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午前8:34 · 2025年5月20日


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「危険、軽率、最悪、不適切…」米通信コラム、「日本財政ギリシャ以下」の首相発言を酷評
2025/5/23 16:12
https://www.sankei.com/article/20250523-KONJZ4CACNG7FOOGKTUJUF4ABM/
米ブルームバーグ通信は2025年5月22日、コラムニストのガロウド・リーディー氏の論考を配信し、日本の財政状況はギリシャよりも悪いと国会答弁した石破茂首相について、
「日本国債に新たに圧力をかけかねない発言を軽々しくするのは危険極まりない」
などと酷評し、
「今は軽率さが許される時ではない」
と訴えた。
■タイミングは「最悪」
首相は2025年5月19日の参院予算委員会で
「わが国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない」
「ギリシャよりもよろしくないという状況だ」
と強調した上で、
「税収は増えているが、社会保障費も増えている」
「減税して財源は国債で賄うとの考えに賛同できない」
と述べた。
ガロウド氏は、首相の発言について
「最悪のタイミング」
と断じ、大規模金融緩和正常化のため日銀が国債の買い入れを段階的に減額している状況を挙げ
「市場参加者が既に金利上昇に神経質になっていたこともあり、首相のコメントは借り入れコストの更なる上昇を招いた」
と指摘した。
2025年5月16日には米格付け会社ムーディーズ・レーティングスが米国の信用格付けを引き下げており、ガロウド氏は
「直後というタイミングで、国債に新たに圧力をかけかねない」
と危惧した。
■ギリシャと比較自体誤り
両国の財務指標を巡って、日本の国内総生産（GDP）比債務残高はギリシャと並び世界最大級。
一方で、ギリシャと異なり日本は自国通貨を発行できる上、国債の大半が国内で保有されている。
ガロウド氏は
「ギリシャが危機に陥ったのは、債務の多さだけが原因だったのではなく、欧州共通通貨ユーロを採用し、債務の大半を外国人投資家が保有していたからだ」
とし、
「ユーロ圏危機時のギリシャを念頭に置いていたとしても、その比較自体が誤り」
と解説した。
その上で、
「コメを買ったことがない」
と発言し更迭された江藤拓前農水相を挙げて、
「日本のメディアは江藤氏の発言ばかり取り上げるが、首相自身も極めて不適切で、遥かに重大なリスクを孕む発言を行っていた」
と報道の在り方に疑問を呈した。

＜産経抄＞トランプ関税ショックに弥縫策では追いつかない
2025/4/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20250412-5NHBO3JLYNLMHHYRQRARK5UF4M/
平成28年頃、当時の安倍晋三首相に
「なぜ財務省は、消費増税にばかり拘るのか」
と意見を聞いたことがある。
財務省は、経済成長による税収増は
「安定財源にならない」
と言うが、増税で景気が後退すれば元も子もないだろうにとかねて疑問だったからである。
▼安倍氏はあっさりと答えた。
「財務省は経済が分かっていないから」。
それはどういう意味かと問うと、安倍氏は続けた。
「財務省、特に（予算編成を司る主流派の）主計局あたりは、集めた税を再分配することしかやっていないから、生きた経済を分かっていない」
「彼らにはその必要がないからね」
▼目から鱗が落ちる思いだった。
確かに財務省設置法は、任務として
「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、国庫の適正な管理」
などを掲げるが、経済成長や景気浮揚などは所管外である。
安倍氏の指摘通り、そんなことは本来彼らの仕事ではないのだった。
▼現在、トランプ米大統領による関税ショックや物価高を受け、政治課題として減税や現金給付が議論されている。
自民党内からは食料品の消費税減税を求める声も出ているが、財務副大臣を務めた森山裕幹事長は否定的だとされる。
公明党の斉藤鉄夫代表は
「減税を前提とした現金給付」
を主張する。
▼野党第一党の立憲民主党は消費税減税に関する賛否が分かれるが、財務相経験者の野田佳彦代表は一貫して否定的な立場を取ってきた。
日本維新の会の吉村洋文代表は
「2年限定で食料品の消費税をゼロに」
と訴える。
国民の暮らしに直結する重要テーマであり、侃々諤々の議論がなされて当然だろう。
▼ただ、トランプ劇場は始まったばかりである。単なる弥縫策では追いつくまい。

