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しゃべればしゃべるほど、石破の票が逃げていく…無為無策に言い訳ばかり(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/604.html
投稿者 赤かぶ 日時 2025 年 7 月 06 日 00:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


※2025年7月4日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2025年7月4日 日刊ゲンダイ2面

しゃべればしゃべるほど、石破の票が逃げていく…無為無策に言い訳ばかり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374283
2025/07/04 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


口を開けば無為無策に言い訳ばかり(C)日刊ゲンダイ

 選挙戦がスタートしたが、目を追うごとに劣勢になりそうな自民党。トランプからも引導を渡され、9日にジ・エンドの関税交渉。そうなれば、目も当てられない惨敗へ一直線だろう。政党乱立、ポピュリズムの競り合い、漂流の政治状況だが、すべての元凶は自民党。

  ◇  ◇  ◇

「今年中に生活が苦しい方々にお金が行き渡るようにする。バラマキでも何でもない」

 3日にスタートした参院選。石破首相の第一声は逆風下での選挙戦に追い込まれた苦しさを物語っている。公示日に各党党首が演説で力を入れたのは、やはり物価高対策だ。「給付VS減税」と報じるメディアもあり、世論が消費税減税を求めている中で、評判の悪い「2万円の給付金」を“正当化”しなければならない石破自民党は明らかに旗色が悪い。石破は口を開けば言い訳ばかりで、20日の投票日に向け、日を追うごとに劣勢になりそうなのだ。

 選挙の焦点は、自公が非改選を合わせて過半数の議席を維持できるかだ。数字は「50」。現有66から16減らしても到達できる低いハードルだが、直近の世論調査の内閣支持率や自民党の政党支持率が低迷しているため、自民党内からも「勝敗ライン」クリアを不安視する声が漏れ聞こえる。

「小泉農相が随意契約の備蓄米を放出し、高騰したコメ価格の下落期待に世間が沸いた時は、党内に『これでなんとか参院選の大敗を避けられる』という空気が広がった。しかし、あれから1カ月で厳しさは元に戻ってしまった。東京都議選で過去最低議席という歴史的惨敗を喫したアナウンス効果も痛い。低調なまま選挙戦に突入してしまって、打つ手がありません」(自民中堅議員)

 石破自身もそれをよく分かっているのだろう。公示前にメディア主催で複数回行われた党首討論会でも、スジの通らない発言が目立った。

 討論会で石破が“集中砲火”を浴びたのは、もちろん、自民が公約に盛り込んだ給付案だ。国民一律2万円を支給し、子どもと住民税非課税世帯の大人について1人あたり2万円を追加する。これについて、「財源がはっきりしないならバラマキだ」「一律給付は『本当に困った人にする』とした自身の発言に反するのではないか」などと問われると、石破は「困っている人に早く届くことを目指している。バラマキという批判は当たらない」と色をなして反論。さらに、野党各党が公約に掲げている消費税減税をヤリ玉に挙げ、「ポイントも置かず重点化もしないのがバラマキだ。消費税の減税がこれに近い」と言い放った。

本心じゃないから誠意がこもらない

 そもそも今年4月段階で世論受けが悪く、一度引っ込めた給付案である。再び持ち出したことを正当化するために、2万円を上乗せして、「まだ収入が低いとか、食べ盛りの子どもがいっぱいいる方に重点的に支払う」という理屈をつくった。石破が繰り返し使うこのフレーズは、いかにも財務省の振り付け通りに話している感じがして、国民を思う気持ちは伝わってこない。

 石破は本心では給付金はやりたくなかったが、参院自民や公明党から「武器がなくては選挙を戦えない」と突き上げられ、シブシブ受け入れたのが実相である。だから誠意がこもらないのだ。

 政権発足から9カ月も物価高を放置してきた無為無策のツケ。石破がしゃべればしゃべるほど自民の票が逃げていく。

 ジャーナリストの山田惠資氏はこう見ている。

「争点は見事に、減税か給付かに分かれている。気になったのは、石破さんが消費減税をすると金持ちが得をすると主張していることです。所得の少ない人ほど負担が重くなる逆進性を真っ向から否定するものです。しかし、国民は財務省が思っているほどバカじゃない。エンゲル係数が高くて本当に困っている人を救う気があれば、あんな言葉は出てきませんよ。国民の期待と逆のことをやろうとしているのですから、選挙で勢いを取り戻すのは大変です。現時点では自公で過半数の50議席を割り込み、40台後半まで落ちてきているのではないか」

 選挙期間中の来週9日には、トランプ関税の交渉期限を迎える。「30%か35%」と吹っ掛けられたまま、ジ・エンドの書簡が届き、トランプから引導を渡されれば、石破政権はアウト。50議席どころか、目も当てられない惨敗へ一直線だろう。

排外主義ポピュリズム台頭は自民党政治への不満の表面化


ポピュリズム政党(国民民主、参政党)/(C)日刊ゲンダイ

 それにしても、今回の参院選は候補者の多さと政党の乱立が目を引く。

 立候補を届け出たのは前回2022年比で23人減の522人。比例代表で現行の非拘束名簿式が導入された01年以降、2番目に多い。

 東京選挙区は7議席をめぐり32人が、大阪は4議席に対し19人が立候補した。

 驚くのは、所属国会議員5人以上、または直近の国政選挙で2%以上の得票という要件を満たす「国政政党」だけで11党もあることだ。党首討論会は全党を呼ぶには多すぎて、前述の要件の両方を満たす8党に絞られている。6月の都議選で初めて議席を獲得し、勢いに乗る参政党は、公示直前に所属議員5人となり、党首討論のメンバーに加わった。

 長年、有権者動向を研究してきた明大教授の井田正道氏は3日発売の本紙インタビューで多党化する現状について、「人々の要求が多様化し、それに応える政党が細分化していく」と分析していた。さらに昨年来、SNSが選挙結果にも影響を与えるようになってきている。そうした中で、一部の政党はSNSで受ける政策を探して、ポピュリズム合戦を繰り広げているように見える。

 ギョッとするのは、外国人に照準を定めた公約を掲げる政党が増えたこと。例えば、新興の参政党はキャッチコピーが「日本人ファースト」だ。「手取りを増やす」が金看板の国民民主党も「外国人に対する過度な優遇を見直す」と当初、公約に掲げた。排外主義的と批判されたとして、3日になって、「外国人に対して適用される諸制度の運用の適正化を行う」に微修正している。そして、支持層を失うと慌てた自民党も「『違法外国人ゼロ』に向けた取り組み加速化」を公約にした。

アベノミクスを総括しないできた必然

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「反移民などの排外主義で右派ポピュリズム政党が台頭した欧米での現象を彷彿させます。背景にあるのは経済的な問題。生活が苦しいのに報われないと不満が爆発し、外国人が優遇されているとか、外国人に税金が使われるのはおかしいなどという根拠のないヘイト情報にだまされて、排外的な大衆の気分が醸成されていく。そこに迎合して支持を得ようという政党が出てくるわけです。もっともこれは、自民党政権が長年、大企業本位で勝ち組目線の政治を続けてきたことの裏返し。そうした政治に対して人々の不満が表面化した結果です」

 つまり、閉塞感に包まれ漂流する政治すべての元凶は自民党だということだ。失われた30年で、先進国で日本だけ給料が上がらず、大企業優遇のアベノミクスで法人税率が下がる一方、消費税率は上がり、庶民は円安物価高に襲われた。3年以上続く実質賃金のマイナスは賃上げ頼みの他力本願で放置され、生活苦は続く。さすがに国民は怒りで減税を求め、外国人に矛先を向ける。その受け皿にポピュリズム政党──。

 前出の山田惠資氏も言う。

「アベノミクスの総括をしないできた必然でしょう。石破さんはアベノミクスを変えると打ち出したものの、その通りにはなっていないので、石破さんに最後の期待を持っていた人たちをつなぎ留められなかった。残る道は、政界再編を目指すしかないのかもしれません」

 昨年の衆院選に続く、自公の過半数割れも必然なのである。
 

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コメント
1. 赤かぶ[246670] kNSCqYLU 2025年7月06日 00:28:13 : Jq4sll6rOs : OS93UDZHSS9ETGs=[39] 報告

2. 赤かぶ[246671] kNSCqYLU 2025年7月06日 00:30:50 : Jq4sll6rOs : OS93UDZHSS9ETGs=[40] 報告

3. 赤かぶ[246672] kNSCqYLU 2025年7月06日 00:35:32 : Jq4sll6rOs : OS93UDZHSS9ETGs=[41] 報告

4. 赤かぶ[246673] kNSCqYLU 2025年7月06日 00:41:52 : Jq4sll6rOs : OS93UDZHSS9ETGs=[42] 報告
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参議院選挙公示 与野党の党首が各地で第一声 125議席めぐる選挙戦始まる【ワイド!スクランブル】(2025年7月4日)

2025/07/04 ANNnewsCH

 参議院選挙が3日に公示され、与野党の党首は全国各地で、第一声を上げた。20日の投開票に向け、125議席を巡る戦いが始まった。

■選挙戦初日 与野党の党首が第一声

 17日間の選挙戦。参議院248議席のうち、改選と非改選の欠員補充、合わせて125議席を巡って争われる。

 与党は50議席を獲得し、非改選と合わせ、過半数の維持を目指す。

 各党首が初日、有権者に訴えたことは?

