https://news.jp/i/1312584528665199100?c=39546741839462401

　伊勢新聞社の政経懇話会6月定例会が30日、津市新町のプラザ洞津であり、共同通信社政治部長の倉本義孝氏が「政局展望―石破政権の命運と参院選情勢」と題して講演した。倉本氏は3日公示・20日投開票の参院選について、「自公で50議席を獲得できるかどうかが最大の焦点だ」と指摘し、物価高や裏金問題など厳しい世論を背景に「50議席割れの可能性も出てきている」と述べた。

　石破政権の置かれた状況について、少数与党となり政権運営のかじ取りが難しい状態が続いていると指摘。加えて、米価が高騰する「令和のコメ問題」が勃発。「コメは政（まつりごと）と言われるように、日本にとって神経質な問題だ」とし、備蓄米が放出され、米価が下がりつつあるとはいえ、地域間格差があり依然収束していないとの見方を示した。
　トランプ米大統領による関税問題も政権の重しとなっていると強調。石破首相の最側近の赤沢亮正経済再生担当相が交渉を重ねるものの進展はなく、高関税が課された場合は基幹産業の自動車産業だけでなく、中小企業を含め広範囲に影響が及ぶとした。
　参院選については、自公が非改選75議席と合わせ、参院で過半数の125議席に到達するには今回の改選で50議席が必要だと指摘。「50議席を上回るか、下回るかで今後の政権運営が大きく変わる」との見方を示した。
　特に、32ある一人区の情勢が命運を握ると強調。このうち、17選挙区が事実上の与野党一騎打ちの構図で、三重選挙区も含まれると指摘。「激戦が予想され、与野党幹部も注目している。混沌としているが、野党側が勢いづいている」との見通しを示した。
　その上で「コメの問題や物価高、裏金問題など石破政権に厳しい状況は続いている」と述べ、50議席割れの可能性にも言及した。
　参院選後については「自公政権が続くか、枠組みが変わるかだ」と予想。49議席以下なら過半数割れとなり、石破退陣論が出るとの見方を指摘。「50議席以上でも、不安定な状態が続く場合は政権の枠組みの見直しなども進む可能性がある」と話した。

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　倉本氏は新潟県生まれ。1993年共同通信社入社。大分支局、青森支局、新潟支局を経て2002年政治部。10年に防衛省防衛研究所一般過程へ社命留学、22年参院選班長、23年編集局センター整理部長、25年1月から現職。

https://www.47news.jp/12809179.html

　参院選は「政権選択」に直結しないとされながらも、歴代政権の命運を左右してきた。与党の勝利で長期政権の礎を築いたケースがある一方、敗北して衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」を招き、引責辞任に追い込まれた事例もある。（肩書、政党名は当時）
　2001年参院選は小泉純一郎首相の「小泉ブーム」で自民党が改選過半数を上回る64議席を得て大勝し、長期政権への足場を固めた。13年は前年に政権を奪還した自民が安倍晋三首相の下で65議席を獲得して圧勝。衆参両院のねじれを解消し「安倍1強」時代の幕開けとなった。
　選挙期間中に安倍氏が銃撃された22年は63議席を確保し、岸田政権の安定につながった。
　参院選後に首相が退陣した例もある。消費税導入やリクルート事件への反発が強まる中で実施された1989年は自民が大敗し、宇野宗佑首相は在職69日で辞任した。98年は橋本龍太郎首相の恒久減税を巡る発言のぶれが影響し、自民は敗北。参院で与野党が逆転し、橋本氏は投開票日翌日に退陣を表明した。

https://www.chunichi.co.jp/article/1093318?rct=nagano

　20日投開票の参院選で、立憲民主党の長妻昭代表代行が3日、長野選挙区（改選数1）で立候補した立民現職の羽田次郎さん（55）の応援のために長野市の長野駅前で演説した。「新しい責任政党は立憲民主党だ」と訴え、羽田さんへの支持を訴えた。
　長妻さんは、年金が現行制度のままだと将来の給付水準が3割低下することが昨年の政府の調査で分かっていたのに自民党が対応しなかったと批判。「自民はもう責任政党の座を自ら降りたと強く感じた」と語った...

https://www.47news.jp/12814511.html

　自民党が参院選公約に物価高対策として掲げた2万円の現金給付を巡り、金額の根拠や財源の説明が変遷している。当初は金額を「食費の消費税負担額」としていたが、後に「食費に物価上昇率をかけた」と説明を変えた。3兆円台半ばとする予算の財源は「2024年度の税収上振れ」から「25年度の税収上振れ」「税外収入」も活用するとした。
　給付策は6月13日に石破茂首相が公約に盛り込む方針を表明した。制度設計が生煮えのまま公約として急きょ打ち出した印象は拭えない。
　自民公約は国民1人当たり2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には加算して4万円の給付を明記した。首相は6月13日、記者団に「家計調査を基にして、食費にかかる消費税負担額を念頭に置いた」と述べた。だが28日の自民議員の会合では「1年間の食費は外食とお酒を除くと27万円だ。27万円に物価上昇率の7％をかけると、だいたい2万円だ」と話した。
　自民幹部は「説明の仕方に2パターンあり、どちらも2万円程度だ」と解説する。

https://www.kanaloco.jp/news/government/electiondata/article-1187092.html

　３、４日に共同通信社が実施し、神奈川新聞社が分析した参院選の序盤情勢調査で、神奈川選挙区の有権者に参院選への関心度を尋ねたところ、「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は全体の９５・０％を占めた。調査の方法や時期の違いで単純比較はできないが、過去６回の調査で最も高い水準だった。
　「関心がある」と答えた人の内訳は「大いに」が７０・０％、「ある程度」が２５・０％。一方、「あまり関心がない」は３・８％、「まったく関心がない」は０・９％だった。
　これまでの調査では「関心がある」層の最高値は２０１０年と前回２２年の約８６％で、１０ポイント近く上昇した。
　「関心がある」層を年代別で見ると、１８、１９歳の１０代が１００％でトップ。前回（６３・１％）を大きく上回り、５０代の９７・４％が続いた。最も低い３０代も９０・２％で全世代で満遍なく９割を超えた。
　前回は男性（８７・７％）と女性（８２・３％）で５ポイント以上の開きがあったが、今回は男性（９５・４％）と女性（９３・７％）の差は１・７ポイントに縮まり、関心度の数値全体を押し上げた。

（参院選取材班）