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※2025年6月16日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年6月16日 日刊ゲンダイ2面
その場しのぎの刹那の横行…選挙を左右する「給付」という買収と劇場政治
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373330
2025/06/16 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
またこんなご満悦映像で選挙演出か（Ｃ）ロイター
メディアはてんで書いていないが、2万円給付なんて選挙買収そのものだ。日米首脳会談だって、「国益優先」とか言いながら、選挙演出に利用する魂胆はミエミエだ。軍事パレードで悦に入っている狂乱の支配者に媚びて、目先の選挙をしのぐ刹那に、マトモな国民の深い嘆き。
◇ ◇ ◇
石破首相は先週末の13日、物価高対策として国民1人当たり2万円を給付することを表明した。住民税非課税世帯は1人当たり2万円を上乗せする。さらに18歳以下の子どもにも2万円を加算する方向で詰めている。つまり、夫婦と子ども2人の4人家族では合計12万円になるのだが、自民党関係者がこう言った。
「これは選挙買収そのものだ」
そうなのだ。6月22日の都議選、7月20日とされる参院選を前に、極めて露骨な「買収工作」なのである。
それなのに、大マスコミはてんで批判しないどころか、「バラマキじゃない」などという石破の戯言を垂れ流している。いつものように、政権に忖度し、ヨイショし、悪政存続に加担する。協力は「小泉劇場」の実況中継だけではなかったということだ。
実際、これが「選挙買収」だという証拠はいくらでもある。
現金給付は物価高対策として今年4月にも浮上したが、「効果がない」「バラマキ批判になる」として、見送られている。給付金表明の2日前、石破は国会の党首討論で「政府として検討している事実はない」と明言している。それなのに、都議選告示の日に前言をひっくり返し、唐突に「子ども加算」をしたのである。
痛いところを疲れるとムキになる
「石破さんにしてみれば、物価高対策を表明するにしてもサミット後にしたかった。でも、それでは都議選に間に合わないという自民、公明党からの要請に抗しきれなかったフシがある。消費税減税を拒否したことで、“代わりの武器をよこせ”と突き上げられていたのです。しかし、2万円給付が先行して報じられると、ネット上で“たった2万円か”という批判の声が上がった。そこで急きょ、子ども加算をしたのです。森山幹事長によると、子ども加算は石破さんの強い意向だという。実際に配られるのは秋以降ですが、このタイミングで表明したのはもちろん選挙対策。身内の自民党内からも“ちょっと露骨すぎるな”という声が上がっています」（永田町関係者）
2日前の党首討論では国民民主の玉木代表から給付の財源になる税収の上振れは「自民、公明のものではない」と突っ込まれ、石破は「税収が与党のものだと思ったことは一度もない。そのような侮辱はやめていただきたい」と色をなして反論した。素直な男だ。痛いところを突かれるとムキになる。事実、上振れ分は石破のひと言で、そっくり、自公の選挙対策に化けたのである。有権者はありがたがっていてはダメだ。こんな邪な政権には鉄槌を下さなければウソである。
「長年、自民党政治の腐敗堕落を見てきましたが、石破さんも同じですね。結局、企業・団体献金をもらって、彼らのための政治をする。選挙の時は見返りとして票をもらう。金権政治の延長ですよ。本来であれば、まっとうな物価高対策を練るべきなのに何もせず、選挙前になって、背に腹は代えられないとばかりにカネをばらまく。李下に冠を正さずどころか、平然と冠を正している。それも当初は引っ込めたバラマキを復活させた。驚くべき経緯です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
石破ももはや、完全に馬脚を現した。
給付金の筋の悪さに専門家も唖然
全米では500万人がトランプ政策抗議デモ（Ｃ）ロイター／ZUMA Press Wire
