<■430行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可> <独自>中国軍機の異常接近時、日中がホットライン使用せず 緊急事での機能不全、露わに 2025/6/21 18:10 https://www.sankei.com/article/20250621-7U7VEDXLSJKPBJOBBXKJGI3L6M/ 中国軍戦闘機が2025年6月7、8両日に海上自衛隊のP3C哨戒機に異常接近した際、日中両政府が防衛当局幹部間のホットライン(専用回線)を使用していなかったことが2025年6月21日、分かった。 日中のホットラインはこれまで交流行事での使用にとどまっており、偶発的な衝突に繋がりかねない事案発生時に機能しづらい実態が浮き彫りとなった。 複数の日中外交筋が明らかにした。 日本政府は今回の異常接近に関し 「偶発的な衝突を誘発する可能性がある」 (林芳正官房長官) と批判してきたが、ホットライン使用には至らなかった。 防衛相経験者は 「空の出来事は事態の推移が早く、ホットラインで協議するのは難しい」 と明かす。 防衛省によると、太平洋に進出した中国海軍の空母「山東」を海自のP3Cが監視していたところ、山東から発艦したJ15戦闘機が2025年6月7日に約40分間、2025年6月8日に約80分間に渡ってP3Cを追尾した。 J15はミサイルとみられるものを搭載し、P3Cに約45メートルまで異常接近した他、同じ高度で前方を横切るなど危険な動きを見せた。 昨年2024年、海自の護衛艦「すずつき」が中国領海を一時航行した際や、中国軍機が日本領空を初めて侵犯した際もホットラインは使われなかった。 ホットラインは使用前に毎回、当局間で協議するなど内部の運用規定があるとされ、日本政府が使いたくとも中国側が拒否すれば機能しない。 中国は日本への領海侵入や領空侵犯を繰り返すなど威嚇を強めており、偶発的な衝突に発展しかねない事案が今後も続く可能性がある。 日本としては対話の実効性を確保すると共に、抑止力向上のための防衛力強化が欠かせなくなっている。 ◇ ホットライン 不測の軍事的衝突を回避したり、相互の信頼醸成を図ったりするための専用電話回線。 日中間では2023年3月に開設した。 防衛当局の幹部同士が直接連絡を取り合うもので、自衛隊と中国軍の相互通報体制 「海空連絡メカニズム」 の柱に位置付けられている。 日本政府はホットラインの使用の有無を原則公表していない。中国空母「遼寧」「山東」から戦闘機やヘリ520回発着 防衛省発表、太平洋で同時活動 2025/6/18 0:11 https://www.sankei.com/article/20250618-EIK4T6WFGNO5PGYX53ZJF5ADEM/ 防衛省統合幕僚監部は2025年6月17日、太平洋で初の同時活動が確認された中国海軍の空母「遼寧」と「山東」が2025年6月8〜16日にかけ、艦載する戦闘機やヘリコプターを計約520回発着させたと発表した。 防衛省は 「遠洋での作戦遂行能力の強化を狙っている」 と見て動向を注視している。 防衛省によると、遼寧は2025年6月8日以降、硫黄島(東京都)の南東約650キロの海域から南西に進みながら発着艦を計約290回実施した。 山東は9日以降、沖ノ鳥島(東京都)周辺を時計回りに航行しながら計約230回発着艦した。 山東を巡っては、2025年6月7〜8日、艦載のJ15戦闘機による海上自衛隊のP3C哨戒機への接近が確認され、日本政府が抗議した。 遼寧は一連の航行の中で、中国が制海権確立を目的に伊豆諸島や米グアムを繋ぐ海上ライン 「第2列島線」 を中国空母として初めて越えた。 <主張>戦闘機の異常接近 無法中国に強く抗議せよ 社説 2025/6/17 5:00 https://www.sankei.com/article/20250617-6KZ7YTWVYFLZRPSYB4MBMW7XXU/ 中国の空母「山東」から発艦したJ15戦闘機が太平洋上空で、警戒監視任務中の海上自衛隊のP3C哨戒機に異常接近した。 現場は沖ノ鳥島西方で、中国軍戦闘機は2025年6月7日は約40分間、2025年6月8日は約80分間に渡って海自哨戒機を追尾した。 両日とも約45メートルまで近づき、2025年6月8日には海自機の前方約900メートルを横切った。 いずれも極めて危険な常軌を逸した飛行で容認できない。 自衛隊機の警戒監視活動は国際ルールに沿っており何の問題もない。 