自民・有村治子氏、岩屋外相に苦言「主権の根幹揺るがす」　尖閣「実効支配」の用語使用で
2025/5/15 18:08
https://www.sankei.com/article/20250515-7DED7LQWHJAVNFWN7YNE7EQGBU/
自民党の有村治子元女性活躍担当相は2025年5月15日の参院外交防衛員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡る岩屋毅外相の用語の使い方に苦言を呈した。
尖閣について領有権の問題は存在しないというのが政府の一貫した立場だ。
一方、岩屋氏は領有権が確立していない状態を指すことが多い
「実効支配」
を用いており、有村氏は
「主権がどちらにあるか根幹を揺るがす言葉だ」
と強く自戒を求めた。
岩屋氏は2025年5月13日の同委で尖閣諸島について
「石破茂首相も実効支配を強化していく必要はあると答弁している」
と発言し
「安定的に維持管理していくための具体的な方策について戦略的な観点から判断していく」
と語っていた。
2025年5月15日の同委では、外務省担当者が尖閣について
「政府として法的な意味で領有権が確立している地域を意味する言葉として『有効に支配している』という表現を使っている」
と指摘した。
有村氏も
「実効支配」
の用語について
「必ずしも関係当事国の中で領有権が確立していない、あるいは係争中で、武力などで事実上占拠している状態をいうことが多い」
と解説した。
その上で、岩屋氏に対し
「あたかも他国と交渉すべき領土問題があるかのような印象を与える言葉を使われることを憂慮している」
「領土を保全する上で基本をなす用語で、交渉のプロを担う以上、言葉は的確に峻別すべきだ」
と訴えた。
これに対して岩屋氏も
「尖閣諸島を巡って解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」
と強調した上で「以後よく気を付けたい」と語った。
ただ、
「実効支配」
を用いた理由について、直前に野党議員が
「実効支配を進めてほしい」
と述べたことを挙げ
「その表現を受ける形で答弁した」
と釈明した。
有村氏は他党の議員に転嫁しかねない岩屋氏の言葉に
「はなはだ悔しい答弁だ」
と話した。

＜正論＞尖閣の久場・大正島で訓練復活を
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2025/5/27 8:00
https://www.sankei.com/article/20250527-XQILRUXDGNNB3DZZZJ3PEEYC4U/
■尖閣周辺への領空侵犯
2025年5月3日、尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入した中国海警局の船（以下「海警」）から離陸したヘリコプター1機が約15分間、日本の領空を侵犯した。
中国機による領空侵犯は昨年2024年8月のY9型情報収集機による長崎・男女群島沖の領空侵犯に次いで4度目で、尖閣諸島周辺では3度目である。
劉勁松中国外務省アジア局長は
「日本の右翼勢力が民間航空機を操縦し尖閣諸島の領空に侵入した」
とし、在中国日本大使館の横地晃首席公使に
「即時、違法な権益侵害行為を停止し、同様の事件の再発防止措置を講じるよう」
申し入れを行った。
また
「中国は国家の領土、主権、海洋権益を断固として守る」
と強調したという。
尖閣諸島は日本固有の領土であり、その上空は飛行禁止空域でもない。
飛行した日本人男性が語るように
「合法的な飛行」
であり、彼は平成27（2015）年にも尖閣上空を飛行している。
筆者も現役時代、訓練で複数回、尖閣上空を飛行したことがある。
現在の状況は知らないが、当時は航法訓練で尖閣上空を普通に飛んでいた。
政府は事前に飛行自粛を求め、海保は偶発衝突を回避するため引き返すよう無線で警告したという。
メディアも当該飛行をあたかも違法行為かのように報道する。
いつから日本人が日本の空を自由に飛べなくなったのか。
中国の
「サラミスライス戦術」
が如何に功を奏しているかが分かる。
同戦術は、サラミを少しずつスライスするように、軍事行動を徐々にエスカレートさせて現状変更をもたらすものだ。
目的は海警ヘリによる飛行という既成事実作りであろう。
尖閣上空を日本の民間機が飛んだからといって、海警ヘリを飛ばす軍事的合理性はない。
ヘリは速度が遅く武装もないため民間機への対処行動は取れないし、無線による警告なら、海警からできるからだ。