自民党 石破茂総裁
「物価上昇を上回る賃金上昇、これを何としても実現したいと思っています。生活が苦しい、そういう方々に早く給付金を届けたい。これを急ぐのは来年とかそんなことではいけません。今年中には、生活が苦しい方々にお金が行き渡るようにいたします」

公明党 斉藤鉄夫代表
「物価高を乗り越える最も基本的な政策は、物価上昇以上の賃金上昇、年金上昇です。物価高対策として減税も給付も行う、それが公明党の政策です。減税は所得税減税。これは課税最低限をさらに上げていきます」

 与党による2万円の現金給付に、異を唱える党も…。

日本維新の会 吉村洋文代表
「社会保険料を下げる改革、そして副首都経済圏を作っていく。給料から天引きされる社会保険料を少しでも抑えていく、その努力をしなければなりません。今、自民党がやろうとしているのは選挙前だから2万円の現金を配ります。こんなのもう買収じゃないですか」

国民民主党 玉木雄一郎代表
「選挙対策で(給付金を)ばらまくのではなく、一生懸命働いて払っていただいた納税者に減税でお返しするのが筋。この夏を皆さんの手取りを増やす夏、日本の政治を変える夏にしていきたい」

 与野党の第一声は、主に物価高対策についてだが、現金給付に代わる対策はあるのか?

 立憲民主党の野田佳彦代表が第一声の場に選んだのは、“コメ失言”で辞任した、江藤拓前農林水産大臣の地元だ。

立憲民主党 野田佳彦代表
「コメ以外も高いと、皆さん思いませんか。食料品、高すぎですよね。でも何にもやってないですよね、石破政権。我々は食料品にかかる消費税を今8%かかっていますが、0%にしようと思います。8%から0%になればコメだけではなくて、その他の食料品も安くなりますね」

共産党 田村智子委員長
「一体、何度選挙になったら、1回こっきりの現金給付を打ち出すんでしょうか。日本共産党は消費税の廃止を目指し、緊急に5%への減税を掲げています。買い物など消費のたびに減税になる」

れいわ新選組 山本太郎代表
「政治は無策です。例えば『物価高対策で2万円差し上げます』これであなたの生活立て直せますか。今すぐ消費税廃止。消費税を廃止すれば、あなたの使えるお金は平均的な世帯で1年間30万円です。月々に2万5000円、あなたの生活を助けることになる」

参政党 神谷宗幣代表
「国民経済を復活するために、我々が訴えている1丁目1番地の政策は減税です。国民の税金と社会保険料の合計、これを国民負担率といいますが、これが今46%ぐらいになっています。これを35%に下げる」

 問われる各党の“物価高対策”。

社民党 福島みずほ党首
「消費税に、そもそも問題がある。まず食料品について(消費税を)即時ゼロ。これを社民党は実現します」

日本保守党 百田尚樹代表
「私は消費税そのものにも反対なんですが、とりあえず食品の消費税8%を絶対にゼロにしなければいけません。生きていくだけで税金を取られる」

■参院選挙 SNSでの関心事は?

 選挙戦初日、SNS上で投稿が多かった言葉を調べてみた。何が関心事となっているのだろうか。

 テレビ朝日では、SNSの「X」のすべての投稿について、政党名や政策ジャンルなどを中心に約100のキーワードを設定し、分析ツールを使って調査した。公示日3日の一日の結果は、あくまでもキーワードの投稿の数であり、肯定的、否定的といった区別はない。

 まず、各政党が打ち出している主な政策の比較について見ていく。

 最も投稿数が多かったキーワードは、「消費税」で19万5000件。次に多かったのが「減税」で18万5000件。この2つのキーワードが群を抜いて投稿数が多く、物価高対策についてのXでの関心の高さがうかがえる。

 以降、10位まで、「給付」「外国人問題」「関税」「選択的夫婦別姓」「増税」「物価高」「少子化」「財源」といったキーワードが続く。

 次に、どの政党についての投稿が多かったかを見ていく。

 最も多かったのは、「参政党」というキーワードが含まれる投稿で74万9000件。2位が「自民党」に関する投稿で41万7000件。以降、10位まで、「れいわ新選組」「日本保守党」「共産党」「立憲民主党」「公明党」「国民民主党」「日本維新の会」「社民党」の順になっている。

(「大下容子ワイド!スクランブル」2025年7月4日放送分より)

[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

5. 赤かぶ[246674] kNSCqYLU 2025年7月06日 00:53:13 : Jq4sll6rOs : OS93UDZHSS9ETGs=[43] 報告

【詳報】「賃上げを必ず実現」 自民・石破総裁が第一声 参院選公示

2025/07/03 共同通信 KYODO NEWS

第27回参院選は3日公示され、自民党総裁の石破茂首相が第一声を上げた。20日に投票、即日開票される。

6. 赤かぶ[246675] kNSCqYLU 2025年7月06日 00:56:34 : Jq4sll6rOs : OS93UDZHSS9ETGs=[44] 報告

7. 赤かぶ[246676] kNSCqYLU 2025年7月06日 01:01:07 : Jq4sll6rOs : OS93UDZHSS9ETGs=[45] 報告

8. 赤かぶ[246677] kNSCqYLU 2025年7月06日 01:03:44 : Jq4sll6rOs : OS93UDZHSS9ETGs=[46] 報告

9. 赤かぶ[246678] kNSCqYLU 2025年7月06日 01:07:05 : Jq4sll6rOs : OS93UDZHSS9ETGs=[47] 報告

10. 赤かぶ[246679] kNSCqYLU 2025年7月06日 01:07:33 : Jq4sll6rOs : OS93UDZHSS9ETGs=[48] 報告

11. 赤かぶ[246680] kNSCqYLU 2025年7月06日 01:08:43 : Jq4sll6rOs : OS93UDZHSS9ETGs=[49] 報告

12. 赤かぶ[246681] kNSCqYLU 2025年7月06日 01:12:14 : Jq4sll6rOs : OS93UDZHSS9ETGs=[50] 報告

13. 赤かぶ[246682] kNSCqYLU 2025年7月06日 01:18:28 : Jq4sll6rOs : OS93UDZHSS9ETGs=[51] 報告
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【与党】過半数維持は微妙な情勢 国民民主・参政が大幅議席増の勢い NNN・読売新聞参院選情勢調査

2025/07/05 日テレNEWS

NNNは参議院選挙の序盤の情勢を分析しました。その結果、自民党と公明党の与党が非改選議席を合わせて参議院全体の過半数を維持するのは微妙な情勢であることがわかりました。また、 国民民主党や参政党が大幅に議席を増やす勢いです。

この動画の記事を読む>
https://news.ntv.co.jp/category/polit...