中国はジェット戦闘機がプロペラ機の哨戒機に異常接近した非を認め、謝罪すべきだ。 船越健裕外務事務次官は中国の呉江浩駐日大使に深刻な懸念を伝え、再発防止を求めた。 これに対し、中国外務省の報道官は中国側の活動は国際法と国際慣例に完全に合致していると唱え、日本側が 「近距離偵察」 という 「危険行為」 をやめるよう求めた。 盗人猛々しいとはこのことだ。 反省しない中国軍は挑発を繰り返しかねない。 自衛隊の吉田圭秀統合幕僚長は会見で、 「警戒監視を厳正に実施していく」 「抑止の意志と能力を堅持していく」 と表明した。 国を守る上で極めて妥当な発言だ。 自衛隊に期待したい。 情けないのは石破茂首相と岩屋毅外相だ。 異常接近は領空侵犯に匹敵する問題だと捉えるべきだ。 深刻な懸念ではなく、断固とした抗議の意を首相や外相が示さなくてどうする。 外務次官より下のレベルの中国側への申し入れは2025年6月10日から始めたが、次官の申し入れは防衛省による事案発表の翌日の2025年6月12日だった。 首相や外相を含め、怒りをきちんと示せないようでは国を代表する資格はない。 米国のグラス駐日大使はSNSで 「中国軍戦闘機による危険極まりない行動が、自衛隊機に搭乗する隊員の命を危険に晒した」 「意図的な加害行為だ」 と中国を非難した。 本来、日本の首相、閣僚、政治家が言うべきことである。 異常接近当時、「山東」と「遼寧」の2つの中国空母が西太平洋に初めて同時展開していた。 「遼寧」は中国空母として初めて、小笠原諸島から米領のグアム島を結ぶ第2列島線の東側でも行動していた。 太平洋の守りにも一層力を入れなければ日本は危うい。 「日本が先に中国を誘発したと言う人が政府の中に…」国民・榛葉氏 中国ヘリの領空侵犯で 2025/6/13 10:10 https://www.sankei.com/article/20250613-GXY4GJ5GC5EOXMHREAEMTUNI7Q/ 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2025年6月12日の参院外交防衛委員会で、中国軍戦闘機が海上自衛隊機に異常接近するなど 「特異な」(中谷元・防衛相) 事案が続く現状に対し 「海から空にフェーズが変わった」 「相当危機感を持った方がいい」 と強調した。 その上で 「政府の中に 『先に日本が動いたせいで中国を誘発した』 などと、まことしやかに言う人がいる」 「中国の認知戦に完全に陥っている」 と指摘した。 ■「心に入ってくるのが認知戦」 中国を巡っては2025年5月3日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で海警局艦船の艦載ヘリコプターが領空侵犯した。 中国ヘリによる領空侵犯は初めて。 2025年6月7、8日には中国空母艦載機が海自哨戒機P3Cに45メートルまで接近した。 中国軍機の異常接近は平成26年以来。 前者の場合、日本の小型民間機が先立って尖閣に接近しており、中国側は 「日本の右翼分子が操縦する民間機が釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)の領空に侵入した」 と主張。 後者も 「日本の艦艇や軍用機が中国の正常な軍事活動に対し接近して偵察していることが根本原因だ」 などと正当化した。 榛葉氏は同委で、質疑前日に 「変な夢」 を見たと語り始めた。 中国のヘリが尖閣諸島上空を飛行中にエンジンが不具合を起こし、不時着─。 「中国軍が人命救助を目的にババババっと尖閣に行って…」(榛葉氏)。 そこで目が覚め、考え込んでしまって寝られなかったのだという。 榛葉氏は、 「極めて心配なのが与党」 「政府の中でも 『日本の民間機による尖閣周辺での飛行が事態を誘発した』 『先に日本が動いたせいで中国の領空侵犯を誘発した』 と、まことしやかに言う人がいる」 「まさに中国の認知戦に完全に陥っている」 と疑問視した。 ■尖閣に公務員常駐は「今こそやるべきでは」 岩屋毅外相は 「中国の認知戦の罠に陥っているとの指摘は当たらない」 と反論したが、榛葉氏は 「中国はサラミをスライスするように日本の心の中にも入ってくる」 と重ねて訴えた。 次に榛葉氏は 「私の大好きな自民党」(榛葉氏) が、政権交代前後の平成24年衆院選、平成25年参院選で 「尖閣諸島への公務員常駐」 を掲げていたが、平成26年衆院選以降の公約から抜け落ちている状況を疑問視し、 「今こそやるべきではないか」 と促した。 