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※2025年6月28日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
給付か減税かとかまびすしいが…問われているのは石破自民党の政治姿勢なのだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373976
2025/06/28 日刊ゲンダイ2面 ※後段文字お越し
矜持はみじんも感じられない石破首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
参院選が近づき、大メディアはさまざまな争点を“つくっている”が、今度の選挙はそれ以前。裏金議員に金を渡し、都議会でもステルス選挙、参院選でも平然と公認し、JOC会長の箔付けも。備蓄米は物価高からの目くらまし。要するに国民愚弄政治に対する審判なのだ。
◇ ◇ ◇
通常国会の閉会から初の週末を迎えた。来週7月3日公示が決まった参院選（20日投開票）を目前に控え、いよいよ各党の候補予定者は活動を本格化。大メディアもさまざまな「争点」を提示し、多くの国民が望む物価高対策について、自公与党が打ち出す2万円給付か、野党が掲げる消費税減税かとかまびすしい。
石破自民党も備蓄米の放出によるコメ価格の引き下げや、日米関税交渉に全力を挙げるポーズを取っているが、しょせん物価高からの目くらましだ。今度の選挙はそれ以前の問題ではないか。
ズバリ、問われているのは石破自民党の政治姿勢。とりわけ「政治とカネ」への向き合い方である。折しも参院選を占う東京都議選で自民は歴史的大敗を喫した。獲得議席は過去最低。主な敗因は都議会会派の裏金問題だ。
国政の各派閥と同じく、販売ノルマ超過分のパーティー券収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことが昨年末に判明。関わった都議らは言い逃れに終始し、いつ始まったのか、誰が指示したのか、全容解明にシラを切り続けたのも国政とまた同様である。
さらに輪をかけて、有権者の批判を高める事態が投開票直後に起きた。自民は会派の幹事長経験者6人を「非公認」とし、表向きは「けじめ」をつけて都議選に臨んだはずが、江戸川区の宇田川聡史と島部の三宅正彦の両氏が当選すると、ホンの数時間後にあっさり追加公認。開票センターには、追加公認された2人の分も印刷された名札が用意されており、しっかり当選祝いの造花をつける場面まで見られた。
つまりはハナから追加公認ありき。「けじめの非公認」は見せかけのポーズに過ぎず、自民を避けて投票した人にすれば、有権者の目を欺く「ステルス選挙」と言える。
「支店長」が「支店」のカネを抜く背任選挙
これにはSNS上でも「詐欺だ」「有権者をなめている」などの批判が相次ぎ、一時は「追加公認」「ステルス自民」がトレンド入りしたほど。そりゃそうだろう。日本の選挙で追加公認は珍しくないとはいえ、昨年の衆院選でさえ、自民は非公認で当選した萩生田光一元政調会長や西村康稔元経産相、平沢勝栄元復興相ら裏金候補18人の追加公認を見送り。代わりに彼らは衆院会派「自民党・無所属の会」に所属し、自民党議員と行動を共にしている。
だが、追加公認こそ得られなかったものの、衆院選の裏金非公認候補には、密かにカネが渡っていた。党本部が衆院選の直前、公認候補と同額の2000万円を支給していた問題だ。
このとき、自民党総裁の石破首相は「党支部に出しておるのであって、非公認候補に出しておるのではございません」ともったいぶった口調で釈明していたが、この発言を覆すような事態が発覚した。
当時の裏金候補3人が、自民が非公認の方針を決めた後にもかかわらず、自らが支部長を務める自民党支部の政治資金をちゃっかり選挙費用に充てていたのだ。きのう（27日）付の毎日新聞がスクープし、1面から詳報していた。
記事によると、非公認決定後に党支部のカネを自身の選挙に回していたのは前出の萩生田、平沢に加え、落選した中根一幸氏の3人。萩生田は500万円、平沢は735万円、中根は計550万円を、それぞれ党支部から寄付を受け、そのカネを事務所賃料やポスターの印刷代に費やしていたのだ。