与野党で高まる消費減税論に神経とがらす財務省　「一度減税すると戻せない」
2025/4/11 21:21
https://www.sankei.com/article/20250411-Q64RJ6WIURO5BB65OZ7OFG6MGI/
トランプ米政権の関税措置や物価高の対策として消費税減税や現金給付を求める与野党の動きに財務省は神経を尖らせている。
特に消費税は社会保障の貴重な財源のため手を付けることには慎重だ。
手取りを増やす施策を実施するなら
「現金給付で収めたい」
という思惑も透けてみえる。
加藤勝信財務相は2025年4月11日の閣議後記者会見で
「消費税の引き下げを図ることは適当ではないと石破茂首相が国会で答弁している」
と述べ、減税に否定的な考えを示した。
消費税は景気や人口構成の変化に左右されにくく社会保障の安定財源となっている。
令和7年度の税収見込みは24・9兆円に上る。
財務省幹部は
「消費税は1度減税すると元に戻すのが難しい」
と語る。
実現するにしても来年度2026年度になると想定される。
法改正に加え、レジの改修など事業者の対応も不可欠だ。
一方、現金給付なら迅速に国民に届けることができる。
自民党内では一律5万円を給付する案が浮上する。
新型コロナウイルス禍の際に家計支援策として実施した一律10万円の特別定額給付金は、総額12・8兆円の予算を計上。
5万円の給付を実施する場合、6兆円規模が必要となる。
参院選を前に与野党から歳出圧力が一段と高まることも予想され、国債の増発懸念もくすぶる。
財政健全化とのバランスも重要で悩ましい展開が続く。

立民で「消費減税派」が台頭　国民民主や維新でも　参院選見据え野党がアピール合戦
2025/4/11 21:18
https://www.sankei.com/article/20250411-G3WMBXYOAZNTVOJEIQRS6QQ524/
物価高対策やトランプ米大統領の関税措置に対応するため、野党で消費税減税論が勢いを増している。
立憲民主党が2025年4月11日開いた参院選に向けた経済政策を協議する党会合では、消費税減税を求める声が相次いだ。
日本維新の会も同日、官邸に食料品の消費税ゼロを要請するなど、参院選を見据えた野党による
「アピール合戦」
の様相を呈してきた。
「党内の議論を虚心坦懐に見ている状況だ」
立民の野田佳彦代表は2025年4月11日の記者会見で、
「消費税減税派」
が台頭する党内情勢についてこう語った。
野田氏は自身の首相時代に、消費税10％への増税に道筋をつけた筋金入りの
「財政規律派」。
その野田氏率いる立民内でも消費税減税を求める声が日増しに高まっており、同日の党会合では消費税の5％への引き下げや、食料品の税率をゼロにすべきとの意見が多く出た。
出席したベテランは
「財政規律派は何も分かっていない」
と吐き捨てた。
また、維新も同日、前原誠司共同代表らが林芳正官房長官と官邸で面会し、食料品の消費税ゼロなどを柱とする経済対策を申し入れた。
野党から消費税減税の大合唱が起こるのは、有権者の関心が高い消費税減税を掲げることで参院選を有利に戦いたいからだ。
国民民主党幹部は
「まるで『減税合戦』だな」
と漏らした。

「最後に決めるのは…」首相、消費減税の可否打ち出せず　執行部否定的、参院選控え板挟み
2025/4/11 21:12
https://www.sankei.com/article/20250411-YHEQ2L2ZNFJMHCMZ2ZY4GNYXFY/
石破茂首相（自民党総裁）は、夏の参院選を控え、党内で強まる消費税減税の圧力と党執行部の減税反対論の間で減税の可否を打ち出せずにいる。
参院選の投開票は約3カ月後に想定され、消費税減税を打ち出し政権浮揚を図りたいところだが、執行部の多くは財源確保を理由に否定的で首相は板挟みの状況だ。
■発言は二転三転
「確かに賃金は着実に上昇している」
「それでも給料が上がっていない人がいっぱいいる」
首相は経済対策の必要性について周囲にこう語気を強めた。
首相は2025年3月28日の参院予算委員会で、消費税減税の実施について
「一概に否定するつもりはない」
と説明。
諸外国の税率の下げ幅や実施期間などを検証する意向を示した。
その後、党内の反発を受け
「適当ではない」
と否定するなど発言を二転三転させてきたものの、
「本音はやりたいはずだ」（首相側近）
と見る向きもある。
その背景には政権が掲げる
「物価上昇を上回る賃上げ」
を実現できていない現状がある。
コメやガソリンの価格上昇も続く中で、首相の胸の内には物価高対策として食料品の消費税率引き下げも選択肢に残っているのではないかというのだ。
■与党から減税圧力
参院選が近づくにつれ、与党内から減税圧力が大きくなってきたことも理由の1つだ。
自民の松山政司参院幹事長は
「今月2025年4月から4千品目を超える物価も上昇する」
「きめ細かな対応を検討してほしい」
と言及。
公明党の斉藤鉄夫代表も
「減税を前提とした現金還付が必要だ」
と要求する。
ただ、自民執行部内では現金給付や消費税減税に否定的な意見が大勢だ。
「政権の屋台骨」
である森山裕幹事長や元財務相の鈴木俊一総務会長がその代表格で、
「バラマキと批判される」（党重鎮）
と警戒する向きも強い。
与党内は決して一枚岩とは言えない。
だが、参院選で野党側は消費税減税などを公約として打ち出すことが想定され、自民が消費税減税に否定的な態度を貫けば有権者の支持がますます野党に流れかねない。
党内の慎重論は根強いが、政府高官はこう話す。
「党内で反対があったとしても、最後に決めることができるのは首相だ」