岩屋氏は当時、党安全保障調査会長を務めていたが、同委ではこう答弁するにとどめた。 「尖閣を安定的に維持管理するため、様々な選択肢はあるが、どの方策が真に効果的なのか、戦略的観点から、総合的に判断していかねばならない」 榛葉氏は公務員常駐も 「選択肢の1つか」 と尋ねたが、岩屋氏は 「今それを採用するかは別にして、様々な選択肢の1つではある」 と語った。 ■「絶対に戦争をさせない」 榛葉氏は、尖閣有事も台湾有事も起こさせないためには、米国との緊密な連携が何よりも大事だと指摘し、 「絶対に戦争をさせない」 「そのための抑止力をどう構築し、我が国が主体的にコミットしていくのか」 「自衛隊と共に、米国と共に考えていくべき」 と述べた。 自衛隊機に中国軍機接近 統幕長「偶発的衝突 誘発の可能性も」 2025年6月12日 19時22分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250611/k10014832861000.html 防衛省は、今月2025年6月、太平洋上空を飛行していた海上自衛隊の哨戒機が、中国軍の戦闘機から接近されたり前方を横切られたりしたと、2025年6月11日夜に発表しました。 「特異な接近は偶発的な衝突を誘発する可能性がある」 として、中国側に深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れたということです。 防衛省によりますと、今月2025年6月7日と8日、日本周辺の太平洋の上空で警戒監視を行っていた海上自衛隊のP3C哨戒機が、中国軍のJ15戦闘機から追尾されたということです。 戦闘機は中国海軍の空母「山東」の艦載機で、追尾された時間は、2025年6月7日がおよそ40分、2025年6月8日がおよそ80分だったとしています。 いずれの日もおよそ45メートルの距離まで接近された他、2025年6月8日には哨戒機の前方およそ900メートルを戦闘機が横切ったということです。 「山東」は2025年6月7日午後には沖縄県の宮古島の南東およそ550キロの海域を、2025年6月9日には小笠原諸島の沖ノ鳥島の北の日本のEEZ=排他的経済水域の内側を航行していたことが確認されています。 今回の飛行で哨戒機の搭乗員や機体に被害はなかったということですが、 「特異な接近は偶発的な衝突を誘発する可能性がある」 として、中国側に深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れたということです。 中国軍の戦闘機は、2014年5月と6月にも東シナ海上空で監視飛行中の自衛隊機に異常に接近していて、日本政府が中国に抗議しています。 防衛省は今回、公表が発生から数日後になったことについて 「搭乗員からの聞き取りやデータの解析を慎重にしていたため」 としています。 ■統合幕僚長「偶発的衝突 誘発の可能性ある深刻な行為」 吉田統幕長は2025年6月12日の定例の記者会見で 「中国軍のミスによって接近をされたという認識は持っていない」 「特異な接近は偶発的な衝突を誘発する可能性がある深刻な行為だ」 と述べました。 また、中国海軍の空母2隻が初めて同時期に太平洋に進出していることなどを踏まえ、 「中国軍の活動区域が拡大し、軍事活動が活発化していることについては我々としても警戒しないといけない」 「危機感は高まっていると認識して頂いて結構だ」 と述べた上で 「自衛隊として隙のない態勢を示し、力による一方的な現状変更の試みを阻止するという意思と能力を示していくことが大事だ」 と述べました。 一方、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐため両国の防衛当局どうしが直接連絡を取り合う 「ホットライン」 を今回使用したかどうかについては 「回答を差し控える」 として明らかにしませんでしたが 「中国と直接的な意思疎通を図る必要性は高まっていると思う」 と述べ、対話が重要だという認識を示しました。 ■官房長官「中国側に深刻な懸念表明 再発防止厳重に申し入れ」 林官房長官は2025年6月12日午前の記者会見で 「中国軍の行動の意図について確たることを申し上げることは差し控えたいが、中国軍機による特異な接近は偶発的な衝突を誘発する可能性があることから 政府として外務省の船越事務次官から呉江浩駐日大使をはじめ外交と防衛のルートで中国側に対し、深刻な懸念を表明し再発防止を厳重に申し入れた」 と述べました。 