■中国の思惑は
中国は民間機の飛行を口実に、新たな一歩を踏み出した。
今後、日本政府の反応を見ながら、
「警戒飛行」
という名の領空侵犯を常態化させ、海警ヘリから戦闘機へとエスカレートさせていく可能性がある。
張暁剛中国国防省報道官の
「中国海警による警告や退去措置は、自国の法律と主張に基づいた対応」
との主張からも窺える。
中国の目指すところは、尖閣諸島の実効支配である。
2012年以降、海警による領海侵犯は常態化し、接続水域への侵入は、ほぼ一年を通して行われている。
2016年のG20サミットの際、安倍晋三首相は習近平国家主席に
「（海警の領海侵入は）極めて遺憾であり、一方的に緊張をエスカレートする行動はやめるべきだ」
「私の意思を見誤らないように」
と直接強く抗議した。
安倍氏亡き後、
「安倍効果」
は最早霧消した。
領海の次は領空だ。
中国官用機や海警による尖閣周辺の領空、領海への侵入が常態化すれば、尖閣は中国が実効支配をしていることになる。
それは
「日本の施政下にない」
ことを意味する。
そうなれば尖閣は日米安保条約第5条（日本の施政下にある領域に対する武力攻撃が対象）の適用対象から外れ、北方領土や竹島のように米国はそっぽを向くことになる。
日本政府は
「サラミスライス戦術」
を甘く見てはならない。
「遺憾砲」
と
「スクランブル」
だけでは、事態は悪化する一方だ。
日本も実効支配を死守する次の一手が求められる。
石破茂首相は首相就任前、漁船の避難場所設置や気象観測実施などを通じて、実効支配のレベルを引き上げるべきだと述べた。
自衛隊の常駐についても言及したことがある。
だが、首相になってからは口を噤む。
昨年2024年12月、石破首相は尖閣周辺での中国船領海侵入への対応について
「現時点では具体的な予定はない」
と答弁した。
■日米同盟強化策として
現時点での政府の不作為は禍根を残す。
筆者は尖閣諸島上空での日米共同訓練を提案したい。
尖閣諸島の久場島と大正島は、日米地位協定上、今尚米軍専用射爆撃場である。
1979年以降、訓練は実施されていないようだが、これを復活させる。
大正島は国有化されたが、久場島は未だに私有地であり、日本政府は借地料を払い続けている。
使用しないのは税金の無駄遣いだ。
ちなみに航空自衛隊はグアムまで行って射爆撃訓練を実施している。
国内でも実施できれば精強化に貢献する。
久場島、大正島を米軍専用施設から日米共用施設に改定し、ここで日米共同訓練を実施すれば、実効支配のレベルは間違いなく上がる。
準備の必要はなく、明日にでも実行できる。
日米共同訓練なので政治的リスクも比較的少ない。
トランプ政権と直ちに協議し、日米同盟強化策として実行に移すべきだ。
「遺憾砲」
を繰り返すだけでは
「サラミスライス戦術」
を後押ししているようなものである。
やがて実効支配を失うことになるだろう。
そうなってからでは手遅れだ。
今が次の一手を打つラストチャンスなのである。

中国ヘリの尖閣領空侵犯直後、空自戦闘機がスクランブル　海保と自衛隊の動きを可視化
2025/5/10 13:30
https://www.sankei.com/article/20250511-OZFWKB6QYJDMVLYO3LLIHBUTXI/
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で2025年5月3日、中国海警局の船からヘリコプターが飛び立ち日本の領空を侵犯した問題で、海上保安庁はヘリによる領空侵犯よりも前に現場周辺へ航空機を派遣し、また航空自衛隊は事後に素早く緊急発進（スクランブル）で対応していたことが、放送型自動従属監視（ADS-B）のデータから明らかになった。
一方、中国海警局側はヘリの領空侵犯に連動して船が領海に侵入していたことも、船舶自動識別装置（AIS）の記録などから浮かび上がった。
■海保と空自が連携して対応
防衛省と海保によると、中国のヘリは2025年5月3日午後0時21分頃から午後0時36分頃にかけて領空を侵犯した。
航空機の位置情報を提供するWEBサイト「フライトレーダー24」などのデータを基に産経新聞が分析したところ、領空侵犯よりも1時間以上前の午前10時53分46秒、第11管区海上保安部の中型ジェット「ファルコン2000」（ちゅらたか2号）が那覇基地（那覇市）を離陸。
より尖閣諸島に近い下地島空港（宮古島市）周辺で、少なくとも領空侵犯直前の午後0時5分7秒まで上空を飛行していたことがわかった。
