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【独自】公明、公約での消費減税見送り 参院選へ自民との不一致回避
2025年06月06日 05時01分 共同通信
https://www.47news.jp/12683255.html
公明党の参院選公約第2弾の概要が判明した。当面の物価高対策として当初検討した、食料品などに適用される消費税の軽減税率引き下げは見送る一方、税収増加分を国民に還元する「生活応援給付」を盛り込む。関係者が5日明らかにした。連立を組む自民党が公約に消費税減税を入れない方針を固めたため、与党内の不一致を避ける必要があると判断したとみられる。斉藤鉄夫代表が6日の記者会見で発表する予定だ。
赤羽一嘉税制調査会長は5日、軽減税率の引き下げについて「緊急、応急的な対策としては基本的に考えていないというのが党執行部の考えだ」と記者団に語った。
概要では、税収減による社会保障サービスの低下や財政への影響など不安の声が多いとして、一時的な物価高対策のために消費税率を下げるのは適切ではないと言及。その上で軽減税率について「福祉の観点から税率を深掘りし、恒久的な措置にすることが必要」との考え方を記し、将来的な引き下げの余地を残す。
給付の金額は、税収の上振れ分を勘案して検討を進めるとして、明示していない。支給方法としてマイナポイントの活用を挙げる。家計の負担を軽減するため、自動車関連税や、「年収の壁」見直しによる所得税の減税も掲げる。
ガソリン税の暫定税率に関し、年末の税制協議で廃止時期を決定すると明記する。コメ価格高騰対策では、取引適正化に向けた監視機能の強化を訴えるとともに、生産性向上のため農地の大規模化も示す。
公明は4月25日に「減税と給付」を目玉とした公約第1弾を公表。軽減税率を現行の8%から5%に引き下げることも選択肢としていたが、自民の森山裕幹事長は今月2日の講演で「消費税を下げるような公約は、どんなことがあってもできない」と明言した。
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