その上で 「政府としては中国側と引き続き様々なレベルで意思疎通を行うとともに我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、今後もわが国周辺の海空域での警戒・監視活動などに万全を期していく」 と述べました。 ■中国外務省報道官「日本の接近偵察が根本的な原因」 中国外務省の林剣報道官は2025年6月12日の会見で 「中国が関連する海域や空域で行っている活動は国際法や国際的な慣例に完全に則ったものだ」 と述べた上で、今回のケースについては防衛当局どうしが意思疎通を行っていることを明らかにしました。 その一方で 「強調したいのは、日本の艦艇や航空機が中国の通常の軍事活動に対して接近偵察を行っていることが海と空の安全リスクを引き起こす根本的な原因だということだ」 「日本に対して危険な行為をやめるよう強く求める」 と述べ、日本側を非難しました。 ■中国軍のJ15戦闘機とは 防衛省によりますと、中国軍のJ15戦闘機は空母の上でも発着できる艦載機でロシア軍の艦載機のSu33戦闘機を模倣したとされています。 各国の艦艇や航空機の情報をとりまとめている2017年から2018年の 「ジェーン年鑑」 によりますと、飛行可能な距離は最大でおよそ3500キロとされています。 空母を飛び立った後、任務を行って再び戻ってこられる範囲を示す 「戦闘行動半径」 は明らかにされていませんが、防衛省関係者は空母が今回よりも日本に近付いた場合には、東京を含め本州が 「戦闘行動半径」 に入る恐れがあるとしています。 ■中国軍の戦闘機 ミサイルを装着か 防衛省は、今月2025年6月8日に海上自衛隊のP3C哨戒機が中国軍のJ15戦闘機に追尾された際の写真2枚を公開しました。 このうち、戦闘機の前方から撮影した写真では、機体の左翼の下にミサイルとみられるものが装着されているのが確認できます。 防衛省によりますと、ミサイルとみられるものは、前日の2025年6月7日の飛行でも確認されたということです。 また、もう1枚の写真は、哨戒機の左側から戦闘機を撮影したもので、戦闘機は哨戒機から非常に近い距離をほぼ同じ高度で飛行していたことが分かります。 防衛省によりますと、2025年6月8日に戦闘機が哨戒機の前方およそ900メートルを横切った際は、哨戒機の左側から右側に向けて飛行したということです。 防衛省はこの横切りについて 「運用上必要ないもので、戦闘機のエンジンから出る排気によって哨戒機の飛行に影響が出た恐れもあった」 としています。 ■追尾は7日と8日 日本周辺の太平洋上空で 防衛省は、海上自衛隊の哨戒機が中国軍の戦闘機に追尾されたのは ▽今月2025年6月7日が午前10時半ごろから11時ごろにかけてのおよそ40分間 ▽今月2025年6月8日が午後2時ごろから3時ごろにかけてのおよそ80分間で、いずれも日本周辺の太平洋上空だったとしています。 防衛省関係者によりますと、このうち2025年6月7日に追尾されたのは中国海軍の空母「山東」が航行していた周辺の空域だったということです。 「山東」は、2025年6月7日午後1時ごろには、沖縄県の宮古島の南東およそ550キロの海域を航行していたことが確認されています。 また、2025年6月8日に追尾されたのは2025年6月7日に追尾された空域よりも東側で、沖ノ鳥島よりは西側だったということです。 防衛省によりますと哨戒機を追尾した戦闘機は2025年6月7日が1機、2025年6月8日が2機で、2025年6月8日については2機のうち1機が至近距離まで接近したり哨戒機の前方を横切ったりしたということです。 ■中国空母2隻 同時期に太平洋に進出 防衛省関係者によりますと、中国海軍の空母「山東」は今月2025年6月6日ごろ南シナ海から台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通過して太平洋に進出しました。 防衛省によりますと今月2025年6月7日の午後1時ごろには、ミサイル駆逐艦や補給艦など他の4隻の艦艇と共に沖縄県の宮古島の南東およそ550キロの海域を航行していたのが確認されています。 その2日後の2025年6月9日には小笠原諸島の沖ノ鳥島の北の日本のEEZ=排他的経済水域の内側を航行し、「山東」から戦闘機やヘリコプターの発着が行われたということです。 