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苦渋の自己検閲、市民もメディアも沈黙する香港　「今は真相は明らかにならない」
「戦車」に立ちはだかる香港人　国安法施行５年�@
2025/6/27 8:00
https://www.sankei.com/article/20250627-I27TGYB6RBK3DM6KTJOS7GV3FY/
香港で最も著名な記者、陳朗昇（44）はしばらく考えた末、こう言い直した。
「一国二制度の質が変わった」。
かつて、彼のこれほど慎重な物言いを聞いたことがない。
確かに陳は
「一国二制度は××だ」
と最初言い切ったのだ。
「香港国家安全維持法（国安法）の条文を初めて読んだとき、どう思ったか」
という私の質問への答えだった。
国安法施行から5年−。
彼のまさかの自己検閲に時代の変化を痛感した。
■表現が極めて曖昧…恣意的な運用可能
2020年6月30日深夜。
ネットメディア「立場新聞」のオフィスで、陳は十数人のスタッフと共に、公布されたばかりの国安法の条文に急いで目を通していた。
国家分裂罪の刑罰を読んだ時だ。
＜犯罪行為の重大な者は終身刑…積極的に参加した者は禁錮3年以上…＞。
驚いた。
表現が極めて相容れない。
条文にはしかし、香港の法律より国安法が優先されると明記されている。
これでは当局に恣意的に運用されてしまう。
一国二制度の下、中国にはない自由を謳歌してきた香港はこれから一体…。
その夜、陳の興奮が収まることはなかった。
■政府も民間も「透明性欠如」
香港で19年に続発した反政府・反中国共産党デモの現場から、ネット中継を繰り返して人気を博したのが陳だった。
警察による記者への暴行や取材妨害を厳しく批判し、歯に衣着せぬ発言は市民に歓迎された。
2021年、香港記者協会の主席に就任して香港メディアの顔に。
国安法の下でも報道の自由を保障するよう当局に求め続けた。
今月2025年6月、国安法施行から5年が経過する香港について真っ先にインタビューした相手が陳である。
「社会は確かに変わった」。
陳は前回2023年末に会った時より、言葉数が少なくなっていた。
どう変わったのか？
「政府だけでなく民間も透明性が欠如した」
■もう少し詳しく説明してくれないか
「以前は何かおかしなことがあったらメディアが取材して当事者に説明させた」
「今は真相なんか明らかにならない」
どうして？
「自己検閲するからさ」
「市民もメディアも」
陳は実例を示した。
今年2025年2月、香港の学生（高校生）が中国・杭州への研修旅行中に死亡した。
研修旅行は香港政府が強化する
「愛国教育」
の一環である。
学生の死は原因が公表されず、交流サイト（SNS）上で騒ぎに。
しかし政府の治安当局が一方的に
「自殺」
だったとし、詳細な説明がないまま幕が引かれ、社会は沈黙した…。
■暗躍する「中間人」
国安法施行後、本格化したのはメディアへの弾圧だった。
中国に批判的な報道で知られた蘋果（ひんか）日報が国安法違反の罪で起訴され、2021年6月、発行停止に。
陳朗昇が勤める立場新聞も同年2021年末、幹部らが逮捕され、運営停止に追い込まれた。
私が陳と2023年末に会った後、状況は更に悪化する。
2024年9月、陳の上司だった立場新聞元編集長に対し、政府への憎悪などを煽った罪（刑事罪行条例）で禁錮1年9月の判決が下された。
中国の習近平政権を後ろ盾に香港政府が進める言論弾圧を司法が追認した形となった。
「言っていいことと悪いことを考えて話さないといけないんだ」と陳。
どうしても聞きたいことがあった。
彼は2023年末のインタビューで、香港記者協会の主席のポストについて
「僕がやらなければ、他にやる人がいない」
と続ける意思を明かしていた。
しかし昨年2024年、突然辞任したのだ。
「ある人物に『主席をやめた方がいい』と言われた」
「誰かは話せない」
香港では、中国当局者とパイプを持つ
「中間人」
と呼ばれる多くのエージェントが暗躍し、懸案が中国当局の思惑通りに進むように調整しているとされる。
そう話すと、陳は苛立った。
「中間人なんかじゃない」
「実際に権力を持った人間なんだ！」。
陳の口から本当の声が漏れた。
■もがき苦しみながらも現場に留まる意義とは
陳が記者を志すことになった原点は、中国の民主化運動が武力鎮圧された1989年の天安門事件である。
当時、小学生だった陳は
「なぜ、中国政府は学生を殺したの？」
と疑問を抱いた。
次から次へと
「なぜ？」
が浮かび、時事問題に関心を持ったのだという。
立場新聞の運営停止後、陳は別のネットメディアで職を得た。
だが、今年2025年に入り幹部が経済事件で逮捕され、報道活動はストップ。
それでも約30人のスタッフとともに報道の再開に向けて走り回っている。
今はとりわけ微妙な立場なのだ。
香港を離れる考えも、記者をやめる考えもないと指摘し、こう語った。
「香港に記者としてとどまることに意味があるんだ」
■報道の自由が制限されても？
「仕方がない」
「中国（本土）の記者だって制限の中で努力している」
「記者が（取材対象となる場所から）離れてしまえば何もできなくなる」
フリーランスになってでも報道を続けたい、と言った。
もがき苦しみながらも尚、現場に踏みとどまろうとしている。
いつの日か、
「なぜ？」
の答えを香港でありのまま報道するために。
×　×
天安門事件翌日の1989年6月5日、広場の近くで戦車の行く手を遮った男性は中国民主化運動の象徴となった。
国安法は言わば、香港に進駐した��目に見えない戦車�≠ｾ。
今月2025年6月30日で国安法施行から5年。
香港にも戦車の前に立ちはだかる人々がいた。
彼らの言動を通じて、国安法の下で自由が奪われ、一国二制度が死んだ香港社会の変容ぶりを浮き彫りにしたい。
敬称略
◇
香港国家安全維持法（国安法）
2019年に香港で本格化した反香港政府・反中国共産党デモを押さえ込むため、中国の習近平政権が香港政府の頭越しに導入を決定。
条文が事前に公開されないまま、2020年6月30日午後11時、公布と同時に施行された。
規定する犯罪行為には、国家分裂罪、国家政権転覆罪の他、テロ活動罪、海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪がある。
これらを扇動、幇助、教唆することも罪に問われる。
香港域外での言動や外国人にも適用される。


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