その後の飛行経路は不明だが、午後4時20分48秒に那覇基地に戻った。
海保関係者は、
「海警船から飛行し領空侵犯したヘリには、海上警備として巡視船から退去警告を出した」
「その後は、防衛省と連携の枠組みに基づき対応が行われた」
と話す。
一方、フライトレーダー24には、中国ヘリの領空侵犯が続いていた午後0時30分4秒、沖縄本島の南西沖に航空自衛隊のF15戦闘機とみられるコールサインなしの航空機が出現し、現場海域と那覇基地のおよそ中間地点に達するまでの13分間、西進するデータも記録されている。
中国のヘリは、スクランブルしたF15戦闘機が現場へ到着する前に海警船に着艦していたとみられるが、統合幕僚監部の広報担当者は、
「（領空侵犯の時間帯に）間に合うか間に合わないかはスクランブルにおいて関係ない」
「対領空侵犯措置の要領に基づいて対応する」
と話す。
戦闘機以外にも様々な手段を講じるといい、航空自衛隊の関係者は
「領空保全のためにやれることは全部やる」
としている。
F15は午後2時32分6秒に尖閣諸島の魚釣島から約290キロ西の久米島（久米島町）沖で再びフライトレーダー24の記録に現れた。
中国機の領空侵犯が終わった後も2時間ほど、警戒監視を行っていた可能性がある。
■連動する領海侵入と領空侵犯
中国ヘリの領空侵犯は、中国海警船の領海侵入と連動していた。
AISの情報を提供するサイト「ヴェセルファインダー」のデータや海保の発表によると、海警船4隻のうち、ヘリ搭載の「海警2303」が午後0時18分頃、また「海警2501」が20分頃に日本の領海に侵入。
21分ごろには「海警2204」の領海侵入と、ヘリによる領空侵犯が同時に発生した。
27分頃には、残る「海警2301」が領海に入った。
その後、36分頃にヘリが領空を出ると、52分頃に海警2204、58分頃に海警2303が領海を退去した。
海警2501は午後1時2分、海警2301は3分に相次いで領海から接続水域へ戻った。
海警2303は2025年4月中旬に中国へ一時帰港した後、尖閣周辺に現れていた。
しかし2025年4月30日に再び中国浙江省台州市の沖約75キロ地点に戻り、尖閣へ折り返す特異な行動をとっていた。
この時にヘリが搭載された可能性もある。
中国機による領空侵犯は戦闘機や無人機を含め、今回で4度目。
尖閣諸島周辺では3度目となる。
防衛省統合幕僚監部はX（旧ツイッター）で、
「2025年5月2日〜6日、東シナ海において領空侵犯の恐れがあったため、空自西部航空方面隊の戦闘機が緊急発進し、対応しました」
と発表した。
2025年5月3日の領空侵犯の前後にも中国機へのスクランブルが行われていたとみられ、日中の間で緊張が高まっている。
（データアナリスト　西山諒）
＜5月3日のタイムライン＞
午前10時53分46秒　海保機ファルコン2000が那覇基地を離陸
午前11時27分ごろ　海保機ファルコン2000が下地島空港周辺に到着
午後0時5分7秒 海保機ファルコン2000はこの時間まで周回飛行、しばらくデータ途切れる
午後0時18分23秒〜34秒　民間機が尖閣諸島・魚釣島周辺の領空に入る
午後0時18分ごろ　海警2303が南小島南東の領海に侵入
午後0時21分ごろ　海警2303に搭載のヘリが領空侵犯
午後0時23分24秒〜24分45秒　民間機が領空を出る
午後0時30分4秒　F15戦闘機が沖縄本島南西沖に出現
午後0時36分ごろ　海警2303の甲板にヘリが戻り領空侵犯終了
午後0時43分20秒　F15戦闘機が現場と那覇の中間地点でデータから消える
午後0時58分ごろ　海警2303が南小島南東の領海から退去
午後2時32分6秒　F15戦闘機が久米島沖で再度出現、那覇方面へ東進

＜主張＞中国ヘリが侵犯　対領空措置の改善を急げ
社説
2025/5/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20250508-FFROHGTDKZM5HFBU3L5GMWG4KM/
石破茂首相と政府は平和ボケで事の重大性を分かっていないようだ。
中国ヘリによる領空侵犯が孕む危うさに気付き、態勢強化を図らなければ国を守り抜くことは難しい。
沖縄県・尖閣諸島周辺で2025年5月3日、領海に侵入した中国海警局船からヘリコプター1機が飛び立ち領空を侵犯し、航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。
当時、日本の小型民間機が周辺を飛んでいた。
外務省の船越健裕事務次官が中国の呉江浩駐日大使に厳重抗議し再発防止を求めた。
