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https://www.tokyo-np.co.jp/article/412582?rct=politics
社民党、福島党首曰く、
「ミサイルより米を!。」
「・・・財源を防衛費の引き下げや、法人税、富裕層への課税強化で捻出するとした。」
大いに賛同したい。
ここで一つ不思議に思っていることがある。
今はまだ野党第一党の立憲民主党にしても、日本維新の会にしても、国民民主党にしても、消費税の減税を唱える割には、その財源を他の基幹税、すなわち、法人税、所得税の課税強化に触れたためしがない。
これはどういうことか。
何を意味するのか。
以下に記事(共同通信配信)の全文を転載する。
社民党は18日、参院選公約を発表した。物価高対策として、食料品の消費税率0%を即時に実現し、全ての高齢者に月10万円を給付する最低保障年金制度の設計を急ぐと明記。食料品を減税する財源を防衛費の引き下げや、法人税、富裕層への課税強化で捻出するとした。社会保険料の労使の負担割合を見直し、手元に残る賃金を増やすと主張した。
福島瑞穂党首は記者会見で「物価高で苦しんでいる人たちの生活を応援していく」と強調した。公約では、米政権による高関税政策で、雇用に深刻な影響が出た場合は食料品以外の消費税率も3年間0%にし、内需拡大を図ると訴えた。
記事の転載はここまで。
これまで、消費税の増税を財源に、法人税の減税、富裕層優遇税制の実施を行なってきたことを「知らなんだ」とは言わせない。
日本の政治がどこを向いて行われているのかわかろうというものだ。
自公は言わずもがな。
主だった野党までもが・・・。
これは何を意味するのか。
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