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※2025年5月28日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大 文字お越し
※紙面抜粋
※2025年5月28日 日刊ゲンダイ2面
コメ高騰は自民の政策失敗なのに同じメンバーが改革を気取る（Ｃ）日刊ゲンダイ
あれだけ騒ぎになった政治とカネの問題は、今回もうやむや決着で、法規制もなし崩し。これが自民党のパターンだが、今度はコメでも改革のための組織を立ち上げ、目くらまし。そもそも、コメ高騰は自民の失政なのに、同じメンバーが改革を気取る笑止千万。
◇ ◇ ◇
「消費者に安定した価格で供給できるよう全力で取り組む」「国民の不安感を払拭し、これ以上のコメ離れを防ぐ」
小泉進次郎農林水産相が27日、衆参両院の農林水産委員会でそれぞれ所信を表明。26日から申請受け付けが始まった政府備蓄米の随意契約の内容について説明した。
農水省は27日の午前9時時点で、「楽天グループ」など19社が計9万824トン分の備蓄米の買い入れを申請したと公表。
随意契約で売り渡す対象は2022年産米と21年産米で、申し込みの94％は22年産米に集中。22年産米20万トンのうち約43％の申込枠が埋まった。
各業者の申込数量は10〜1万5000トンで、1万トン以上を発注したのは計5社。ドラッグストア大手「サンドラッグ」が1万2866トン、ディスカウントスーパー「オーケー」（横浜市）が1万500トン、「楽天」が1万トンなどだった。
進次郎は会見で、29日にも引き渡しが可能との見通しを示しつつ、「6月1週目に店頭に並ぶめどが見えてきた」などと発言した。
進次郎の姿は国民受けを狙ったパフォーマンス
高騰が続くコメの価格抑制に向け、政府備蓄米の競争入札を中止し、随意契約に切り替えることを決めた政府。店頭価格を5キロ2000円程度とする目標を掲げた進次郎は「政治決断で決めた。一層のスピード感と危機感を持って国民の不安を払拭していく」と自信たっぷりに強調。参院決算委員会では備蓄米の在庫60万トン全てを放出することもあり得るとの考えも明らかにし、「5キロ袋でいうと約1億2000万袋。全ての国民に届く計算」などと持論を展開した。
これに対し、石破首相も「非常にスピーディーな対応だ。実現するようにあらゆる手だてを講じていく」「実現する可能性は極めて高い」などと“援護”していたが、備蓄米を巡って進次郎や石破の姿が連日、メディアに取り上げられる様子に呆れている国民も少なくないのではないか。
なぜなら「コメの価格にはコミットしない」として、これまで価格水準に言及してこなかった石破政権が一転して方針を転換したのは、夏の参院選が迫る中で米価に対する国民の不満を放置できなくなったからだ。
早くも自民党内では参院選までに価格が下がれば「選挙にプラス」との期待が高まっている──などと報じられているから選挙狙いは明々白々だろう。
ついでに言えば、進次郎はドヤ顔でメディア行脚して随意契約をアピールしているが、仮に5キロ2000円台のコメが出てきたとしても、市況全体に波及する効果は乏しいと指摘せざるを得ない。すでに高値のコメを仕入れた小売りや卸業者が安価な備蓄米が出てきたからといって、すぐに値下げできるはずがないからだ。
元東京地検特捜検事の郷原信郎弁護士がこう言う。
「随意契約による備蓄米の放出は、短期的にコメ価格を下落させることには有効な政策手段となり得ますが、統制経済的な危険な発想であり、その方法には慎重な配慮が求められます。市場原理と公平性を尊重しつつ、農業の持続可能性と国民生活の安定を両立させる政策こそ、今後の食料安全保障にとって重要。今の小泉大臣の姿は国民受けを狙ったパフォーマンスと言ってもよく、それをマスコミが称賛し、画期的であるかのように持ち上げてヒーロー視する風潮には危うさを感じます」
何もできない進次郎が馬脚を現すのは時間の問題
「政治とカネ」はどうなった？！どさくさに紛れてウヤムヤか？（Ｃ）日刊ゲンダイ
コメは収穫した年から1年以上経過すると古米となり、さらに1年以上経つと古古米になる。
今回、随意契約で放出される備蓄米は22年産米と21年産米だから、新米の24年産からみれば古古米・古古古米だ。
政府は2011年度から、数年間保管した備蓄米を主食用として販売する「回転備蓄方式」から、5年保管した後は家畜などの飼料用米にする「棚上げ備蓄方式」に制度を改変。つまり、本来であれば、あと2〜3年も経てば飼料用米として安く市場に出るはずだったコメが今回、随意契約で売り出されるわけで、「5キロ2000円台」という価格に大はしゃぎしている場合じゃないのだ。
要するに今回の備蓄米の随意契約による放出は、郷原氏が指摘する通り、パフォーマンスであり、自民党お決まりの選挙対策。有権者の歓心を買うために国有財産である「コメ」をばらまいていると言ってもいいわけで、それに気づかないメディアもどうかしている。
大体、コメ不足や価格高騰は昨秋からずっと続いていたにもかかわらず、見て見ぬふりをしてきたのは他ならぬ自民党だ。そして、コメの高騰を招いたのも減反政策などを推し進めてきた自民の失政が原因。そうしたさまざまな問題に頬かむりしながら、同じメンバーが改革を気取っているのだから笑止千万ではないか。
企業・団体献金の見直し議論は1ミリも進まず
心ある国民はとっくに気付いているのだろうが、これが選挙が迫った時の自民党の逃げ切りパターン。例えば、あれだけ騒ぎとなった政治とカネの問題もそうだ。
裏金事件を機に始まった企業・団体献金の見直し議論。与野党は昨年末、見直しの結論を今年3月末までに出すことで合意。これを受け、今国会で立憲民主、日本維新の会、共産、れいわ新選組、衆院会派・有志の会の野党5党派は献金禁止法案を提出したのだが、自民は「禁止より公開」などと訴え、あろうことか献金存続を前提とする公開強化法案を提出して“応戦”したのだ。
結局、衆院政治改革特別委員会の議論は平行線をたどり、議論は1ミリも進まず。自民は反省するフリをして「政治刷新本部」なる組織を立ち上げながら、法規制もなし崩しなのだから何をかいわんや。
永田町では、石破が自民の政治改革本部事務局長だった進次郎を大臣に抜擢したのも、参院選前に政治とカネ問題をうやむやにするため──などと言われているが、まさにその通りではないか。
そして進次郎はコメの問題でも省内に改革のための「集中対応チーム」という組織を立ち上げたと得意げだったが、しょせんはこれも目くらましに過ぎないだろう。
「カネ」の次は「コメ」。自民党の改革ごっこに国民はいい加減うんざりではないか。
政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。
「小泉劇場にメディアが騒いでいますが、備蓄米には限りがあり、結局は何もできないままで終わるでしょう。大体、コメを減価償却などと言う人物です。馬脚を現すのも時間の問題ではないか」
国民はもう見飽きているのだ。
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