一方、中国外務省は駐北京の日本大使館の公使を呼び、日本の民間機が
「中国の領空に不法に侵入した」
と抗議した。
尖閣諸島は日本固有の領土である。
中国は共産党機関紙「人民日報」（昭和28年1月8日付）が、日本の琉球諸島を構成する島々に尖閣諸島を挙げたのを思い出すべきで、海警局には尖閣海域で法執行する権利はない。
領空侵犯は許されず、尖閣海域から出ていくべきだ。
石破政権の対応が中途半端なのは情けない。
今回の事件は昨夏2024年夏の中国軍機による長崎県・男女群島沖での領空侵犯に匹敵するか、またはそれ以上の問題だ。
石破首相や岩屋毅外相は怒りの声を上げるべきなのにそうしていない。
態勢強化の指示も出していない。
腰が引けた姿勢では空も海も島も守れまい。
今回の領空侵犯は、高速で飛ぶ空自ジェット戦闘機によって低速のヘリや小型ドローン（無人機）に対処する難しさを示した。
鶏を割くに牛刀を用いるようなもので、侵犯が続けば空自は奔命に疲れるだけだ。
このままでは、中国のヘリやドローンが我が物顔で飛びかねない。
中国ヘリが尖閣諸島に容易に着陸し、占拠できる状態を放置してはならない。
領空侵犯対応は2つの面で改善すべきだ。
第1は、比較的低速のプロペラ機の戦闘機や、ヘリ、ドローンで対処する態勢の構築だ。
第2は対応の主体の拡大だ。
領空侵犯は自衛隊だけの任務で、尖閣諸島近傍にいる海上保安庁や沖縄県警には権限、任務が与えられていない。
眼前の脅威への備えを講じるのは国民に対する政府の義務だ。
石破首相や国家安全保障局（NSS）は指導力を発揮し、できるだけ早期に効果的な態勢を確立してもらいたい。

中国ヘリ尖閣領空侵犯直前、日本の小型機接近　操縦の京都在住81歳男性「合法的な飛行」
2025/5/7 12:13
https://www.sankei.com/article/20250507-POQWDJDEAZHLVNXRB3VNWVIYYE/
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で2025年5月3日、中国海警局の船からヘリコプターが飛び立ち日本の領空を侵犯した問題で、直前に京都市在住の会社役員の男性（81）が操縦する小型機が周辺を飛行していたことが2025年5月7日、海上保安、航空関係者への取材で分かった。
男性は産経新聞に対し
「取材には応じられないが、合法的な飛行だ」
と語った。
中国外務省は
「日本の右翼分子が操縦する民間機が釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の領空に侵入したため、警告、駆逐した」
と主張していた。
関係者の話を総合すると、小型機は男性が所有し、大阪・八尾空港を定置場としているビーチクラフトA36（6人乗り）。
2025年5月3日午前11時半頃新石垣空港を離陸し、午後0時20分頃、尖閣諸島の魚釣島の南約20キロの上空まで接近した。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、中国海警局のヘリはこの頃飛び立った。
尖閣諸島は日本固有の領土で、上空は飛行禁止空域でもないが、海保は偶発衝突を回避するため引き返すよう無線で警告し、小型機は尖閣を離れた。
飛行ルートを通告していたかどうかについて、国交省那覇空港事務所は
「個別の航空機の飛行計画は公表できない」
としている。
同機は平成27年にも尖閣諸島上空を飛行した。
この小型機は、令和元年12月に佐賀空港近くの上空で中国・春秋航空の旅客機と異常接近（ニアミス）したとして国交省が重大インシデントに認定。
運輸安全委員会は令和4年、小型機が管制機関に無線の周波数を合わせていなかったのが原因だが、衝突や接触の危険性はなかったとする調査報告書を公表していた。

中国ヘリが尖閣周辺で領空侵犯の記事が反響を呼んでいます、「パンダ外交」推進でいいのか
2025/5/4 11:43
https://www.sankei.com/article/20250504-DRVPTKTKHJDKLIFYGQIUMYHSY4/
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海を2025年5月3日、航行していた中国海警局の船からヘリコプター1機が飛び立って日本の領空を侵犯したというニュースが、産経ニュースで反響を呼んでいる。
尖閣周辺での中国海警船の航行は常態化しているが、2025年4月下旬に訪中した日中友好議員連盟はジャイアントパンダの貸与を要請した。
