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※2025年6月11日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年6月11日 日刊ゲンダイ2面
コメも、現ナマも刹那のバラマキ自民党…国民は“買収同然”参院選に刮目せよ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373115
2025/06/11 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
消費減税には財源で難色、農家の所得補償には後ろ向き、そのくせ選挙のためなら何でもバラマキ大作戦（Ｃ）日刊ゲンダイ
いよいよ切羽詰まった自民党のバラマキ選挙対策に識者は唖然だ。消費減税には財源を振りかざし、農家の所得補償にも後ろ向きのくせに選挙ならなんでもやる無節操。ここまで堕ちた自民党の悪あがき。
◇ ◇ ◇
「税の増収分を国民に給付で還元する」（自民党の坂本国対委員長）
「物価高に苦しむ国民生活をスピーディーに下支えするという意味で現金給付は非常に望ましい」（自民党の松山参院幹事長）
どんな言葉を使おうが、誰がどう見ても「選挙目当て」の“買収行為”としか思えない。
自民党の森山、公明党の西田両幹事長らが10日、東京都内で会談し、夏の参院選公約に物価高対策の給付措置を盛り込む方針で一致したと報じられたことだ。
給付額は1人数万円の見通しといい、現金のほか、マイナンバーカード普及のための「マイナポイント」の仕組み活用も検討。実施の時期や所得制限の有無などの詳細を今後詰めるという。
厚労省の毎月勤労統計調査によると、4月の実質賃金は前年同月比1.8％減と4カ月連続でマイナス。コメ類が前年同月比98.4％も上昇するなど、長引く物価高は確実に国民生活をジワジワとむしばんでいる。
一刻も早く効果的な対策が欠かせないのは言うまでもないが、それがなぜ「給付」となるのか。
政府与党内では4月にも、所得制限を設けず、全国一律で国民1人当たり3万〜5万円を渡すという現金給付案が浮上。しかし、共同通信社が実施した世論調査では同案の「賛成」は37.5％にとどまり、「反対」は55.3％。毎日新聞の調査でも「評価しない」との回答が6割近くにも達していたはず。
自民党の悪しき体質は全く変わっていない
「ワンショットのバラマキをしないということで、よろしいですね」
4月14日の衆院予算委員会。立憲民主党の後藤議員が現金給付案に対する考えを石破首相に問うと、石破は「『選挙目当てのバラマキ』をやるということはない」と答えていた。
いったん取り下げを決めた給付案をわずか2カ月で「やっぱりやろうかな」と言い出すのはあまりにも支離滅裂。選挙本番が迫る中、惨敗した昨年の衆院選の二の舞いは避けたいと慌てふためく参院自民や公明党から公約の「目玉」を求める意見が強まっていることから再浮上したのだろうが、いよいよ切羽詰まったバラマキ選挙対策に識者も唖然茫然ではないか。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「随意契約による政府備蓄米の放出という、いわゆる『進次郎劇場』によって政権支持率がやや改善したため、今なら、改めてバラマキ策を打ち出してもうまくいくのではないか、と考えたのでしょう。つまり、国民を騙せると。この動きを見る限り、裏金事件や衆院選の大敗を経ても自民党の悪しき体質は全く変わっていないと思います」
その通りだ。そもそも、物価高や資源高などはずっと続いていたわけで、だからこそ、立憲は政府が示した25年度予算案に対して約3.8兆円の組み替えを求める修正案を提出。地方創生交付金や予備費の減額、削減した政府基金を活用するなどして財源を捻出し、対策に充てるよう訴えていたのだ。それらの野党案を無視していたクセに今ごろになって「物価高に苦しむ国民生活をスピーディーに下支えする」などとよくぞ言えたものではないか。
国民の血税であり、自公のポケットマネーではない
勘違いするな。君らのポケットマネーではない（森山自民党幹事長、西田公明党幹事長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
不可解なのは、政府、与党内で再浮上した給付案の「財源」を疑問視する声がほとんど聞こえてこないことだ。
物価高対策を巡っては、野党のみならず、一部の与党からも上がっているのが消費税減税だ。
ところが、消費税減税となると途端に政府内からは「消費税は年金や医療など社会保障の財源であり、減税すると数兆〜十数兆円規模で財源不足が生じる」「減税分を赤字国債で穴埋めすると、将来世代に負担をツケ回す」といった否定的な意見ばかりが出てくる。
自民の森山も講演で、消費税減税に否定的な見方を示し、「自民党の幹事長として、自分の政治生命をかけて対応したい」「ポピュリズムの政治をしては国はもたず、そのツケはすべて国民にかえっていく」などと発言したと報じられていた。
消費税減税に対しては財源を振りかざし、それこそ目の色を変えてダメ出ししながら、なぜかバラマキ給付となると「OK」だから全くワケが分からない。大体、「増収分を還元する」などとエラソーに言っているが、もとはすべて国民の血税であり、自公のポケットマネーではないのだ。
コメの価格高騰を受け、政府は事実上の「減反」に当たる生産調整を見直すものの、農家の手取りが生産費を下回った場合に差額を補償する所得補償制度の議論や財源はこれから。それでいて選挙なら財源論は後回しし、なんでもやるというのは無節操にも程がある。
「バラマキ」は「世襲米ナナヒカリ」も同じ
選挙目当ての「バラマキ」は給付金に限らない。進次郎農相の旗振りで放出された随意契約の政府備蓄米（通称・世襲米ナナヒカリ）も同じだ。
進次郎は10日の会見で、新たに大手・中小小売業者に対して20万トンを追加放出する方針を発表。備蓄米はJA悪玉論や複数の卸業者が関与することに伴う流通の複雑さに注目、関心が集まっているが、これも選挙対策以外の何物でもない。
しかも使っているのはもともと税金で買い入れ、いずれ飼料用などでたたき売られる予定だったコメだ。その「世襲米ナナヒカリ」を求めて徹夜でスーパーに列をつくり、コメ袋を抱えて歓喜する買い物客らの姿を見た自民関係者らがほくそ笑む姿が目に浮かぶようだ。
「今だけ。自分だけ。カネだけ」。自民にとっては選挙に勝てれば、有権者にバラまくのがコメでも現ナマでも構わない。給付金は過去の事例を見る限り、自治体の作業負担が重い上、事務費の算出基準が曖昧で不正の温床が指摘されてきたが、そんなことは知ったこっちゃないのだろう。
選挙前に給付金というニンジンをぶらさげた上で、できもしない大風呂敷を広げるのも自民のパターンだ。
「今年の賃上げは33年ぶりの高い水準となった昨年をさらに上回る勢いとなっており、流れをさらに強力にしなければならない」
石破は9日、2040年に名目GDP（国内総生産）を1000兆円に増やし、平均所得を現在から5割以上上昇させるとの目標を公表。参院選の「一番の公約」に掲げるよう指示したというが、15年後の目標数値を今、このタイミングで打ち出す意味がサッパリ分からない。
石破は口を開けば「ねばならない」などと評論家のように繰り返すが、結局、具体的な中身が何もないのだ。
元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。
「教育では維新、年金では立憲……と、エサで野党を呼び込んで政権を維持するような手法は政治ではない。給付金はもともと公明が要求し、いったんは取り下げたものの、備蓄米で国民の目先が変わったために再度出してきたのでしょう。いずれにしても国民生活を考えた政策でないのは明らかです」
ここまで堕ちた自民の悪あがき。刹那のバラマキに国民は刮目する時だ。
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