先の石破の釈明を真に受ければ、政党支部は一般企業における「支店」のようなもので「支店長」である政治家個人はそのカネを自由には使えない立て付けとなる。しかし何てことはない。以前からの指摘通り「政治家個人の財布」も同然であることが改めてハッキリした。一般企業なら背任同然の行為である。
表と裏の顔を使い分け、有権者を欺く体質
汚職も裏金も反省ゼロの橋本聖子JOC新会長（Ｃ）共同通信社
しかも政党支部には党本部を通じて血税が原資である政党交付金のほか、政治家個人の受け取りを禁じる企業・団体献金も流れている。要は代表である政治家に対する献金の合法的な「抜け道」にもなっているのだ。
ましてや、自民は通常国会での企業・団体献金の見直し議論において「禁止よりも公開」と屁理屈をこね、存続を前提に「透明性向上」を重視。「3月末までに結論を得る」との与野党合意も反故にし、ゴネにゴネまくり、結局は期限すら明記せず先送り。
何が何でも献金を手放したくない。そんな強い意志を性懲りもなく示したのである。
長年、「政治とカネ」の問題を追及している神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言った。
「自民が本気で裏金問題を反省しているのなら、土壌となった政治資金パーティーや、原資となり得る企業・団体献金を禁止すべきでしょう。いくら献金の『入り』の透明性を向上させても『出す』側の企業がいくら献金を払ったのか、どれだけパー券を購入したのかを確かめる術はないのが現状です。チェックがゆるゆるのままでは再び裏金をつくりかねません。このたび判明した党支部のカネの問題だって違法性はともかく、裏金候補の非公認が『けじめ』や『みそぎ』だという国民向けの説明と、党内向けの実態が大きく食い違っていた。裏金非公認候補に選挙の軍資金を渡し、政党支部を介せば使いたい放題。『表の顔』と『裏の顔』を使い分け、裏金非公認候補をこっそりバックアップし、有権者を欺いたのです。『政治とカネ』の問題は自民党の体質そのもの。主権者たる国民を愚弄しています」
3連休中日の投開票は愚弄の極めつき
自民は今回の参院選でも、改選を迎える参院側の裏金議員10人以上を平然と公認し、立候補させる予定だ。
その中の1人、比例区から出馬予定の橋本聖子元五輪相がナント、日本オリンピック委員会（JOC）の新会長に就任したというから驚くほかない。
JOC会長は事前に一本化された候補者が選ばれるのが長年の慣例だったが、4時間を超える協議の末、初めて投票による選出という異例の決着。当初は本命視された日本サッカー協会の田嶋幸三前会長らを押しのけての「逆転劇」の背景には、JOC守旧派の田嶋氏への反発や、今なお日本スポーツ界に隠然たる力を誇り、橋本が「政界の父」と慕う森喜朗元首相の影もチラつくという。
JOCは税制優遇を受ける公益財団法人。モスクワ五輪ボイコットを契機に「政治からの独立」を掲げ、1989年に日本体育協会（当時）から分離・独立して発足した経緯がある。現職かつ裏金2057万円の国会議員がトップになるとは、あり得ない判断だ。参院選で苦戦が予想される橋本を推したJOCの守旧派に「箔付け」の意図はなかったのか。
橋本は決選投票のプレゼンで「また日本で五輪、パラリンピックを開きたい」と訴えたという。その言葉には関係者計22人が起訴され、大会組織委員会の会長として森も任意聴取を受けた東京五輪汚職への反省はゼロ。この調子で自身の裏金も「過去の話」にしてしまう気だろう。やはり国民をなめている。
「国民愚弄の極めつきは、海の日3連休のど真ん中に参院選の投開票日を設定したこと。それこそ森元首相の『（無党派層は）寝てしまってくれればいい』の放言を思い出します。国会の会期を延長して選挙日程を3連休からスライドさせることは可能で、企業・団体献金の見直しや選択的夫婦別姓の議論、ガソリン税の暫定税率廃止など延長の材料は事欠きませんでした。自民に有利な低投票率狙いは明らか。石破首相には政治家の矜持はみじんも感じられません」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
この国民愚弄政治に毅然と審判を下せるのか。今回の参院選は有権者も真価を問われている。
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