日中間の懸案が山積する中で
「パンダ外交」
推進でいいのか。
尖閣諸島周辺では2025年5月4日も、中国海警局の船4隻が領海外側にある接続水域を航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは167日連続となった。
2025年5月3日に起きた海警局船からヘリが飛び立ち、領空を侵犯するという前例のない動きに、専門家は警戒を呼び掛ける。
日本固有の領土である尖閣諸島周辺での中国船の航行が止まらない中、日中友好議員連盟は2025年4月に中国を訪問した。
ジャイアントパンダの貸与を要請した議連の森山裕会長（自民党幹事長）は
「両国の国民感情が良好とは言い難い中、日中関係を改善基調に乗せる上で人的交流と相互理解が不可欠だ」
と強調した。
中国による
「パンダ外交」
に前のめりとなる姿勢には、保守派の論客から批判の声も上がっている。

尖閣、中国機の領空侵入で「新たなフェーズに」　示威行為の転換点となる可能性も
2025/5/3 22:34
https://www.sankei.com/article/20250503-5YBN7W7N4NKGNA6KABP5NGDTQA/
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で2025年5月3日午後、領海に侵入した中国海警局の船4隻のうち1隻からヘリコプター1機が飛び立ち、領空を侵犯した。
前例のない動きで、専門家は
「新たなフェーズ（段階）に入ったと言える」
と警戒。
中国側による示威行為の転換点となる可能性もある。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、ヘリは「海警2303」の飛行甲板から飛び立ち、約15分間に渡って領空内を飛行した。
今年2025年3月24日には、通常4隻で船団を組んでいる中国海警船が一時2倍の8隻態勢となるなど、中国側はサラミを薄く切るように活動レベルを引き上げ、圧力を強める
「サラミスライス戦術」
を展開しており、今回もその一環とみられる。
11管で領海警備担当次長を務めた元海保幹部の遠山純司氏は
「このような事態は従前から想定されていたが、今後とも政府として如何なる事態にも対処していく必要がある」
と指摘する。
海警局は2013（平成25）年、海保と同じ法執行機関として再編・設立されたが、2018（平成30）年に中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察部隊に組み入れられ、近年は中国海軍のフリゲート艦を白く塗り替えて改修した転用船の配備も目立つ。
巡視船の甲板を貫通する能力を持つとされる76ミリ砲の搭載が確認されるなど海警船の武装化が進んでいる。
一方、海上保安庁では現在、中国海警船や台湾有事の住民避難などを想定し、令和11年度の就役を目指し、過去最大の多目的巡視船を建造する計画を進めている。
総トン数約3万トンで、現在保有する最大級の大型巡視船（約6500トン）の4倍強。
ヘリは最大3機の格納、2機同時の運用ができる。
機関砲などは搭載しないが、遠山氏は
「洋上の警備上の拠点にもなり得る」
と話した。

沖縄・尖閣諸島周辺の日本領空に中国海警局船からヘリ離陸、一時領空侵入
2025/5/3 18:30
https://www.sankei.com/article/20250503-PLD7VBFVQBM3ZJBHBSUMXDLQFQ/
2025年5月3日午後0時20分頃から、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、その後、うち1隻からヘリコプター1機が飛び立ち領空に入った。
約15分後、領空の外側に退去した。
第11管区海上保安本部（那覇）が詳しい状況を調べている。
11管によると、4隻は午後1時頃までに、領海外側にある接続水域に出たことを海上保安庁の巡視船が確認した。
中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは2025年4月7日以来で、今年2025年で11日目。
4隻はいずれも機関砲を搭載。
領海から出るよう巡視船が要求した。
接続水域を含め、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは166日連続。


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