米関税交渉「もう一歩のところ」も…首相、参院選迫り安易な妥協できず　長期化の可能性
2025/6/17 20:11
https://www.sankei.com/article/20250617-UNFNOE43UVIHBD2ITSJEX5VKLA/
石破茂首相は2025年6月16日（日本時間17日）、高関税措置の見直しに向けトランプ米大統領と直接交渉に臨んだが、合意の目途は立たなかった。
「もう一歩のところまで進んできている」（政府関係者）
というものの、トランプ氏は日本の国益である自動車への追加関税を取り下げる気配がない。
首相も参院選前に安易な妥協はできず
「もう一歩」
が長期化する可能性もある。
■「認識一致せず」は自動車関税か
G7各国の首脳が直談判しようとトランプ氏を取り合う中、議長国カナダの次に選ばれた相手は石破首相だった。
日本政府は会談の開始間際までトランプ氏が応じるか確信できず、随行の外務省関係者や同行記者団にも知らされないまま突然、先進7カ国首脳会議（G7サミット）の討議の合間に非公開で始まった。
「包み隠さずに、率直に、互いの国益の実現のために腹蔵なく意見交換をした」。
首相は同行記者団に、こう振り返った。
ごく短時間で終わる懸念もあったが、想定を超える30分間続いた。
「双方の認識が一致していない点が残っている」
とも語った。
念頭にあるのは自動車への追加関税だ。
先立って赤沢亮正経済再生担当相は6回も訪米し、液化天然ガス（LNG）の輸入拡大、自動車の非関税障壁の改善、造船分野の協力などを米側に提案した。
2025年6月16日の首脳会談でもトランプ氏は提案を歓迎する姿勢を示した。
しかし肝心の自動車で折り合えず
「五里霧中」（赤沢氏）
の状況に変わりはない。
■トランプ氏は一言「よかった」
首相は2025年7月予定の参院選を念頭に、今回の首脳会談で
「一定の合意」
を目指していた。
だが、トランプ氏にとっては中国のレアアース（希土類）輸出規制の方が切実で、日本との合意を急がなかった。
首相がサミット直前に米国に立ち寄り、時間をかけて会談する案も頓挫した。
首相とトランプ氏は電話会談を4回重ねるなど相性は悪くない。
しかし実利を取るためのディール（取引）に翻弄された。
トランプ氏は日米首脳会談について記者団に問われると、合意への意欲を熱心に語った首相とは対照的に
「良かった」
とだけ答えた。
合意に達した英国には貿易協定を結ぶというカードがあった。
既に米国と自由貿易協定（FTA）締結済みの日本にはその切り札はない。
与党のみならず野党からも
「足元を見られない方がいい」
（立憲民主党の野田佳彦代表）
と安易な妥協に釘を刺す声が増した。
首相自身も
「早さを優先する余り国益を損ってはならない」
との姿勢を強めている。

日米首脳会談での関税交渉に評価二分、与党「関税交渉の行方注視」　野党「ひどい内容」
2025/6/17 12:07
https://www.sankei.com/article/20250617-IQZEF4RW2JPKRKBI4YEHETCJHE/
与党は2025年6月17日、石破茂首相とトランプ米大統領による首脳会談を受け
「日米関税交渉が進展するよう見守り、応援していきたい」
（森山裕自民党幹事長）
と、今後の交渉の行方を注視する構えだ。
野党は、両首脳が合意に至らなかったことを踏まえ
「酷い会談内容だった」
（立憲民主党幹部）
と批判した。
森山氏は記者会見で
「首相とトランプ氏の間で、率直な意見交換が行われた」
と指摘した。
同じ立民幹部は、イスラエルとイランの交戦が激化している中東情勢を踏まえ
「トランプ氏は関税交渉どころではないのかもしれない」
との見方を示した。
林芳正官房長官は会見で
「互いの理解を一層深めつつ、米関税措置をはじめとする諸課題に関し、率直な議論を交わすことができている」
と説明。
「我が国の国益をしっかりと守りながら、日米双方にとって利益となる合意が実現できるよう日米間で精力的に調整を続けていく」
と述べた。

日米首脳会談での関税協議「物別れ」に、武藤経産相「引き続き最優先で取り組む」
2025/6/17 11:40
https://www.sankei.com/article/20250617-T5MGMS4WONJHVHC7WT5LJDSRLI/
武藤容治経済産業相は2025年6月17日の閣議後記者会見で、トランプ米大統領による関税措置の見直しに向けた日米首脳会談が物別れに終わったことについて、
「双方にとって利益となる合意の実現に向け、引き続き最優先かつ全力で取り組む」
と語った。
幅広い分野での関税措置が発動済みの中、交渉の長期化による日本企業への悪影響が懸念され、石破茂首相の帰国を待って対応を協議する考えを示した。
日米首脳会談で両首脳の認識が不一致だった項目について、武藤氏は
「予断をもって話すことはできない」
と明言を避けた。
一方、交渉の長期化による日本企業への影響を巡っては、これまで企業からの資金繰りに関する相談も増えてきていることに触れ、近く3回目となる関連業界・企業に対する聞き取りを実施する考えを示した。
国・地域ごとに課す
「相互関税」
の上乗せ分の一時停止期限が2025年7月9日に迫っていることもあり、国内企業の状況把握に努めた上で
「対応を総理が帰国してから相談したい」
と語った。

G7での中東情勢声明にトランプ氏が署名拒否か、イスラエルに不利な内容を警戒　米報道
2025/6/17 7:25
https://www.sankei.com/article/20250617-AUIZQ4DLYVMMPPXCOJ6XPV2PQE/
米CBSテレビは2025年6月16日、トランプ大統領が先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、イスラエルとイランの交戦に関する共同声明に署名しない方針だと伝えた。
議長国カナダのカーニー首相は紛争拡大回避のため双方に自制を求めるメッセージの発信を目指すが、トランプ氏は先制攻撃したイスラエルに不利な内容になることを警戒しているとみられ、G7の亀裂が露呈する可能性がある。
G7首脳は2025年6月16日、中東情勢を協議。カーニー氏は共同声明の文言調整などを続ける方針で、最終的にトランプ氏と折り合い、G7が一致した対応を打ち出せるかどうかが焦点となる。
ドイツ政府高官は
「米国の判断に委ねられる。最終的には文言の問題だ」
と語った。
トランプ氏は、カナダ西部カナナスキスでの2025年6月16日のサミット開幕に先立ってカーニー氏と会談した際、イスラエルとイランの交戦は双方に
「痛み」
をもたらすとし
「イランは、この戦争に勝っていない」
と指摘。
イランは沈静化を望んでいるとの見方を示し、外交的に解決すべきだと述べた。
トランプ氏はイラン攻撃への関与を否定しているが、イランが報復として発射した無人機やミサイルの迎撃を支援するなど、イスラエルの防衛に協力している。（共同）


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