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※2025年6月5日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年6月5日 日刊ゲンダイ2面
この国の与野党は“握って”いるのか？ 石破首相が解散恫喝とはいい度胸だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372845
2025/06/05 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
やってみたら（Ｃ）共同通信社
突如として出てきた石破首相の「不信任なら解散」報道。書かせた記事で、狙いを巡って臆測が飛び交っているが、経済無策、政治とカネ頬かむり、米も刹那の一時しのぎの政権が脅しにしてもいい度胸だ。
◇ ◇ ◇
突然の解散風だ。それも少数与党で政権運営に汲々とする石破政権が強気に野党を煽っているのだから驚くというか呆れる。
朝日新聞が3日の1面で、「不信任提出なら衆院解散検討 首相、終盤国会へ牽制」との見出しを掲げ、読売新聞も同日の2面で「石破内閣 不信任提出なら解散も」と報じたのだ。いずれも記事の趣旨は、立憲民主党から内閣不信任決議案が提出された場合、石破首相は採決を待たずに衆院を解散する可能性がある、というもの。今夏は、7月にも参院選が実施されることになっているので、首相が解散に踏み切れば、衆参同日選ということになる。
通常国会は今月22日が会期末で、今国会の最大の焦点は内閣不信任案だと当初から言われてきた。少数与党の衆院は、不信任案が出れば可決される可能性がある。可決されたら、首相は10日以内に衆院解散か内閣総辞職をしなければならない。
会期末まで残り実質2週間。不信任案をめぐる与野党の駆け引きが激化しているということだが、採決しないで「出たら即解散総選挙」とは、石破は勝機があると思っているのか、脅しにしてもいい度胸だ。
「国会の最終盤にはいつも不信任案が出るが、今回は野党が多数なので、いつもとは違うリアリズムがある。自民の『解散するぞ』はブラフで、『総選挙になっていいのか。選挙準備はできているのか』という牽制」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
「国難に政治空白」ではなく「石破政権が空白状態」
「採決せず解散検討」を「首相と共有」と記事に書かれた自民の森山裕幹事長は、「（私が）首相と相談したこともない。首相が適時、適切に判断される」と慎重な物言いだった。が、いまや“石破政権ではなく森山政権”とも揶揄されるほどで、額面通りには受け取れない。
降って湧いた衆参ダブル選挙の現実味に、与野党問わず衆院議員は浮足立つ。石破サイドがこうした記事を書かせた狙いを巡って臆測が飛び交っている。
「選挙準備ができていない野党は解散されたら困ると見て、脅しをかけてきた。不信任案を出させない狙いだろう」（立憲ベテラン）
「小泉進次郎農相に交代して、ジリ貧だった内閣支持率が底を打った感がある。少数与党を解消するチャンスかもしれない」（自民中堅）
「参院で与党過半数は十分維持できるという党の情勢調査が先週、出回ったのは、今回の解散の動きと連動していたのか」（自民ベテラン）
もっとも、脅しをかけられている立憲の反応も不可解だ。
内閣不信任案提出には51人以上の衆院議員の賛同が必要で、その人数を満たす野党は立憲だけ。つまり、最終決断をする野田佳彦代表への恫喝なのだが、解散を視野にした石破政権の動きに対し、野田は「政府、与党は政治空白をつくってもいいと考えているのか」という発言で牽制した。意図するところは、「トランプ米政権との関税交渉の妥結が見通せない中で、総選挙で政治空白をつくるのは無責任だ」との考えだとみられる。
