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https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20250624-OYT1T50203/
この狂乱物価で多くの世帯の家計はボロボロに。
「・・・世帯支払率は高知除き全都道府県で低下・・・」
NHK受信料の世帯支払率は国民の経済状況の「カナリア」。
受信料を払わない人が増えたのではなく、払えない人が増えたと捉えるべきなのだ。
今晩の食費を工面できない人が増えて、もはや、見もしない、あるいはごく稀にしか見ないNHKの受信料などは払えなくなった人が増えたということだろう。
「NHKの受信料」は、苦しい家計の中では真っ先にコストカットの対象になる。
人は生きるために食わねばならない。
人は「衣食足りて礼節を知る」という。
また「背に腹は変えられない」ともいう。
多くの国民は、自称「公共放送」のNHKを支えたくても支えられないほど経済的に困窮しているということだ。
見ていない人からすれば、受信料の支払いの強要は「強請」・「集り」に等しいと感じていることも、むべなるかな。
今まで受信料を払ってもらってきた「皆様のＮＨＫ」としては、今度は国民にお返しする番ではないのか？
NHKは各家庭のテレビアンテナの有無を確認する前に、国民の窮状を的確にとらえるために自らのアンテナを高くすべきだろう。
以下に記事の全文を転載する。
ＮＨＫは２４日、２０２４年度決算を発表した。一般企業の売上高に当たる事業収入は前年度比４０６億円減少し、６１２５億円にとどまった。事業支出も６５７４億円で同９３億円減ったが、４４９億円の赤字決算となった。赤字決算は２年連続で、不足分は積立金から 補填ほてん した。
２０２３年１０月に受信料を１割値下げした影響などで、事業収入の大半を占める受信料収入は、過去最大の下げ幅となる同４２６億円減の５９０１億円。
契約総数は４０６７万件で前年度末比４０万件減少。契約者の未収数は同８万件増えた。推計世帯支払率は同１・０ポイント低下し、７７・３％。高知県を除いてすべての都道府県で下がった。
記事の転載はここまで。
何事においても、「契約の締結には双方の意思の合致が必要であること」は言うまでもない。
契約の自由に関する基本原則というものがある。
・契約締結の自由: 契約を締結するかしないかを自由に選択できること。
・相手方選択の自由: 契約の相手方を自由に選ぶことができること。
・内容決定の自由: 契約の内容を自由に決定できること。
・方式の自由: 契約を口頭または書面で締結するかを自由に決定できること。
これらの基本原則は確立した法理として異論なく認められているが、民法に明文の規定はない。
この原則は、個人が契約を結ぶ際に国家などからの干渉を受けず、自分の意思で行えることを保障している。・・・らしい。
日本国憲法第11条を見れば、
「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」
また第13条には、
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
と記されている。
ここで言う、「・・・公共の福祉に反しない限り・・・」とは、「他者の生命、自由及び幸福追求に対する権利を侵害しない限り」と読み取るべきだろう。
「公共の福祉」という言葉は、いわゆる多義語であり、あまりに曖昧過ぎる。
NHKはこう言う。
「NHKは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。・・・」
と。
政府から独立しているかは、大いに疑問ではあるが・・・、
NHKのいう「公共の福祉」とは何ぞや。
NHKのいう「文化の向上」とは何ぞや。
それらは受信料をもって運営しなければ実現できないものなのかが問われるところだ。
憲法13条に記されているように、「公共の福祉」は基本的人権を制限する根拠となりうる以上、意味が明確でなければならない。
なぜなら、憲法で保障されている「基本的人権」がむやみに制限される危険があるからだ。
いわゆる民放が数ある中での、「公共放送」を自認する「皆様のＮＨＫ」の存在意義はどこにあるのか。
「公共の福祉と文化の向上に寄与すること」はひとり「皆様のＮＨＫ」の専売ではなく、各民放でも同様の自負と責任は認識しているはずだ。
今では「皆様のＮＨＫ」という「公共放送」でしか出来ないことは極めて少ない。
「広くあまねく情報を伝える」ことにしても、その為のインフラ作りは、国の責任で構築することで用は足りる。
今、「皆様のＮＨＫ」という巨大組織の在り方が問われる局面にある。
そもそも、「公共放送」＝「受信料」での運営、という考え方を一度解消し、情報伝達の手段がこれほどまでに発達した現在に相応しい「公共放送」の在り方を議論すべき時だろう。
世界には受信料を取らない「公共放送」は沢山ある。
アメリカしかり。
また、「公共放送」は広告を放送電波に乗せてはならないという決まりはない。
公共団体も、今では「ネーミングライツ」を募集し、不足がちな税の足しにして住民サービスの向上を図ることで、「公共の福祉」に寄与している時代だ。
「公共放送」＝「受信料」での運営という考え方が、あまりにも時代に合わない。
ただ、既得権益にしがみつく「皆様のＮＨＫ」の姿ばかりが鼻につく。
そんな「皆様のＮＨＫ」に「公共の福祉」を口にする資格はない。
今のままでは、「私たちのＮＨＫ」と呼ばれる日は当分来そうにない。
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