NNNは読売新聞と今月3日と4日に参議院選挙の情勢調査を行い、独自の情勢取材も加えて分析しました。その結果、自民党は選挙区と比例代表合わせて40議席台の前半にとどまる見通しで、改選の52議席を大きく下回る情勢です。

また、公明党は改選14議席を下回り、10議席を獲得できるかギリギリの戦いを強いられています。

石破総理が目標に掲げる自民党と公明党の与党で非改選議席を合わせた過半数確保には50議席が必要ですが、今回の分析では確保できるかは微妙な情勢です。

一方、野党の立憲民主党は、選挙区と比例代表合わせて改選の22議席を上回り、20議席台後半をうかがう勢いです。

また、国民民主党は選挙区で複数の議席を獲得し、比例代表でも議席を大きく伸ばす情勢で、合わせて10議席台後半を獲得する勢いです。

日本維新の会は、大阪などの選挙区で議席を獲得する勢いの一方、比例代表では、3年前は野党最多の8議席を獲得しましたが、現時点でそこまでの勢いはありません。

共産党は選挙区、比例代表あわせて改選7議席を割り込む情勢です。

れいわは改選2議席から議席を上積みする可能性があります。

また、東京都議選で躍進した参政党は選挙区で複数議席を獲得する可能性があるほか、比例代表でも大幅に議席を増やす勢いで、合わせて2ケタ議席をうかがう勢いです。

保守党、社民党は比例代表で議席を獲得する可能性があります。

再生の道は議席獲得は見通せていませんが、比例代表で1議席を獲得する可能性は残っています。

ただ、今回の調査では一定の回答者が投票先を明らかにしておらず、情勢は終盤にかけて変わる可能性もあります。

NNN・読売新聞 参院選情勢調査(7月3日・4日に全国で実施)
電話調査   52,856人が回答
ネット調査  87,681人が回答
合計    140,537人が回答

(2025年7月4日放送「news zero」より)

14. 赤かぶ[246683] kNSCqYLU 2025年7月06日 01:21:17 : Jq4sll6rOs : OS93UDZHSS9ETGs=[52] 報告

15. 態度の悪い兄ちゃん[394] kdSTeILMiKuCooxagr@C4YLx 2025年7月06日 04:13:08 : w4K1aoVijE : T1dUNkN2WlJUUzY=[3] 報告
>>8

>政府からの支出を必要としない消費税減税はバラマキで、「財源」から支出する給付金はバラマキではないとの謎理論を展開してしまう。

ははは……
窮すれば鈍する、を地で行ってるな。

アジア版NATO構想は消滅。
関税交渉は敵の意のまま。
150兆の朝貢は雲散霧消。
令和の米騒動はウヤムヤ。

一安打ぐらいカッ飛ばしたいねえ。
 

16. 3月26日[11] M4yOMjaT@g 2025年7月06日 11:02:54 : Gsz2u9HCio : OGhNM0h0R0pxZDI=[4] 報告
<■135行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
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【演説ノーカット】参政党 ドクター松下友樹氏(41) 公示日の第一声は(参院選 静岡選挙区) Daiichi-TV NEWS(医療利権がまるわかりです。)

参政党・新人 牧野俊一候補(39) 第一声ノーカット 鹿児島ニュース - KYT鹿児島読売テレビ

【参院選】参政 金城幹泰候補 第一声 候補者は何を訴えた?徳島・高知選挙区【参議院選挙2025】 MBS NEWS

7/5 LIVE配信】平野雨龍 街頭演説 IN 新宿駅【16:00〜】 国民の声ニュース 平野雨龍頑張れ、議員定年制賛成します。蔵王権現

【雑談】参政党応援目線で、本日の朝日新聞を読む(参院選選挙情勢)

【参院選】序盤情勢調査が公開!参政党が2ケタ議席獲得も視野に!(読売・日経・朝日・共同の各データを選挙区ごとにまとめました!)※複数人区のみ

頑張れ全国の参政党員と候補者!! あと一歩だ。日本を洗濯すべし!。
街頭演説 IN 東京 銀座4丁目交差点三越前 令和7年7月3日(木)10:30頃 【参議院選挙2025 参政党 LIVE】

参政党 第27回参議院選挙 公認候補予定者 6月30日更新

大和魂が日本国中で叫んでいるよ、聞こえるだろ、日本を救うんだ、日本国民よ目覚めろ、立ち上がれヒーローは現れる賢い日本国民愛してやまないかけがえのない我が国を救えるヒーローは日本国民だよ未来に希望を抱いて一歩踏み出そうガンバ希望の光ヒーローたちの合体,参政党

街頭演説 IN 金沢香林坊アトリオ前 令和7年6月28日(土)12:45〜 【参政党代表全国キャラバンLIVE】

参政党 和歌山 林元のチャンネルです がライブ配信中!

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いまは、偽計で誕生させた偽神たちへの、本物の神・みきの天罰の実行である。

「増税やめろ、今すぐ減税!」れいわ新選組がデモ・街宣で全国行脚 30年不況にコロナ、物価高、インボイス 街頭から政治動かす機運を(長周新聞)

この国は法治国家ではありません  竹原信一(元鹿児島県 阿久根)

9/1 20:00~ 【ゲスト:佐々木みのり先生】グローバリズムのWHOに対抗するWCH日本支部とは何か?
及川幸久THE WISDOM LIVE CHANNEL#92 及川幸久THE WISDOM CHANNEL

マイナンバーカードはWHOを中心とするデジタルIDによる人類管理計画の一貫(櫻井ジャーナル)

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「汚染水はなぜ流してはならないか」小出裕章講演会 福島・発

アメリカよりプロトニュウムを取り出すために厳命されているため汚染水を流すのが日本の原子力政策

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【石濱哲信】もう日本の中枢に入り込んで腐り始めています/年金、医療などの問題よりも深刻です 国会の名探偵ch

毒薬ワクチン強制も、消費税も夫婦別姓も日本乗っ取りのためだ。

「彼女、ただ者じゃない」“日本初の女性総理”への期待を感じさせる驚嘆の成長力と覚悟【参政党・吉川りな衆議院議員】#神谷宗幣 #保守 #街頭演説 Reboot ニッポン【日本再起動】



[18初期非表示理由]:担当:アラシ認定により全部処理

17. カミー[2199] g0qDfoFb 2025年7月06日 16:09:08 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2924] 報告
>>05
いつも不思議に思うのですが、各党とも賃上げを主張しているのですが、賃上げは誰がするのですかね、会社が賃上げするんですよね、社会国家ではあるまいし石破が賃上げをするのではないですね、う〜ん、確かに公務員は賃上げできますけど(笑)。
18. ちばどの[637] gr@CzoLHgsw 2025年7月06日 16:17:31 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[781] 報告
<△21行くらい>
  消費税は税と名付ければ如何にもだが消費に対するペナルティで内需喚起と矛盾する。日本が怒り心頭のトランプ関税同様、商品売買活動に於いて顧客が消費する都度関所で金を毟り取る阿漕なシステムを税と呼ぶに過ぎない。税とはあらかじめ年収や所帯状況を行政で調査し綿密な計算を以て請求し徴収後は国庫に納入、必要に応じ歳出する公金だ。よって行政の経理に基づき数年先の税収予定まで明確になっているからこそ国民は勤労所得や年金所得から必要な金額を税として徴収されるのである。
  石破曰く消費税は年金医療介護の原資だそうだが収入も一定でないものを社会保障原資に出来る訳が無い。ましてや既に年金医療介護は保険料として国民が預けているのだから到底その範囲で賄えるのが道理である。例えば生命保険会社が顧客から保険料を取りながら関連商品購入の際に再び保険料を請求すれば詐欺である。
  消えた年金ではないが計理が丼勘定故に溶かしてしまっているのか、需要と供給に左右され収入が一定でない消費税を当てねばならない程国民から徴税した保険料を失ってしまっているのなら消えた年金問題の如く内閣府は正直に公表すべきだ。それで支持を失ったとて沽券に拘わるとばかりに狂乱すべきでは無く、まともな国としての自戒の為に甘受すべきだ。国の最高法規を無碍にし、膨大な公金を手に法治主義ならぬ人治主義で私財の如くの使い方を自民財官一体で行えば、汚職国家として世界の信用を失うばかりだ。
19. 秘密のアッコちゃん[1696] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月06日 19:20:10 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1134] 報告
<■668行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
参院選比例投票先、参政8%で2位急浮上 国民と立民6%抜く 自民18% 共同世論調査
2025/7/6 18:18
https://www.sankei.com/article/20250706-ISB2DAR5DJOT7DPD6XISI3B4AA/?outputType=theme_election2025
共同通信社は2025年7月5、6両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査(第2回トレンド調査)を実施した。
比例代表の投票先は自民党が18・2%で、2025年6月28、29両日の前回調査17・9%から横ばいだった。
参政党は2・3ポイント伸ばして8・1%となり、国民民主党6・8%(前回6・4%)、立憲民主党6・6%(9・8%)を上回った。
石破内閣の支持率は25・4%で、7・0ポイント下落。
不支持率は4・8ポイント増の62・6%だった。
選挙区の投票先は、野党系候補が36・6%、与党系候補が20・5%で、前回に続き野党系が大きく上回った。
参院選の結果、与党が
「過半数割れした方がいい」との回答が49・9%、
「過半数割れしない方がいい」は39・8%
で、前回とほぼ同じだった。
物価高対策として、現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかを聞いたところ、「消費税減税」が76・7%で6・7ポイント増えた。
「現金給付」は5・9ポイント減らし、17・9%だった。