防衛省関係者によりますと発着が行われた海域は本州の紀伊半島から南に1000キロあまりの距離だったということです。 また、「山東」とは別に中国海軍の空母「遼寧」も2025年6月5月下旬以降日本周辺で航行を続け、戦闘機など艦載機の発着も確認されています。 防衛省によりますと、「遼寧」は2025年5月25日に沖縄県の尖閣諸島沖の東シナ海で航行しているのが確認され艦載機の発着も行われました。 その後、2025年5月26日から27日にかけて沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出し、今月2025年6月7日には日本の最も東にある小笠原諸島の南鳥島の南西およそ300キロの日本のEEZ=排他的経済水域内を航行しているのが確認されました。 その翌日の2025年6月8日にはEEZの外側の公海上で艦載機の発着が行われ、周辺には中国海軍のミサイル駆逐艦や補給艦などの艦艇7隻も確認できたということです。 中国が現在運用している空母は「遼寧」と「山東」の2隻で、同時期に太平洋に進出したのは今回が初めてとなります。 中国は ▽南西諸島から台湾、フィリピンに至るいわゆる「第1列島線」と ▽小笠原諸島からグアムなどに至るいわゆる「第2列島線」を有事が起きた際の防衛ラインの1つと位置づけ、アメリカ軍の接近を阻止する戦略を取っているとされています。 防衛省は今回、「遼寧」は初めて「第2列島線」よりも東の海域に進出したとしていて、「山東」についても「第2列島線」の周辺まで進出したことを公表したのは初めてだとしています。 防衛省は中国が空母の運用能力や遠方での作戦遂行能力の向上を図っているとみられるとしています。 2隻の空母などは2025年6月12日も太平洋上での航行を続けているということで、警戒と監視を続けています。 ■“「能力見せつける」戦略的メッセージの可能性も” 元空将 武藤茂樹さん 航空自衛隊で司令官を務めた元空将の武藤茂樹さんは、中国軍の戦闘機の飛行について 「高度差なしの45メートルという距離は航空自衛隊が警戒監視で飛行する場合の相手との距離より1桁分近く、極めて近い距離で衝突の危険性を孕む」 「前を横切る飛行も非常に危険で、中国軍機の飛行はアンプロフェッショナルな行為だと言える」 と話しています。 その上で考えられる意図としては 「空母の活動に関する情報を取られないよう空母の付近で活動するP3Cの活動を継続して監視し、近づかせないためのものだった可能性がある」 「日本に対して能力を見せつけるという戦略的なメッセージの可能性もある」 と指摘しています。 防衛省が公表した中国軍機の写真にミサイルとみられるものが確認されたことについては 「中距離ミサイルと短距離ミサイルを搭載していることが分かる」 「いずれも空対空戦闘用のミサイルでP3Cは当然射程に入るが、航空自衛隊が行う領空侵犯などへの対応でも2種類のミサイルを搭載しているので、中国側がどのような任務で飛行したかによって脅威度は変わってくる」 と話しています。 また、今回空母2隻が太平洋で確認されたことついては 「以前は東シナ海や南シナ海の大陸に近い所で運用されていたが、このところ第1列島線の外側に出て太平洋上で運用する状況になり、今回は更にそこから離れて小笠原諸島に近い所で運用している」 「中国は第1列島線から第2列島線の所でアメリカ軍の接近を阻止する戦略を取っているが、空母の運用範囲が広がっていることは戦略を実行する能力が着実に上がっていることを示している」 「大陸から遠距離の場所でも十分な航空戦力の運用ができているかどうかはよく見ておかなければいけない」 と述べ、警戒監視を続けることが重要だと指摘しています。 ■防衛省関係者「今までとは違う動き 危機感持たないと」 今回の中国軍の空母や艦載機の動向について防衛省関係者は 「日本は九州や沖縄の南西地域を中心に防衛力を強化してきたが、南鳥島や沖ノ鳥島など小笠原諸島周辺だとレーダーや基地などの防衛基盤が限られるため警戒が難しい」 「今回の空母の展開は今までとは違う動きで、危機感を持たないといけない」 と話しています。 また、別の防衛省関係者は 「いわゆる『第2列島線』上にある硫黄島を東西に挟む形で2隻の空母がいるのはアメリカと日本に対する圧力を感じる」 「『第2列島線』の所までアメリカ軍を寄せつけないようにするための牽制ではないか」 と話しています。 