これが選挙買収そのものだという証拠の2つ目は、物価高対策にもなりゃしないということだ。「票買収」以外の意味が見当たらないのだ。
「だって、実際の物価高騰は10％以上なんですよ。年収300万円で暮らしている人は30万円も余計に支出していることになる。2万円でどうなるものでもありません。物価高対策であるなら、物価高を抑える政策をやるのが筋でしょう。それなのに、日銀も含めて何もやらず、骨太の方針では相変わらず、賃上げのお題目を上げている。大企業は5％以上の賃上げとか言いますが、残業時間を除く所定内給与では2.3、2.4％のアップにとどまっている。帰属家賃を除いた物価上昇率は4％超ですから追い付かない。加えて、政府は賃上げのために価格転嫁を奨励している。これではさらなる物価上昇を招く悪循環に陥ってしまう。そこで、選挙前にゴマカシで2万円だけバラまくわけです。選挙対策以外のなにものでもないし、筋の悪さには唖然とします」（経済評論家・斎藤満氏）
前代未聞の支離滅裂と無為無策。そんな失政を糊塗するためにまた、上振れの税金を使うというのだからむちゃくちゃだ。
ここは国民に無能をわびて懺悔し、下野するのが筋というものだが、石破は野党が不信任を出すなら「即、解散だ」などと強気らしい。小泉劇場とバラマキで「負けない」と踏んでいるのである。盗人猛々しいとはこのことだ。
暴君トランプに媚びて首脳会談実現へ
石破をもう一つ、強気にさせているのがサミットや日米首脳会談なのだろう。首相外遊となれば、テレビカメラが追いかける。垂れ流し映像で、「やってる感」を演出できる。だから、石破はとにかく必死だ。「何に？」と言えば、関税の決着ではなく、トランプとの首脳会談を実現させることに、である。
「石破首相は13日夜、トランプ大統領に電話して20分間の会談を行いました。たった20分間で何を話したかというと、G7で会おうという確認です。裏を返すと、それまでは怪しかった。もちろん、形式的な会談はありますが、トランプ大統領がどこまで乗り気か怪しかった。その確認の電話だったようです」（官邸事情通）
この日はイスラエルが、イランの核施設など100カ所超を空爆し、「革命防衛隊」のトップ、サラミ総司令官や核科学者らを殺害した。トランプに「イスラエルを支持するな」と直談判でもしたのかと思ったが、てんで違った。中東問題では平和と安定の重要性と緊密な連携を確認しただけ。抗議どころか、14日に誕生日を迎えるトランプに「お誕生日おめでとう」と言って媚びたそうだ。
そのトランプは誕生日の14日、それに合わせるかのようにホワイトハウスの大通りで大規模な軍事パレードを行い、悦に入っていた。陸軍創設250年を記念する行事というが、軍事パレードは34年ぶり、さながら北朝鮮やロシアのような不気味さだった。250年にかこつけた「政治利用」批判は全米に広がり、この日は全米2100カ所で大規模なデモが行われ、500万人が「ノーー・キングス」=「王はいらない」などのプラカードを掲げた。
そんな大統領との首脳会談も選挙に利用しようと念入りの石破首相。いまや、世界中が狂っていて、マトモな民主主義は「風前のともしび」である。
劇場型政治はファシズムの一歩手前
就任当初の石破は二言目には「熟議」を連発、安倍流のパフォーマンス政治を批判していたものだ。ところが、小泉劇場で味をしめたのか、今や、コメと現ナマの刹那のバラマキ、劇場政治での目くらましにシャカリキだ。
前出の五十嵐仁氏はこう言った。
「劇場政治はファシズムの一歩手前だということを肝に銘じるべきです。短い言葉で大衆を扇動し、ポピュリズムの熱狂を呼び起こすわけですから。気が付いたら権力者の暴走が始まっている懸念がある。熟議の民主主義とは対極にあるのです。小泉農相のやり方は、郵政民営化で劇場型政治を実現、やりたい放題を進めた純一郎元首相の手法とダブる。SNSの登場で、劇場型政治はより、テコが利くようになっている。気が付けば、世界全体が劇場化している。敵をつくり、罵り、排除するトランプ大統領も同じです。有権者は乗せられないように刮目しなければいけません」
日本だけでもマトモな民主主義を残さなければならない。そのための2つの選挙なのである。
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