保守党・有本香氏「中国共産党にほめられる石破内閣は退場を」ウイグル、チベット問題挙げ
2025/7/6 16:50
https://www.sankei.com/article/20250706-S3GWGUBKLNEA5K2XL4BAUFSJZU/?outputType=theme_election2025
日本保守党から参院選(20日投開票)比例代表に出馬した有本香事務総長は2025年7月5日、JR上野駅前(東京都台東区)で演説し、石破茂政権の姿勢を批判した。
中国の習近平指導部が石破政権の存続を望んでいることについて、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の人権状況を挙げ、
「石破内閣は、人類史上最悪な人権侵害で、欧米が制裁対象としている中国共産党政権から褒められる存在だ」
「何が何でも退場してもらわないといけない」
と強調した。
■国民は勤勉、政治が間違い
石破政権を巡って、中国政府筋は
「日本政府が安定することが中日関係の安定にも繋がる」
として、政権存続を期待していると報じられている。
有本氏はインバウンド(訪日客)抑制を訴え、東京都板橋区のマンションを中国系オーナーが購入し、インバウンド向けの民泊にするため、家賃を上げたことで、住民が退去せざるを得なくなった事例を紹介。
「一種の経済侵略だ」
「軍事を使わず、経済力を使って、日本人が住まいを追われる事態になっている」
「今の政権が経済侵略を招いていると言って過言ではない」
と語った。
賃上げ対策にも言及し
「30年前から国民の平均所得が上がっていない」
「経済成長していない」
「日本だけが経済成長を忘れたようになっている」
と述べ、
「勤勉で誠実な国民が1億人もいるのに、30年も経済成長させなかった政治が根本的に間違っている」
「優れた政治家の1人や2人はいたが、政治の舵取りを間違えた」
「ふざけた政治をやった人たちを国会か叩き出し、新しい勢力を入れてほしい」
と述べた。
食料品を0%にするなど消費税減税や再生可能エネルギー賦課金の廃止、「移民政策」の是正も訴えた。

石破首相の川口演説、外国人問題は6番目 市民ら「ルールを守らせると言ってほしかった」
「移民」と日本人
2025/7/6 15:30
https://www.sankei.com/article/20250706-2R5DOQB6AJARHEQZJL3NOYAFDQ/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で2025年7月5日、石破茂首相(自民党総裁)が埼玉県川口市で与党候補の応援演説に立った。
外交問題や物価高など主に6つの政策を訴え、外国人問題には一番最後の6番目に触れた。
聞いていた川口市民からは
「外国人が増え、治安が悪化したと感じている」
「ルールを守らない外国人はきちんと裁いてほしい」
といった声が聞かれた。
■クルド人少年の事件現場で備蓄米
石破氏は約17分間マイクを握り、政策については外交問題を皮切りに、物価高、消費税、防災、コメ問題と語り、演説の最後に外国人問題に触れた。
「この川口の色々な外国の方々との問題」
「外国の方々にはルールをきちんと守って日本の社会でi色々な役割を果たしてもらうことが大事だ」
「日本の習慣をきちんと身につけてもらうことで、日本で多くの国の人たちが共に暮らしていくことができる」
石破氏が公示後の全国での応援演説で、外国人問題に言及したのは初めてとみられる。
石破氏はこう続けた。
「日本の文化や歴史、伝統をきちんと守っていきながら、外国の人たちにルールを守ってもらう」
「そういう社会を作る」
「憎しみや悪口で世の中の問題は決して解決しない」
演説が行われた公園の目の前は大型商業施設で、令和5年8月に当時14歳のクルド人の男子中学生が煙幕を出す花火を投げ付けて逮捕された事件の現場だった。
石破氏は商業施設を指さし、
「ここにも備蓄米が出てます」
「3千円台で出てますから」
とアピールした。
■演説会場「夜は外国人ばかり」
川口市は全国の市町村で最も外国人が多く、今月2025年7月1日時点で5万1千人。
総人口約60万人の8・4%を占め、前月から0・1ポイント上昇した。
市の市民意識調査によると、昨年2024年度は市民の49%が「治安が悪い」と感じ、前年度から19ポイント上昇。
体感治安の悪化が問題化する一方で、民族ごとに特定の地域に集住しており、同じ川口市内でも地域によって温度差があるのが実情だ。
石破氏の演説後、川口市民に外国人問題について感想を尋ねると、60代の会社員男性は
「私の地域ではあまり問題になっていない」
「外国人を排除するのはだめだが、やはり共生にはルールを守ることが必要だと思う」。
70代の主婦も
「スーパーで見かけるくらいだけど、石破さんの言う通りルールは守ってもらいたい」
と話した。
一方、40代のパート勤務の女性は
「ここ数年、外国人が急に増えて、この公園も夜7時を過ぎると外国人ばかりになる」
「外国の曲を流しながらバイクで暴走したり、治安も悪くなったと感じる」
「娘の習い事も1人では行かせられなくなった」。
■「川口といえば…」に落胆
30代の会社員女性は、石破氏が演説でなかなか外国人問題を切り出さない中、演説の途中で
「川口と言えば…」
と話題を転じた際、
「いよいよか」
と期待したという。
だが、首相の口から出たのは昭和37年の映画「キューポラのある街」の話題で、
「ちょっと違うと思った」。
女性は
「ごみ出しルール違反が酷いし、解体の木材をたくさん積んだトラックなど本当に危ない」
「もちろんきちんとしている人もいるけれど、やはり日本に住むのなら日本のルールを守ってもらいたいと思う」
と訴えた。
クルド人の集住地域近くに住むという50代の自営業男性は
「首相は
『外国人にルールを守ってもらう』
と言っていたが、この川口で演説するのなら、国の行政の長として
『外国人にルールを守らせる』
と、きっぱり言ってほしかった」
と話した。
石破氏の演説の前には、地元選出の新藤義孝衆院議員と奥ノ木信夫市長も選挙カーに乗り、新藤氏は
「ルールを守らない人は、この国にいるわけにはいきません」。
奥ノ木氏は外国人問題に触れなかった。

「給与上がらないのは政治の無策」「食料品の消費税ゼロ」保守党の百田代表が参院選第一声
2025/7/3 12:36
https://www.sankei.com/article/20250703-WA5VPPRD4ZJO7OSBRHUROES7Q4/?outputType=theme_election2025
「日本保守党」
の百田尚樹代表は2025年7月3日午前、参院選(2025年7月20日投開票)の公示を受け、東京・JR新橋駅前で第一声となる街頭演説に臨み、
「30年間、日本人の平均給与はほとんど上がっていない」
「日本人は昔も今も、最も勤勉な民族だ」
「日本人は世界で最高の民族だ」
「平均給与が上がらないのは、『政治の無策』以外の何ものでもない」
「減税は待ったなし」
「食料品の消費税8%をゼロにする」
などと訴えた。
百田氏は2025年7月3日午前11時前、党のシンボルカラーである青のポロシャツを着て、青いタオルを頭に巻いて登場し、
「いよいよ17日間の選挙戦が始まった」
「この選挙は日本にとって大事な選挙だ」
「日本は壊れかけている」
「日本は壊されかけている」
などと自公政権を批判した。
炎天下の中、新橋西口のSL広場前には300人以上の支持者が集まり、百田氏の訴えに、拍手や
「そうだ!」
といった声援を送った。
百田氏は更に、
「外国人がどんどん入ってきて、日本人の7割ぐらいの収入で働いている」
「政府や経済界は
『少子高齢化で労働力が減っている』
と言うが、彼らは
『安く働く労働力』
しか見ていない」
などと指摘した。
食料品の消費税については、
「生きていくのに絶対必要な食料品と水に税金をかけるのは
『生存税』
だ」
「こんなバカな税金はない」
「今すぐにやめるべきだ」
と言い切った。