与党が物価高対策で消費減税検討　首相、近く補正予算編成を指示　「つなぎ」で現金給付へ
2025/4/11 20:46
https://www.sankei.com/article/20250411-IFGKWMAFUFJMJOXWKCKFZEYBBA/
自民、公明の与党は、物価高を受けた経済対策として、食料品を対象にした時限的な消費税減税の検討に入った。
減税実現には法改正などで時間がかかるため、
「つなぎ」
の措置として国民一律の現金給付も行う方針で、政府に要求する。
また、石破茂首相は現金給付を含む経済対策を講じるため、令和7年度補正予算案の編成を近く指示する方向で調整に入ったことが判明した。
政府・与党は今国会での補正予算案の成立を図る。
経済対策には、トランプ米政権による自動車への25％の追加関税措置で打撃を受ける自動車業界への新たな助成も盛り込む方向だ。
一方、消費税減税について、公明の斉藤鉄夫代表は2025年4月11日の記者会見で改めて必要性を提起した。
消費税や所得税も含め
「あらゆる税目を対象に検討しなければならない」
と述べた。
減税の実施時期については
「来年度2026年度からが常識的だ」
と語った。
自民でも食料品の消費税減税を打ち出すべきだとの主張が、夏に参院選を控える参院側だけでなく、執行部の一部に出ている。
自民幹部の1人は減税の景気浮揚効果を検討する考えを示した。
ただ、自民執行部には消費税減税に否定的な意見が多い。
森山裕幹事長は2025年4月11日、記者団に、消費税は社会保障費の財源であることから
「下げる話だけでは国民に迷惑をかけてしまう」
と語った。
現金給付の金額に関しては自民内には3万〜5万円程度、公明内で10万円程度とする案が出ている。
財源について斉藤氏は2025年4月11日の記者会見で
「緊急的措置と考えれば赤字国債を検討することもあり得る」
と言及した。

公明・斉藤鉄夫代表、消費減税も選択肢　高関税・物価高対策で
2025/4/11 11:56
https://www.sankei.com/article/20250411-S56KPYBOBZIDBMCOPARFPES3BM/
公明党の斉藤鉄夫代表は2025年4月11日の記者会見で、米政権の高関税措置や物価高を受けた経済対策として提起した減税について、消費税や所得税が対象となる可能性を排除しなかった。
「関税に関わる危機は経済界全体に関わる」
「あらゆる選択肢を俎上に載せて検討している」
と述べた。
減税と併せて検討している現金給付の財源に関しては
「緊急的措置と考えれば赤字国債を検討することもあり得る」
と言及した。