トランプ関税を「国難」と捉えるのは、石破と野田で一致している。参院選後に石破政権と野田立憲が連携する「大連立」の臆測が流れてもいる。不信任案をめぐり、この国の与野党は握っているのか。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「『国難に政治空白をつくってはいけない』と言いますが、失笑ですよ。石破政権は昨秋の発足以来、何の成果も上げられず、ずっと空白状態じゃないですか。今はトランプ関税に右往左往。コメ問題だって随意契約の備蓄米が消費者の手に渡り、コメの価格が下がる可能性は出てきましたが、根底には自民党による長期的な農政の失敗がある。そんな政権を信任していいのですか。野田氏は堂々と内閣不信任決議案を出すべきです。解散総選挙のブラフで石破首相から脅しをかけられ、おじけづいて攻勢の手を緩めたら、野党第1党の党首としての真価が問われますよ」
石破政権の継続こそが国難
出さなきゃおしまい（Ｃ）日刊ゲンダイ
だいたい、石破が自らの政権維持のために利用している「国難」だって、その実態が怪しくなってきている。朝令暮改のトランプ大統領は黙っていればコケる。世界各国はそう睨んで、関税交渉を急がなくなってきているのだ。
トランプ政権は焦って各国に催促の手紙を送っているが、米国の裁判所はトランプが発動した「相互関税」について、「大統領権限を逸脱し、違法」だと判断した。政権側は上訴したものの、この先、トランプが追い込まれる可能性があるわけだ。
だから「国難で政治空白」なんて発生しない。むしろ、石破政権の継続こそが国難だ。抜本的な物価高対策がゼロの経済無策。政治とカネにも頬かむり。コメ対策も備蓄米放出だけの刹那の一時しのぎ。国民騙しのゴマカシ政権はもういらない。党利党略の解散政局を垂れ流すだけの大メディアも罪つくりだ。
「解散のブラフで会期末を乗り切ろうとしている石破首相の狙いを、メディアはきちんと伝えていないと思います。それどころか、コメ問題で進次郎農相を追いかけ回し、石破政権の反転攻勢を援護射撃でアシストしている。先送り、後手後手で政権が行き詰まっているのに、結果的に大メディアの報道はそれらを覆い隠してしまっている」（五十嵐仁氏=前出）
「最大の政治改革は政権交代」と言っていた
野田は不信任案を出すのか、出せるのか。立憲党内には、「出さなきゃ、オシマイ。参院選で負ける」（中堅）との声もあるが、現状、主戦論と反対論は半々らしい。
主戦論者の筆頭は小沢一郎衆院議員だ。総合選対本部長代行としての記者会見の場で、こう言い放った。
「『最大の政治改革は政権交代』と誰かさんは、（昨秋の衆院選で）一生懸命、言っていた。政権を交代させるためには、不信任案を出さないといかんでしょう」
「過半数を持っていない時は出して、通りそうになったら出さないなら、これほど国民をバカにした話はない」
確かに、野田は昨秋の衆院選時の街頭演説で、「政権交代こそ、最大の政治改革」と繰り返していた。選挙ポスターのフレーズにも使っていた。その結果、自公が過半数割れしたわけで、今度こそ、政権奪取に全身全霊をかけないでどうする。
ついでに言うと、「政権交代を目指す野田氏としては不信任案を出すべきだ」と煽る国民民主党の玉木雄一郎代表にしても、だったらなぜ、首相指名選挙があった昨秋の特別国会時に、いち早く石破政権誕生をアシストするのではなく、野党政権を誕生させる方向で動かなかったのか。ご都合主義にも程がある。
野党はいつも本気じゃない。「政権交代」は口だけと見る有権者は少なくない。
「30年前の政治改革で、選挙制度を変えてまで衆院で小選挙区制にしたのは、2大勢力が切磋琢磨し、政権交代のある政治にするためだった。それを目指さないなら、政治家が責任を取って、選挙制度を戻したらどうですかと皮肉を言いたくなります。政治とカネなどいくつもの問題があって、自民党は昨秋の衆院選で完全に信頼を失ったわけです。だったら2大勢力のもう片方の野党が協力し、不信任案を出して政権交代を目指すべきでしょう」（鈴木哲夫氏=前出）
失われた30年。物価高騰、年金も目減り、ついに主食のコメまで買えない。国民は苛立っている。政権交代で緊張感のある政治に変えなきゃいけない。
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