<産経抄>政党と候補者の器を測る、参院選公示
2025/7/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250703-G5LF3S3IGZOFBGNND3R2JSRNJU/
英首相のロイド・ジョージが、ある地方の演説会に弁士として立った。
第一次世界大戦で戦時内閣を率いた最中のことである。
首相を見た司会者は、想像よりも小柄なことに驚いたらしい。
「意外に存じた次第で…」
と口を滑らせた。
▼首相は聴衆を見渡しこう切り返した。
「当地では、顎から下の大きさで人物を測るようだ」
「私の故郷では、顎から上の大小で人物を測る」。
大きな頭を左右に振り、満座の喝采を浴びたという(『話術』徳川夢声著)。
人物の目方を測る上で示唆に富んだ挿話だろう。
▼折しも選挙の季節である。
物価高という難問があり、不穏な国際情勢が我が国に防衛力の抜本的な強化を迫っている。
「トランプ関税」
への対応も後回しにできない。
政党や候補者の目方を測る尺度を何に求めるか、迷う有権者は多いに違いない。
▼内外共に多事多端の中、参院選が公示を迎えた。
いつもならば政権与党の
「中間試験」
という色を帯びるはずが、そうもいかない。
昨秋2024年秋の総選挙で自民、公明両党は少数与党となり、今回の採点結果が石破茂政権の適否に関わる意味合いもある。
▼給付や減税などの物価高対策に、有権者の関心が高まるのはやむを得ない。
さりとて、我が国を取り巻く安全保障環境はかつてないほど厳しい。
与野党が口にする耳に心地よい政策は、国の針路を考えれば本当に正しいものなのか。
大局に立った議論も忘れてはなるまい。
▼「政権選択」
の色彩を濃くする選挙だからこそ、各政党や候補者には、我が国が取るべき針路について語ってもらいたい。
有権者の側も電卓や家計簿だけでなく、世界地図を睨んで政党や候補者の大小を測りたい。
国の未来を託すに相応しい器の持ち主かどうか。

<主張>参院選公示 日本の針路示す論戦を 国際情勢から目を背けるな
社説
2025/7/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250703-H4KHWGKZA5JJXFWM7EIPWDFR3A/
参院選の公示を迎えた。
2025年7月20日の投開票日までに日本の針路を指し示す論戦が行われることを期待したい。
今次参院選の特徴は、その後の政権の構成に直結する重要選挙だという点だ。
衆院では昨年2024年の総選挙で、自民党、公明党の与党が過半数割れとなり、少数与党政権となっている。
更に、石破茂内閣の支持率は低迷を続けているためだ。
石破首相は参院選の勝敗基準を、非改選を含めた過半数を維持する、与党50議席という最低ラインに設定せざるを得ない状況だ。
■与野党は枠組みを示せ
参院でも与党が過半数割れになれば、政権交代や連立の枠組みの変更もあり得よう。
与党に加え野党各党も、国家の舵取りに当たる覚悟が求められている。
有権者に対し、具体的な政策を語ってほしい。
先の通常国会で与党は令和7年度予算を成立させるため、日本維新の会など野党側の主張を取り入れたが、場当たり的な対応が目立った。
長期的な視点で政策を立案、遂行する態勢の構築が欠かせない。
石破首相や与党は、今の少数与党政権を続けるのか、連立の枠組みを変更する考えがあるのかについて語ってもらいたい。
立憲民主党の野田佳彦代表、維新の吉村洋文代表、国民民主党の玉木雄一郎代表らも、与党から連立参加の申し出があれば受け入れるのか、参院でも自公が過半数割れすれば野党が結束して政権交代を目指すのかを明らかにしてほしい。
これらは有権者にとって重要な判断材料になり得る。
何も語らず一任せよ、という態度を取るなら不誠実極まりない。
参院選の大きな争点は物価高対策になっている。
2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の与野党8党首による討論会でも中心的な議題となった。
与党が主に給付を訴えているのに対し、野党側は消費税の減税や廃止を掲げている。
有権者の関心が高いテーマだが、それだけの論戦では不十分だ。
賃上げが重要なのは言うまでもない。
そのために日本経済の持続的成長の処方箋をもっと競い合わなければならない。
米価高騰の問題もある。
備蓄米だけでなくブランド米も含めたコメ全体の店頭価格の抑制は道半ばだ。
事実上の生産調整を続けている農政の見直しも論点になっている。
コメ政策は有権者の関心事である。
他にも忘れてはならない課題がある。
厳しい国際情勢への対応だ。
まず、日本の独立と繁栄の基盤となる安全保障である。
日本が原油の大半を依存する中東では、イランとイスラエルが停戦した。
だが、イランの核開発放棄は見通せず、戦火の再燃もあり得る。
ロシアのウクライナ侵略は続いている。
■憲法改正も重要争点に
米国が
「世界の警察官」
役を放棄して久しい。
米国は同盟国に大幅な防衛努力を求めている。
中国、北朝鮮、ロシアという核武装した専制国家に囲まれた日本は、安穏としていては平和を享受できない時代だ。
台湾有事や朝鮮半島有事の抑止へ、どのように防衛力を充実させていくのか具体的方向性を語ってほしい。
それを避ける政党、候補者は無責任である。
もう1つは日米関税協議だ。
トランプ米大統領は一段と強硬になっている。
「我々が決める30%、35%といった関税を払ってもらう」
と述べ、2025年7月9日を期限とする
「相互関税」
の上乗せ分の一時停止については延長に否定的な考えを示した。
関税措置が是正されるどころか強まるようなら、日本経済に甚大な影響が出る。
国益を守るために、どのような戦略を描きトランプ氏と対峙するのか、各党は見解を示すべきだ。
憲法改正も置き去りにしてはならない。
憲法への自衛隊明記に加え、戦力の不保持を謳う第9条2項を削除し、
「軍」
の保持を認める必要がある。
今後の震災などに備え、緊急事態条項創設も欠かせない。
安定的な皇位継承に向けた皇族数確保は日本の根幹に関わる。
男系継承という最重要原則を踏まえた立法府の総意形成が急がれる。
各党の考えに静かに耳を傾けたい。
選択的夫婦別姓制度は、片方の親との強制的別姓となる子供の立場を考えず、家族の一体感を損ね社会を動揺させる危うい主張と言える。
冷静な論議を求めたい。

参院選の争点は「政治とカネ」ではない リベラル派は決して自民に投票せず、保守票減らす
阿比留瑠比の極言御免
2025/7/3 1:00
https://www.sankei.com/article/20250703-B2PBTZ3JDJJ6PIPLD3D6UJXV5U/?outputType=theme_election2025
「普通だったら、去年2024年の衆院選であんな結果(惨敗)になったら、揺り戻しがあって参院選にはプラスに働くんだけどな」
「でも、それがなさそうだ」
「やっぱり、政治とカネの問題が尾を引いているんだろうな」
最近、自民党関係者がこう話しているのを知り、愕然とした。
未だにそんな認識なのか、そんな自民に国民が求めているものすら把握できない状況では、2025年7月20日投開票の参院選でも苦戦するだろうと改選議員らに同情を覚えたほどである。
確かに政治とカネの問題の後遺症はまだ残っているだろう。
しかし、それはもはや国民にとって最優先課題ではない。
■生活とカネ
各種世論調査で政治とカネの問題について
「考慮」
するかと聞かれたら、
「しない」
と答えるのも変なので
「する」
と答えるかもしれないが、優先順位は高くあるまい。
食料品をはじめとする諸物価高騰の折、政治とカネより
「生活とカネ」
への有効な対策が必要とされている。
■「何としても消費税を守り抜く」
森山裕幹事長が2025年6月29日、奈良県五條市での講演で、こう強調したのにも呆れた。
多くの野党が物価高対策として参院選公約に消費税減税を盛り込んだことに対抗する意図は分かるが、何としても守り抜くべきは国民の生命、財産、自由であるべきではないか。
森山氏の言葉を聞いて、頭に浮かんだのは
「国破れて消費税あり」
という駄句である。
森山氏の言い方では、消費税が更に上がる未来しか想像できない。
かと思うと、石破茂首相は2025年6月30日のテレビ朝日番組で、選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、法案の採決時に党議拘束を外す案について
「1つの考え方だと思っている」
と選択肢として含みを残した。
夫婦別姓法案で党議拘束を外した場合、自民内の別姓賛成派が野党案に賛成に回って成立する可能性がある。
このため、森山氏はこれまで党議拘束をかける方針を示してきたし、首相自身も党議拘束外しには慎重な姿勢を見せていた。
ここにきてまたブレたのも、もともと夫婦別姓賛成派だった首相の本音が垣間見えたということか。
元々石破政権の主要メンバーは党内のリベラル派で、ともすればリベラル政策に傾きがちとなる。
だが、自民がいくらリベラル派にすり寄って褒められても、リベラル派は決して自民には票を投じない。
それまで自民を支持してきた保守票を減らすというマイナス効果しか生まない。
自民の党員が減り始めた時も、きっかけは
「LGBT理解増進法」
を無理やり成立させたことだったのに、当時の岸田文雄政権の執行部は
「政治とカネ」
の問題が原因だとすり替えた経緯がある。
■敗戦ムード
参院選改選組の佐藤正久元外務副大臣は2025年6月30日のX(旧ツイッター)で、読売新聞の
「参政党急伸で自民に危機感 保守層の離反懸念、首相周辺『これだけの支持は脅威』」
との見出しの記事を引き、こう記した。
「離反を招いたのは自民党自身が原因なのに」
「その責任者が言う言葉ではない」
「分かってないのかな?」
「自民党がリベラル政策をやってもリベラル票は来ない、保守票は逃げる」
現場の悲鳴のような声が首相や執行部にはまるで届かないとしか思えない。
閣僚経験者の1人は言う。
「もう敗戦ムードが濃厚じゃないか」
「過半数は大きく割り込むだろう」
衆院選、東京都議選、参院選と3連敗しても、首相は責任を取らずまだ続けるつもりなのだろうか。
(論説委員兼政治部編集委員)

