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※2025年6月24日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年6月24日 日刊ゲンダイ2面
石破政権という国難 米国隷従は日本も泥沼にはまるだけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373734
2025/06/24 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
日に日にあらわになる本質。嫌いだわあ（Ｃ）日刊ゲンダイ
関税交渉があるから米国に逆らえないのはしょうがない、という意見があるがとんでもない話だ。このままでは防衛費を5％にされ、ホルムズ海峡にも自衛隊が行くことになる。石破官邸声明の逃げ腰、いつの間にかNATOの一員気取りの危うさ。景気も外交も「その場しのぎ」という国難。
◇ ◇ ◇
23日は沖縄慰霊の日だった。太平洋戦争末期、沖縄戦での日本軍の組織的戦闘が終わったとされる日から80年。県民の4人に1人が犠牲となった禍々しい記憶は風化することがないし、させてはいけない。
最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式に、石破首相も出席。「ひめゆり学徒隊や鉄血勤皇隊など、希望に満ちた未来を歩むべき若者までもが、戦場に駆り立てられ、犠牲となりました」などとスピーチし、旧日本軍が住民を戦闘に巻き込んだ事実に具体的に言及した。学徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」の展示内容をめぐり、自民党の西田昌司参院議員が「歴史の書き換え」とイチャモンをつけ、県民の猛批判を浴びている。事実上の政権選択選挙である参院選（7月3日公示、20日投開票）を控え、騒動を何とか火消ししたいのだろう。前哨戦の東京都議選で惨敗した直後でもある。
「沖縄が負われた深い傷に思いを致し、戦争の愚かさと悲惨さを改めて正面から見つめ、平和で豊かな沖縄の実現に向けて力を尽くすことは、国家の重要な責務であります」とも言ったものの、ほぼ前例踏襲。視線は手元の原稿にクギ付けで、全く響かなかった。なぜ節目の日に「いかなる理由があろうとも、軍事介入をしてはならない」と言えないのか。
世界に目を向ければ、不穏そのものだ。第3次世界大戦前夜のようなキナくささが漂う。トランプ米大統領に命じられた米軍はイランの核施設3カ所を空爆。「ミッドナイト・ハンマー」（真夜中の鉄槌）と名付けた作戦を展開し、潜水艦が巡航ミサイル「トマホーク」を20発以上発射後、B2ステルス爆撃機が地中貫通弾「バンカーバスター」GBU57を投下した。
イラン報復開始、カタール攻撃
イランのペゼシュキアン大統領は「米国は当然、報いを受けなければならない」と報復宣言し、国営放送は「中東地域のすべての米市民と米軍関係者が正当な標的」と報道。果たして24日未明（日本時間）、カタールの米軍駐留基地にミサイルを発射した。イラン核合意をめぐり、7年前に一方的に離脱したトランプ側から高官協議再開を持ちかけられ、6回目の会合直前にイスラエルによる奇襲を受けた。トランプが攻撃の可否判断のタイミングを「2週間以内」とした2日後に空爆された。決して容認されないが、反撃せざるを得ない状況に追い込まれた格好だ。バーレーンに米海軍第5艦隊の司令部が置かれているほか、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦にも米軍基地がある。イランは世界のエネルギー供給の大動脈であるホルムズ海峡をめぐり、攻撃艇や機雷などによる封鎖もチラつかせている。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「今ほど平和を希求しなければならない時はない。石破首相は追悼式で『戦争はダメだ』とハッキリ口にするべきでした。『自分の言葉で誠心誠意語る』と言ってきた石破首相にとって、事務方が用意した原稿をただただ読み上げるのは、本来であれば恥ずかしいことのはず。慰霊の日にさえ毅然と言葉を発しなかったのは、米国との関係において物を言える立場にないことに加え、本心から平和を求めてはいないからなのでしょう。しょせんは防衛オタク。そもそも、安全保障論をやたらに口にする連中は理屈、ヘリクツばっかりこねる」
戦争に巻き込む「強固な日米同盟」
イラン空爆の作戦指令室でMAGA帽のいやらしさ（Ｃ）ロイター
米国第一主義のトランプに高関税を課され、日米交渉の最中だから米国に逆らえないのはしょうがない。したり顔のそんな意見があるが、とんでもない話だ。「強固な日米同盟」をよりどころにする自民党政権が続く限り、米国の戦争にいずれ日本も巻き込まれる。対岸の火事で済まされるわけがない。トランプ政権が防衛費をGDP比3.5％に引き上げるよう求めていると報じられた。慌てた石破政権は正式要求をかわすため、7月1日で調整していた2プラス2（外務・防衛担当閣僚会合）の開催を見送り。参院選直前に世論の反発を招くマイナス材料を増やしたくなかったからだ。
バイデン前政権に押し込まれた岸田前政権が防衛費の対GDP比2％実現を閣議決定したのが2022年末。安保関連3文書を改定し、敵基地攻撃能力の保有も決めた。トランプが政権に返り咲き、「3％にしろ」と言い出したのは3月。3カ月余りで3.5％に上がった。このままではNATO（北大西洋条約機構）並みの対GDP比5％をのまされ、掃海作業要員として自衛隊がホルムズ海峡に出張る日が訪れかねない。そうでなくても、いつの間にかNATOの一員気取りの危うさが漂う。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、岸田前首相が22年から3年連続で首脳会議に馳せ参じ、中東情勢が緊迫しなければ石破も24日オランダに向かう予定だった。
参院選でケリをつけねばならぬ
米国第一主義の渦にのみ込まれ、前途は暗澹としていくばかりだが、石破政権はどこまでダンマリを貫くつもりなのか。沖縄から戻り、通常国会の閉会を受けて会見した石破は、国際法違反と指摘される米国のイラン攻撃について「直接の当事者ではございません。詳細な事実関係を正確に把握できる立場におりません。確定的な法的評価をするのは現時点において困難」と逃げ、「イランの核兵器保有を阻止する決意を示したもの」と批判を避けた。日本は原油の9割以上を中東に依存している。ホルムズ海峡が封鎖されれば、想像を絶する物価高騰に見舞われるだろう。
石破政権はガソリン価格の店頭価格上昇に備え、レギュラーガソリンが1リットル175円を超えないよう補助金を追加支給するというが、焼け石に水。電気・ガス代を7〜9月分補助再開、コメ高騰対策の備蓄米放出、現金給付もしかり。米国隷従では日本も泥沼にはまるだけだ。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「中東を起点に核戦争の危機が迫っています。米軍に核施設を攻撃されたイランが製造・備蓄する高濃縮ウランを兵器級に引き上げる可能性はゼロではない。一方、公式には認めていませんが、核兵器を保有するイスラエルのネタニヤフ首相は宿敵イランに対し、その使用を躊躇していない。日本は唯一の戦争被爆国です。昨年は核廃絶を訴える日本被団協がノーベル平和賞を受賞した。国連で採択された核兵器禁止条約は21年に発効しました。日本は加盟していないものの、国際的地位や立場を乗り越え、『戦争はやめよう』『核戦争なんてもってのほか』と首相が真っ先に言うべきだし、言わなければならない。『せねば』『やらねば』『いたさねば』が口癖の石破首相の本領を発揮すべき時なのです。しかし、石破首相は政治的延命のため正論吐きを引っ込め、トランプ大統領の怒りを買わないことに腐心している。非常に残念です」
景気も外交も「その場しのぎ」の石破政権こそ国難だ。
参院選でケリをつけねばならない。
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