自然増収が生まれている。
自然増収は税負担の増加だから広義の増税と言ってよい。
この増税分を国民に還元する。
自然増収を財源に１５兆円減税を実施すべきだ。
２０２５年度予算で減税が論議された。
〈１０３万円の壁〉が騒がれて〈壁の引き上げ〉が行われた。
しかし、その正体は〈しょぼい減税〉
２０２５年度の所得税減税の規模は０．７兆円。
メディアが国民民主党を大宣伝しているが、あれだけ騒いで実現した所得税減税は０．７兆円。
２０２４年度は所得税の定額減税が実施された。
地方の住民税を除く所得税減税の規模は２．３兆円。
これは１回限りの減税。
したがって、２０２５年度は逆に増税になる。
２０２５年度に０．７兆円の減税が実施されるが、定額減税廃止により２．３兆円の増税になるから、両者の差し引き合計は１．６兆円の増税になる。
減税を大騒ぎしたが、所得税は２０２５年度に１．６兆円の増税になる。
これが〈１０３万円プロセスの正体〉だ。
消費税率を１０％から５％に引き下げると国、地方合わせて１５兆円の減税になる。
自公が過半数割れに転落したから、野党が結束すれば、これを衆議院で可決できた。
衆議院が可決した消費税率５％を参議院が否決する場合、どの勢力が消費税減税を阻止したのかに関心が集まる。
野党は結束して消費税減税を追求するべきだった。
しかし、消費税減税で野党が結束することはなかった。
国民民主党は昨年１０月の総選挙では消費税率５％を公約に掲げたが、選挙後は封印した。
〈１０３万円の壁〉で大騒ぎして、結果として実現したのは１．６兆円の所得税増税だ。
この事実を知って、なお、国民民主党を支持する有権者がいるだろうか。
国民民主党人気はメディアが創作した虚像だと考えられる。
国民民主党は通常国会で消費税減税実現に向けて力を結集するべきところ、衆院総選挙後は消費税減税論議を封印。
結局、しょぼい減税どころか、所得税増税が決定されたというのが現実だ。
その国民民主党が参院選に向けて再び消費税減税の旗を掲げたがまったく信用できない。
しかも、時限措置としての減税。
５月２９日（木）午後３時から６時に衆議院第一議員会館第五会議室で〈ガーベラの風国会イベント〉を開催する。
テーマは〈参院選で一票一揆 しょぼい減税を−ぶっ壊す！〉
参加申し込みが定員に達したので受付は終了したが、イベントを動画配信するのでぜひご高覧賜りたい。
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ぜひご高覧賜りたい。
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