安全保障、主な議題にならず 野田氏「珍答」立民に不安 国民を「参院選の敗者」にするな
2025/7/2 20:23
https://www.sankei.com/article/20250702-4DIAJOOCA5NU5MEZS7OEQPHOGU/?outputType=theme_election2025
参院選公示前日の2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の討論会で、台湾情勢や憲法9条改正が主な議題とならなかったことは極めて残念だ。
特に中国の軍事的脅威が増す中、野党第一党である立憲民主党は防衛意識の低さを露呈し、政権担当能力に不安を感じさせた。
「日本を取り巻く安全保障環境を相当に甘く見ていないか」
石破茂首相(自民党総裁)は、
「軍事費だけが異常に突出する予算が組まれている」
と批判してきた共産党の田村智子委員長をこう突き放した。
安全保障を巡って政権交代を掲げる立民の党首である野田佳彦代表の
「珍答」
に驚愕する場面もあった。
立民は安倍晋三政権下で成立した安全保障関連法に関して
「違憲部分の廃止」
を訴えている。
どこが違憲に該当するか問うた首相に対し、野田氏は
「違憲部分がどこなのかは政権を預かった時に米国や防衛省のヒアリングなどを通じて検証していく」
と答えた。
回答を聞いた首相は
「えー」
と声を上げ、
「『この部分が違憲だ』ということがなければ公約にならない」
と指摘した。
「政権を目指している」。
野田氏は討論会でこう強調したが、呑気な安保観を吐露された直後だっただけに記者も正直、説得力を感じなかった。
この日の討論会の大半は物価高対策や社会保障改革などに集中した。
国民生活に直結する重要なテーマとはいえ、台湾有事が起きた場合の具体的対応や9条改正が取り上げられなかったことは消化不良の感が否めない。
昨年2024年10月の衆院選の党首討論観戦記で
「いずれの政党も等しく達成感を得られない『勝者なき衆院選』を予見させる」
と書いた。
与党に勢いは感じなかったが、野党間の足並みの乱れも印象に残ったからだ。今回の参院選の結果、敗者が国民となる悲劇は避けなければならない。

「勝者なき衆院選」を予見 記者がみた7党首討論会 野党間連携の脆さも露呈 政治部・内藤慎二
2024/10/12 22:19
https://www.sankei.com/article/20241012-JVL6TOPJWRI7FIUYOZBQNQWRDM/?outputType=theme_election2024
衆院選を前に与野党7党首が臨んだ日本記者クラブ主催の討論会で、野党側は
「核共有」

「政治とカネ」
の問題などで石破茂首相(自民党総裁)に攻勢をかけた。
戦いの主導権を握り、与党を過半数割れに追い込む狙いだ。
もっとも、野党間の連携のもろさが露呈する場面もあり、いずれの政党も等しく達成感を得られない
「勝者なき衆院選」
を予見させた。
「核保有、核共有、核持ち込みを許容するような発言をしている日本のトップでいいのか」
立憲民主党の野田佳彦代表は討論会で、石破首相をこう追及した。
首相が2024年9月の自民総裁選で、米国の核兵器を日本で運用する
「核共有」
の議論が必要と主張したことなどが背景にある。
前日に決定した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)へのノーベル平和賞授与に湧く世論を意識したことは明らかだ。
これに対し首相は
「現実として核の抑止力は機能している」
「どう核廃絶へ繋いでいくかはこれから議論していきたい」
と述べた。
理想を重視しつつ、政権与党として厳しい現実から目を背けない覚悟を感じた。
とはいえ、首相の口から自民が重視してきた憲法改正や安定した皇位継承などへの思いが語られなかったことは残念だった。
■選挙協力実らず
討論会では野党間の溝の深さも浮き彫りとなった。
れいわ新選組の山本太郎代表は野田氏に
「消費税減税は時間がかかるとお考えか」
と質問し、野党第一党が消費税減税に後ろ向きだとアピールした。
同じ左派政党として消費税減税を期待する立民支持者を奪う狙いも透けて見えた。
今回の衆院選で野党間の選挙協力が十分に実らなかったことについて、政権交代を目指す野田氏が
「対話のチャンスがある限りは(交渉を)続けていきたい」
と答える場面もあった。
もっとも、
「中道保守」
を志向する野田氏の言葉から本気度は感じられなかった。
共産党の田村智子委員長は安保関連法廃止の大方針を共有できない限り、包括的な野党共闘には応じない構えを示した。
ただ、立民との関係が修復不能となれば孤立化は避けられない。
立民内では共産との選挙協力を期待する声が根強く、野田氏との間で公示まで妥協点を探る心理戦は続く。
■早くも「局地戦」
討論会では
「局地戦」
も目についた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は、公明党が
「政治とカネ」
の問題で自民から非公認とされた一部議員を推薦した対応を疑問視。
公明の石井啓一代表は高齢者医療費の窓口負担に関する維新の訴えを酷評した。
両党は大阪を主戦場に衆院選で激突する。
熱戦の火蓋は早くも切られたようだ。
自民幹部は今回の衆院選について
「我が党の勢力後退は避けられないが、批判票は立民や維新、共産などに分かれるので政権は維持できる」
と分析していた。
野党の分断を感じた討論会からは、確かに
「勝者なき衆院選」
の未来が垣間見えた。

石破首相に刺さる無数のブーメラン 何も感じていないのか、責任追及せぬ自民の存在意義は
阿比留瑠比の極言御免
2025/6/26 1:00
https://www.sankei.com/article/20250626-NMDREKTHWBP5PP356KYT55EBTI/
若い頃の大言壮語や絵空事のような理想論は、後で振り返ると恥ずかしいものだが、石破茂首相は今、どんな心境だろうか。
過去から飛んで返ってくる無数のブーメランが突き刺さっても、何も感じないのか。
■麻生氏に辞任要求
2025年6月24日には、安倍晋三政権の内閣官房参与で、安倍氏の外交政策スピーチライターを務めた谷口智彦氏が自身のフェイスブックに
「発言の主は、16年前の石破茂氏」
と綴っているのが目にとまった。
石破首相が東京都議会選挙の自民党敗北を受けて、平成21年7月13日のブログに投稿した次の文章を紹介したものである。
《「都議選もあくまで一つの地方選挙であり、国政に直接影響するものではない」というのは理屈としては全くそのとおりなのですが、現実は国政に対する批判がダイレクトに出たことを真摯に受け止め、もちろん内閣の一員である私も含めて深く反省し、何を改めるべきかを示さなくてはなりません。そうでなければ落選した都議候補にあまりに申し訳がないというものです》
当時、麻生太郎内閣の農林水産相だった首相は麻生氏に対し、都議選敗北の責任を取って辞任するよう求めたのだった。
現職閣僚が首相に辞めるよう迫るのは筋が通らない話だが、
「国政に対する批判がダイレクトに出た」
ことを深く反省してのことだろう。
ところが、僅か21議席しか獲得できずに大敗した今回の都議選について記者団に問われた首相は、自身の進退には全く触れずにこう述べた。
「この結果の分析はすぐにできるわけではないが、どのような訴えが届かなかったのかをきちんと分析をして、今後に生かしていかねばならない」
■大敗の責任すり替え
首相は、今回の都議選結果に現れた
「国政に対する批判」
も無視している。
このどんな結果になろうと自分は悪くないという独特の
「石破理論」
は昨年2024年10月の衆院選の際もそうで、少数与党に転落するという惨敗を自民党の在り方の問題にすり替え、こう語った。
「自民党は反省が足りないとご叱責を賜った」
「身内の論理、党内の理屈は一切排除し、政治とカネについて抜本的な改革を行っていく」
今回の都議選の大敗に関しても、自民党内には政治とカネの問題が主因だという見方があるが、そうではないと考える。
税収の上振れが何年も続いても頑なに減税は拒絶し、経済成長の方策は企業に大幅賃上げを求めるだけという石破内閣の無策ぶりや、後手後手の流入外国人への対応など、石破政治そのものに
「ノー」
が突き付けられているのではないか。
2025年4月10日の当欄でも紹介したが、大事なことなので再掲する。
首相は平成19年7月の参院選で当時の安倍首相率いる自民党が大敗した際には、夕刊フジのインタビュー記事でこう明言していた。
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
安倍、麻生両氏に選挙敗北の引責辞任を求めておきながら、自分はいくら選挙で負けても責任を取ることは決して考えない。
そんなトップが平気な顔で首相を続けていることに対し、厳しく責任を追及する声がほとんど聞こえてこない自民党に、存在意義はあるのだろうか。
(論説委員兼政治部編集委員)

