「移民政策、再エネ」見直す　日本保守党・百田尚樹代表、「食品の消費税は永久にゼロ」
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2025/6/19 11:04
https://www.sankei.com/article/20250619-UIRBHLMELJNXNL5W266YU76G5Y/
日本保守党の百田尚樹代表が、2025年夏の参院選に向けた産経新聞の単独インタビューに応じた。
重点政策として
「食品の消費税ゼロ」
「再エネ賦課金の廃止」
「移民政策の是正」
などを訴えた。
石破茂政権については、
「箸にも棒にもかからない」
「国民生活も、国際関係も、何一つ良くなっていない」
「（備蓄米放出も）小泉進次郎農林水産相の功績ではない」
と指摘した。
食品の消費税について、百田氏は
「人間は食品がなければ生きていけない」
「生きていくのに絶対必要なものに税金をかけるということは、言い換えれば『生存税』。」
「『今日1日生きたな。ほな1日分の税金取るわ』ということ」
「これは許せない」
「永久にゼロです」
と語った。
■再エネ賦課金は廃止
再エネ賦課金は
「廃止して、行き過ぎた再エネにストップかける」
「再エネ比率が増えれば増えるほど電気代が上がる」
「国民の家計を直撃し、産業用電気料金を上げる」
「（企業は）国際競争力で勝てない」
と述べた。
移民政策については、
「移民で大切なのは、質と量の問題」
「どういう移民なら、どのくらいの移民なら、日本の治安を維持でき、日本の文化を保てるのかを政府は査定していない」
「我々は移民政策を大幅に見直す」
「外国人排斥ではない」
「日本が大好きで、日本のルールやマナーを守り、日本に貢献したい外国人は大歓迎だが、現実はそういう外国人ばかりではない」
「（他国の）富裕層が東京の中心部をどんどん買っている」
「主要6区の中古マンションが1億2千万円超えた」
「10年後、20年後、東京の中心に日本人が住めなくなる」
「就労外国人の影響で、日本人の給料は上がらない」
などと指摘した。
■日本は内部から壊されている
憲法改正については、
「国民の命、国土を守るため、憲法9条改正は最も大事な政策として掲げている」
「ただ、日本は目に見えない侵略で、じわじわと内部から壊されている危険を感じる」
と語った。

南京事件「非戦闘員の殺害否定できない」政府答弁　河村たかし氏、朝日記事「虐殺」で質問
2025/6/17 15:44
https://www.sankei.com/article/20250617-JRAWEM5UOZG3BKMOGYQC2XCYYE/
日中戦争時の1937年に旧日本軍の南京占領で起きたとされる
「南京事件」
を巡って、政府は2025年6月17日、
「日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為があったことは否定できないと考えている」
とする答弁書を閣議決定した。
日本保守党の河村たかし共同代表が日本軍について
「虐殺事件を引き起こした」
と指摘する朝日新聞の記事を引用した質問主意書に答えた。
従来の政府答弁書を踏襲した形となる。
朝日新聞は2025年5月26日に
「日本軍は南京を攻略した」
「現地軍は殺人、性的暴行、略奪をほしいままにし、『南京虐殺事件』を引き起こした」
と報じており、河村氏は政府に
「（記事で）『南京虐殺事件』を起こしたと書かれているものが、本当にあったと考えているのか」
と質した。
南京事件に関しては、中国側が日本軍の略奪や非人道性を訴える写真を日本の専門家が精査した結果、撮影者や時期などで関連性を否定する指摘が相次いでいる。
河村氏は記事で紹介された日本軍の写真を挙げて、
「日中戦争の写真は加工、合成されたものが多く確認されていると聞く」
「実際に現場で撮影された写真なのか」
と見解を尋ねたが、答弁書は触れなかった。
南京事件に関して外務省はホームページ（HP）で
「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」
と今回の答弁書と同じ表現を記載している。
一方、林芳正外相（当時）は令和5年4月、参院決算委員会で、HPの記述の根拠となった資料について
「外務省で作成したものは確認できていない」
と答弁。
その上で、政府機関で作成したものとして終戦30年後の昭和50年に防衛庁防衛研修所戦史室が出版した戦史叢書
「支那事変陸軍作戦」
第一巻を挙げ、
「該当する記述がある」
と語った。
当時、林氏に質問した自民党の和田政宗参院議員は
「関連文書全部読んだが、意図的に日本軍が殺害したとの明確な記述はない状況だった」
と述べ、
「より事実に即した記述に変えるべきだと思っている」
と苦言を呈していた。


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