「恒久減税」のときが来た　消費が刺激され、働き手も活気づく
田村秀男の経済正解
2024/12/17 12:00
https://www.sankei.com/article/20241217-FS2GLBD2HNPTLETY7E7CXBFIKI/
自民、公明両党は国民民主党の要求に応じて、所得税非課税枠
「年収103万円」
の壁について178万円を目指して来年2025年から引き上げると同時に、ガソリン税に上乗せされる旧暫定税率の廃止も受け入れた。
これまでの
「デフレ30年」
に埋没した恒久減税がようやく日の目を見る。
「増税メガネ」
で曇らせては台無しになりかねない。
増税メガネとは、社会保障や防衛費の財源を増税に求める財務省に従順な印象が強かった岸田文雄前首相につけられた渾名（あだな）だが、増税メガネ的発想は、平成バブル崩壊後の日本経済
「失われた30年」
を覆ってきた。
岸田氏に限らない。
石破茂首相だって
「財源はどうしますか」
という財務官僚の問いに極めて弱く、増税論に屈しやすい。
国民民主の非課税枠178万円への引き上げ案について、林芳正官房長官は真っ先に7兆〜8兆円の税収減になると言い、財源を問題視したが、財政の差し引き計算だけのトンデモ議論である。
7兆〜8兆円は家計の手取り増になるので消費が刺激される。
働き手も活気づき、景気拡大と共に税収が増えていく。
米国ではトランプ次期大統領が大型減税を打ち出すが、財源を問題視する向きはいない。
■徹底抗戦する財務官僚
所得の恒久減税は非課税枠の引き上げや税額控除、定率減税制度などが含まれる。
財務官僚は毎年度の財政を左右する恒久減税には徹底抗戦するが、1回きりで済む減税などバラマキ型財政支出には強くは抗わないので、政治家はそれに乗じる。
バラマキ型減税は期間限定の定額減税や定額給付金がある。
第2次安倍晋三政権当時の新型コロナウイルス不況対策の国民1人当たり一律10万円の特別給付金、岸田前政権が実施した今年2024年度限りの定額減税である。
ウイルス感染の爆発的拡大や、物価高騰で国民生活がおしなべて直撃される。
このため、経済活動の急激な落ち込みを防ぐ効果はある。
だが、デフレから脱し、経済を持続的に拡大させるためには、恒久減税こそが相応しい。
気付いた政治リーダーもいたのだが、試みは挫折を繰り返した。
1997年当時、橋本龍太郎政権は財務省に先導されて、財政健全化に向け、消費税増税と緊縮財政に踏み切ったのが運の尽きで、デフレ不況を招いた。
橋本氏は増税による大失敗を悔い、99年からの所得税と住民税の恒久減税を打ち出したが、98年の参院選で敗退し、橋本氏は失意のまま辞職した。
次の小渕恵三政権は恒久的減税として所得税・住民税の定率減税を導入したが、小泉純一郎政権は2006年に減額税率を半減、翌年には全廃した。
以来、恒久減税論議は政策選択の俎上から消えた。
2008年9月のリーマン・ショックに直面した麻生太郎政権はバラマキ型の定額給付金支給に踏み切った。
■増税でデフレ圧力高まる悪循環
消費者も企業の行動も足元の状況よりも、将来の予見に強く左右される。
景気が停滞する中での一時的な減税であれば、家計は将来に備えて貯蓄し、消費を抑制する。
デフレ圧力に押される経済は冷えたままなので税収は増えず、政府債務だけが膨らんでいく。
財務省はそこに付け込んで消費税増税を仕掛け、与党多数派を抱き込み、政権を包囲する。
増税で益々デフレ圧力が高まる。
慌てた政権と与党はバラマキ主体の大型補正予算を組むが、カンフル剤効果に終わり、政府債務増の悪循環が続く。
財源不足を理由に、増税に走ってしまう。
グラフは慢性デフレが始まった1997年から最近までの消費者物価、実質賃金と一般政府（中央・地方政府と社会保障基金）の純債務の国内総生産（GDP）比率の推移である。
注目すべきは、消費税増税である。
その名目は財源確保と財政の健全化だが、政府債務GDP比は1997年4月の消費税増税後、上昇を続け、2014年4月、19年10月からの追加増税でも高水準にとどまったままだった。
消費者物価は2021年までは消費税増税時に押し上げられるが、実質賃金は多少の凸凹はあるものの下落トレンドが続いている。
消費税増税という恒久増税がもたらしてきたのはまさに、死屍（しし）累々なのだ。
グラフでは、2022年以降の物価高騰以降、政府債務のGDP比が急速に下がっていることが読み取れる。
消費者物価上昇率は2023年初めに4・3％に達した後、徐々に下がりこの2024年10月は2・3％である。
コスト高に押されたインフレであり、消費税などの税収を大幅に増やし、名目GDPを拡大させるが、需要は依然として弱い。
この機を捉える恒久減税はまさに理にかなうのだ。
（編集委員）


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