自民議員は石破首相の「過去の覚悟」に学べ もう楽にしてあげた方がいい
阿比留瑠比の極言御免
2025/4/10 1:00
https://www.sankei.com/article/20250410-GKJLNIYC4JOSPDF3LH6W2EVSVE/
石破茂首相が昨年2024年10月の衆院選で惨敗を喫したにもかかわらず居座りを決め込んだ際には、自民党の少なくない議員が
「令和7年度予算が成立するまでの暫定政権だ」
との見立てを示した。
政権選択選挙に負けた首相は本来、直ちに辞任すべきだが、少数与党になってしまった以上、予算成立までは首相に責任を負ってもらう。
そして、その後に新しい党総裁を選び直すというストーリーである。
ところが、その予算が成立して1週間以上が経っても、
「石破降ろし」
の風は吹かず、党内は凪に近い。
保守系有志議員グループ
「保守団結の会」
が2025年4月3日に開いた会合では、石破首相に退陣を求める声が出たというが、まださざ波しか立っていない。
トランプ米大統領による
「関税ショック」
で毒気を抜かれた部分もあろうが、あまりに活力がない。
このままずるずると首相の責任も問わずに2025年夏の参院選を迎える気なのか。
そこでふと、もしかしたら石破首相自身は、こんな元気のない党の現状に飽き足らず、内心は不満なのではないかと考えてみた。
過去のスクラップ記事を読み返し、首相がこれまでにどれほど勇気と確信に満ちた発言をしてきたかを確かめた結果である。
■安倍おろしの急先鋒にも
石破首相は平成19年7月の参院選で当時の安倍晋三首相率いる自民が大敗した局面では、安倍降ろしの急先鋒となった。
同年8月2日付の夕刊フジのインタビュー記事では、こう明言していた。
「使命は国民が与えるもの」
「参院選で『あんたとの約束は解消だ』と国民は言っている」
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
まるで18年前の石破首相の口から、現在の自民への叱責の言葉が浴びせかけられているようではないか。
自民は過去の首相に、存在意義まで問われていることを自覚すべきだろう。
石破首相はまた、インタビューの中で多くの自民議員が落選したことに触れ、こんな憤りを示した。
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
「でも(安倍)総理は落ちた人の気持ちが分からない」
「(中略)選挙で奥さんともども土下座して、落選した人の気持ちは分からない」
■信なくば立たずは当然
本来、政権選択選挙ではない参院選で敗れた安倍氏をこれほどまで非難し、政権選択選挙そのものである衆院選で無残に負けて続投した石破首相の心境はいかばかりか。
自民議員は首相の苦しい胸のうちを忖度し、首相に代わって
「即座に辞めるべきだ」
と唱和すべきだろう。
石破首相は19年8月11日付の産経新聞のインタビューでは、選挙の持つ意味の重大さをこう指摘していた。
「(安倍)首相が地位に恋々としているとは思わない」
「強い使命感があるのだろう」
「ただ、選挙で民意が示された以上、無視することがあってはならない」
信なくば立たずは、当然のことである。
それが分かっていながら、自身に強く
「ノー」
を突き付けた民意を無視し続けるのはさぞ辛かろう。
もう石破首相を楽にしてあげた方がいい。
自民所属議員は、こうした過去からの石破首相の覚悟を込めた厳しい戒めをどう受け止めるか。
あだや疎かにしてはなるまい。
今こそ首相の信念が込められた言葉に学び、実践していくべきではないか。(論説委員兼政治部編集委員)

3連休中日の参院選投票に小沢一郎氏「低投票率大作戦」揶揄 泉健太氏も苦言「国民困る」
2025/6/25 13:03
https://www.sankei.com/article/20250625-BPZQQYSF5BCPNDWQTZZCDPFYS4/
夏の参院選(2025年7月20日投開票)の日程を巡り、立憲民主党の小沢一郎衆院議員事務所は2025年6月25日、投票日が3連休中日に当たることについてX(旧ツイッター)で、
「自民党による『低投票率大作戦』」
と指摘し、
「『無党派層は選挙になど関心を持たず、どこかで遊んでいてくれ、そうすれば組織票で楽勝できる』と(自民党は考えている)」
と苦言を呈した。
政府は今月2025年6月24日の閣議で、参院選日程を
「2025年7月3日公示、2025年7月20日投開票」
と決定。
現行憲法下の国政通常選挙で投開票日が3連休の中日になるのは初めて。
行楽など遠出する人が増える3連休の中日となり、低投票率を懸念する声がある。
立民の泉健太前代表も
「三連休の中日! 困る国民が多いことを、政府はどう思っているのか」
「投票率もどうなるか」
と疑問視した。
泉氏は開票作業に携わる職員らの立場についても
「事務に従事する公務員、投票所の立会人、の三連休は吹き飛ぶ」
と気遣った。

公明党「要望」報道がXで物議「投票率下げる思惑か」 参院選は連休中日7月20日軸に 
2025/1/15 9:50
https://www.sankei.com/article/20250115-CGGYPJJI7RHSBGFRJNKVT5BKAA/
2025年夏の参院選を巡り石破茂内閣が、東京都議選との接近を避けるよう求めた公明党に配慮し、2025年7月20日投開票の見通しとなったとする一部報道がSNSで物議を醸している。
この日は国政選挙では異例となる3連休の中日で、無党派層などの投票率低下が懸念されるからだ。
組織票を期待できる公明側に有利に運ぶとの思惑が指摘されている。
国会召集3日後ろ倒しで投票日は7日ずれる
「来る2025年1月24日に召集させて頂くく」
林芳正官房長官は今月2025年1月14日、衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ出席し、通常国会の召集日を伝達した。
会期は150日間。
延長されなければ2025年6月22日に閉会する。
改選を控えた参院議員の任期は2025年7月28日まで。
公選法は参院選の日程について
(1)議員任期が終わる日の前30日以内に行う
(2)選挙を行うべき期間が国会開会中か閉会日から23日以内にかかる場合は、閉会日から24日以降30日以内に行う
と規定している。
夏の参院選の投開票日は2025年7月16日以降22日以内のいずれかとなる。
国政選の投票日は日曜日が定着しており、2025年7月20日の日曜日が軸となる。
一方、政府・自民党は召集日を当初2025年1月21日で調整し、これだと投開票日は2025年7月13日以降19日以内で、2025年7月13日が軸となる。
2025年6月下旬想定の都議選を重視する公明党にとって参院選と近接すれば組織力が分散される。
このため、公明党側の意向を踏まえて召集日を遅らせたと報じられている。
■疑問と批判が錯綜
異例の3連休中日に設定された背景を
「公明党が要望」
と報じた記事に対し、X(旧ツイッター)上では違和感を指摘するコメントが相次ぐ。
国民民主党の伊藤孝恵参院国対委員長は2025年1月14日、
「公明党の要望で、投票率低下が懸念される3連休中日に参院選が行われる? 前例もないのに?」
と書き込んだ。
令和4年の参院選後に公明党の機関紙が
「投票率の向上/政党、政治家の役割は大きい」
と題する主張(社説)を掲載したことを指摘し、3連休中日の投票について、
「なかなか考えづらいのではないか」
と指摘した。
前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は
「恥ずかしくないのか公明党は」
「与党の立場を使って党利党略に勤しむなど許されると思うな」
と強く批判した。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員事務所のアカウントも、
「国民のためではなく自民党・公明党のために全てが決まる」
「1人でも多く投票できるように、ではなく、自公に有利になるように、無党派層がなるべく来ないよう選挙日程が決められる」
と書き込んだ。
■「経済も気分もマイナス」
東京都港区議の新藤加菜氏も
「投票率を下げたい思惑しか見えません」
「シルバー優遇政治をまだ続けるか」
と疑問視した上で、投票率向上を呼び掛けた。
元海上保安官の一色正春氏は
「膨大な数の選挙に関係する人間が三連休を有効に活用できず経済的にも気分的にもマイナスだよ」
と投稿した。
前衆院議員の足立康史氏も
「大丈夫か」
と疑問視している。