「日本の接近偵察が根本原因」 中国外務省、海自哨戒機への異常接近で責任転嫁 2025/6/12 16:10 https://www.sankei.com/article/20250612-BJDD4K7YXFJPFHRHFWX2YLAMNY/ 中国外務省の林剣報道官は2025年6月12日の記者会見で、中国軍の戦闘機が太平洋上で海上自衛隊の哨戒機に異常接近していたことに関し、 「日本の艦艇や軍用機が、中国の正常な軍事活動に対して接近して偵察していることが海空の安全に関するリスクを引き起こしている根本原因だ」 と述べて反論した。 日本側に 「危険行為」 をやめるよう求めると主張した。 林氏は、中国軍戦闘機の活動に関して 「関係する海空域で活動を行うことは国際法と国際慣例に完全に合致している」 という従来の主張を繰り返した。 同時に、今回の異常接近に関して 「両国の国防部門が既存のルートを通じて意思疎通を保っている」 とも表明した。 日本の防衛省は2025年6月11日、中国海軍の空母「山東」の艦載機が太平洋上で2025年6月7、8日に警戒監視を行っていた海上自衛隊の哨戒機P3Cに異常接近していたと発表した。 日本政府は中国側に深刻な懸念を表明し、再発防止を申し入れた。 中国軍機の異常接近は平成26年以来だった。 中国軍機、海自機に45メートルまで接近 太平洋上、防衛省は深刻懸念と再発防止申し入れ 2025/6/12 0:30 https://www.sankei.com/article/20250612-QI4MIQM44ZOKLMCIIFPO5VP4VA/ 防衛省は2025年6月11日、中国海軍の空母「山東」の艦載機が太平洋上で海上自衛隊の哨戒機P3Cに異常接近していたと発表した。 日本政府は中国側に深刻な懸念を表明し、再発防止を申し入れた。 防衛省によると、山東から発艦したJ15戦闘機が2025年6月7、8日に警戒監視を行っていたP3Cに異常接近した。 2025年6月7日は約45メートルの距離まで接近され、2025年6月8日には針路前方約900メートルを横切った。 自衛隊機や隊員に被害は出ていない。 中国軍機の異常接近は平成26年以来。 <独自>南鳥島に警戒レーダー配備を検討 防衛省、中国空母進出受け手薄な防空態勢を強化 2025/6/11 19:31 https://www.sankei.com/article/20250611-N5CTWFP4NBL2VODYVZPLN3SD6Q/ 防衛省が外国機の領空侵犯と領空接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを南鳥島(東京都)に配備する案を検討していることが2025年6月11日、分かった。 台湾有事の際に米海軍の接近を阻止するため中国が設定したという防衛ライン 「第2列島線」 を中国海軍の空母が初めて越えるなど海洋進出を強める中、警戒監視態勢を強化する。 一方、太平洋島嶼部への戦闘機部隊の配備や防空識別圏(ADIZ)の設置は行わない方針だ。 令和4年12月に策定した防衛力整備計画には、太平洋の離島などに移動式レーダーの整備を進める方針が明記された。 太平洋では、硫黄島を除く小笠原諸島や伊豆諸島にレーダーがなく、防空態勢が手薄な状況が続く。 南鳥島には海上自衛隊の隊員らが常駐するが、民間人は住んでおらず、防衛省内で 「レーダーを設置しやすい」 との声がある。 同島では地上から軍艦を狙う陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾の射撃場を整備する計画もある。 防衛省は太平洋に進出する中国軍機を捕捉するため、沖縄県の北大東島でも移動式レーダーを整備する。 レーダー網の拡充を急ぐ背景には、中国軍の海洋進出の勢いが増していることがある。 中国海軍の空母「遼寧」は今月2025年6月7日、ミサイル駆逐艦などを伴い、南鳥島の南西約300キロに位置する日本の排他的経済水域(EEZ)内を航行した。 空母「山東」も太平洋側に進出し、実戦訓練を行った。 中国の空母2隻が太平洋で活動するのは初めてで、自衛隊幹部は 「今後ますます活動範囲を広げていくだろう」 と危惧する。 日本は台湾有事を念頭に、南西方面での防衛力強化に力を入れてきたが、太平洋の守りは後回しとなっていた。 太平洋戦争中には米空母から発艦した爆撃機で東京などが空襲され、大きな被害が出た。 防空態勢に穴が空いたままでは、中国軍機が領空侵犯などで威嚇を強める可能性もある。 「日本に理性的取り扱い望む」「国際法と合致」 中国が空母の第2列島線初通過で主張 2025/6/9 18:19 https://www.sankei.com/article/20250609-KU2W262E7BJGDO4YIM55M56NGI/ 中国外務省の林剣報道官は2025年6月9日の記者会見で、中国海軍の空母 「遼寧」 が小笠原諸島やグアムを結ぶ 「第2列島線」 を初めて越えたと日本側が発表したことについて、 「中国の軍艦の関連海域における活動は国際法と国際慣例に完全に合致している」 と主張した。 林氏は 「中国は一貫して防御的な国防政策を実行しており、日本側は客観的、理性的に取り扱うよう望む」 と注文を付けた。 中国軍は、日本周辺で空母の活動を活発化させている。 昨年2024年9月には遼寧が、中国の空母として初めて沖縄県の西表島と与那国島の間の接続水域を航行した。 中国空母「遼寧」、南鳥島沖に初進出 防衛省、艦載機やヘリの発着艦を確認 2025/6/8 22:27 https://www.sankei.com/article/20250608-RF5DZVZNXZJBLBNQGWZ4EVFEAI/ 防衛省統合幕僚監部は2025年6月8日、中国海軍の空母 「遼寧」 が2025年6月7〜8日、南鳥島(東京都)の沖合の太平洋を航行し、搭載する戦闘機やヘリコプターの発着を確認したと発表した。 防衛省によると、中国の空母が同海域まで進出したのは初めて。 中国海軍が日本周辺での活動を拡大、活発化させているとして情報収集や警戒監視を強化している。 防衛省によると、2025年6月7日午後6時頃、南鳥島の南西約300キロの排他的経済水域(EEZ)内で、遼寧がミサイル駆逐艦など3隻と共に航行しているのを確認。遼寧は更に南西に進み、2025年6月8日に発着艦を実施した。 遼寧は2025年5月下旬、沖縄周辺の東シナ海や太平洋で発着艦を繰り返した後、太平洋を南進。 その後、南鳥島沖に北上してきたとみられる。 遼寧は旧ソ連製空母を改修し、2012年9月に就役した中国初の空母。 船首に傾斜がついたスキージャンプ式の甲板を備える。 昨年2024年9月、沖縄県の西表島と与那国島の間を通過し、中国空母として初めて日本の接続水域を航行したことが確認された。 中国海警船は4倍増、比国は6隻のみ 鹿児島で国内初の日米比合同訓練、結束確認 2025/6/16 19:15 https://www.sankei.com/article/20250616-OKBN2U47ERKVHGAP2J5BXOOD24/ 海上保安庁は2025年6月16日、米国、フィリピンの両沿岸警備隊と行う国内初の共同訓練を前に、鹿児島県内で歓迎式典を開いた。 3カ国共同訓練は昨年、マニラで初めて開催。 東シナ、南シナ両海への進出を強める中国を念頭に、日米比の結束を示し、力による現状変更に対抗する構えだ。 訓練は2025年6月20日、鹿児島・錦江湾で実施。 参加する巡視船は海保の「あさなぎ」(6千トン)、比国は日本が供与した「テレサ・マグバヌア」(2265トン)、米国は「ストラットン」(4500トン)。 九州南方の公海上で船舶同士が衝突したと想定し、連携して情報伝達や捜索救助、火災消火の手順を確認する。 中国は離島を巡る領有権争いを激化させている。 中国の海上保安機関である海警局の船舶は東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)へ年間を通じて接近。 南シナ海では軍事拠点化を進めるスプラトリー(中国名・南沙)諸島で、海警局船の比船舶への妨害行動が頻発に起きている。 海保によると、広範囲に活動できる1千トン級船舶は、2012年に中国は日本より少ない40隻だったが、2023年までに推定159隻と4倍に。 日本は51隻から75隻と1.5倍増にとどまる。 さらに2018年、海警局は軍事組織の一部へ編入された。 比国は詳細を明らかにしていないが、海洋監視に使用できる大型船舶は極端に少ない。 米国が2019年までに海軍へ供与した3隻の他、日本も2022年に2隻供与するなど現在は計6隻とみられる。 日本は2028年までに5隻を追加供与する予定。 比国の海上法執行能力の構築は、中国と対峙する日本と同盟国・米国にとって急務となっている。
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