財源が心配と言うのなら法人税を上げればいい。
法人税アップが嫌な企業があれば日本から出て行けばいい。

参院選で「野党が過半数を」53% 「自公で過半数」大きく上回る 内閣支持率は横ばい
世論調査
2025/5/19 11:53
https://www.sankei.com/article/20250519-R5IF7AGORNJHRCBJBDLBCCMO3I/
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は2025年5月17、18両日、合同世論調査を実施した。
夏に参院選が行われた後、非改選を含めた参院全体の議席がどうなるのが望ましいかを尋ねたところ
「今の野党が過半数を占めるが53・7%で過半数」
となり、
「自民党と公明党が過半数を占めるの38%」
を大きく上回った。
消費税の減税について尋ねたところ、
「減税や廃止をするべきだとの回答が計71%」
に上り、
「今の税率を維持すべきだの27・1%」
を大きく上回った。
減税や廃止を求める回答の内訳は
「すべての消費税率を5%に下げるべきだが32%」
と最多で、
「食料品の消費税率をゼロにすべきだは26・3%」
だった。
「消費税は廃止すべきだは12・7%」
だった。
石破茂内閣の支持率は32・9%で、前回調査(4月19、20両日実施)から0・4ポイント減と横ばいだった。
不支持率は同0・5ポイント減の61%で、3カ月連続で6割を超えた。
政党支持率は、自民が同1・9ポイント増の24・8%、国民民主党は同3ポイント減で8・4%となったが野党首位は維持した。
以下、立憲民主党6・2%▽れいわ新選組3・7%▽日本維新の会3・6%▽公明党3・5%▽共産党3・4%―などの順だった。
「支持政党はない」が37・2%だった。
政府の備蓄米の放出に関しては
「大いに評価する・ある程度評価するが計57%」、
「まったく評価しない・あまり評価しないは計41・7%」
だった。
米関税措置に対する石破政権の交渉については
「大いに期待する・ある程度期待するが計38・8%」
にとどまり、
「まったく期待しない・あまり期待しないが計59%」
だった。

消費税5%なら年14万円、食料品0%なら6・4万円の家計負担減 専門家試算
2025/5/17 19:54
https://www.sankei.com/article/20250517-EDRCGXF6Y5JYRCFKOGTW2Q33HI/
夏の参院選は消費税が争点になる。
野党が打ち出した消費税減税策で家計の負担はどのくらい減るのか。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、消費税率を一律5%に引き下げる国民民主党案なら平均で年14・1万円、食料品にかかる軽減税率をゼロにする立憲民主党などの案なら年6・4万円の負担軽減になる。
ただ、一律5%減税は約14兆円の税収減が見込まれるため、家計や財政への影響を考慮し、最も効果的な形を探る必要がありそうだ。
永浜氏が総務省の家計調査のデータを使い、片働き夫婦と子供2人の4人世帯への影響を試算した。
それによると、消費税の負担額は平均で約29・8万円で、可処分所得に占める比率は4・7%。
非課税の医療費や軽減税率が適用される食費の支出の割合が高い高齢者中心の低所得層より、現役世代中心の中間層の方が消費税の負担感が増す傾向にある。
試算では、消費税を一律5%に引き下げる国民民主案の場合、平均で年間14・1万円の負担減となった。
実質国内総生産(GDP)で1・1%の押し上げ効果も期待できる。
ただ、税収減は約14兆円で、国の財政への影響が大きい。
一方、立憲民主や日本維新の会は食料品に絞って、現在8%の軽減税率を一時的にゼロにする案を掲げている。
試算によると、家計負担は平均で年間6・4万円減少し、税収減は年5兆円になる。
消費税減税は高所得者が恩恵を受ける点が指摘されるが、年収450万〜500万円で5・5万円、同1千万〜1250万円で6・4万円と、所得でそれほど差もつかなかった。
国際的には、生活に欠かせない食料品への課税率を低く抑えている国は珍しくない。
イタリアやフランスは消費税に相当する税の標準税率は20%台だが、食料品は4〜5%程度。
英国やカナダ、豪州などはゼロだ。
永浜氏は食料品の税率引き下げは
「現実的な選択肢だ」
との見解を示す。
同時に、永浜氏は
「将来的に景気がよくなれば、日本でも標準税率の引き上げと軽減税率の免税化は検討に値する」
と指摘する。
標準税率を1%引き上げた場合、2・4兆円の税収増が見込めるため、現行の10%を12%に引き上げれば、軽減税率をゼロにすることでなくなる5兆円分の税収をカバーできるという。
消費税は社会保障や地方財政を支える財源であるだけに将来を見据えた検討が必要になる。

消費減税が参院選の争点に 野党は減税主張、慎重な自民・森山裕氏「政治生命かける」
2025/5/17 19:51
https://www.sankei.com/article/20250517-HZ446MPDLJNJLADWRWSEV4AY2Y/
夏の参院選の争点に消費税減税が浮上している。
主要野党が揃って減税を打ち出した一方、与党・自民党は消極的だ。
減税は幅広い人が恩恵を受けられ、景気浮揚効果も期待できるが、消費税は社会保障などの財源になっており、財政への影響が懸念される。
野党の中でも減税の範囲や期間で温度差がある。
自民の森山裕幹事長は2025年5月17日、鹿児島県で講演し、参院選で消費税が争点になると指摘した上で
「参院選でもし敗れるようなことがあれば大変だ」
「政治生命を懸けてこの問題に対応したい」
と述べ、減税に慎重な姿勢を重ねて強調した。
一方、立憲民主党は参院選公約に食料品の消費税率を1年間限定で0%にする案を盛り込む方針だ。
経済情勢によっては更に1年延長する。
また、日本維新の会は食料品の税率を2年間、0%にすると主張する。
国民民主党は食料品に限定せず、消費税率を時限的に一律5%に引き下げると訴えている。
消費税は過去の国政選挙や政権の浮沈を左右してきた。
平成9年に橋本龍太郎政権が税率を5%に引き上げたが、景気後退を招き、翌年平成10年7月の参院選で自民は大敗、退陣を余儀なくされた。
安倍晋三政権は平成26年に10%への引き上げ延期の是非を問うとして衆院を解散し圧勝。
平成28年にも再び延期を表明して参院選に勝利し、令和元年に10%に引き上げた。

自民・高市早苗氏「私たちの敗北かな」 消費税減税に否定的な石破首相の国会答弁受け
2025/5/17 19:33
https://www.sankei.com/article/20250517-3JP62AUJKFMY3B76O227TTMHW4/
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は2025年5月17日、札幌市で講演し、消費税減税に否定的な見解を示した石破茂首相の国会答弁を受け
「私たちの敗北かなと思っている」
と述べた。
高市氏はかねて減税を訴え、首相に対し不満を示している。
講演では、党税制調査会が近く開催する消費税勉強会について
「食料品の消費税率を下げようと言っている人たちを封じ込めるための勉強会だと聞き、がっかりとしている」
とも語った。

自民・森山幹事長「政治生命かける」 消費税対応が参院選争点と指摘も減税には慎重姿勢
2025/5/17 13:13
https://www.sankei.com/article/20250517-TXZ2BSYXNFPB3MDQA62LHLNUQ4/
自民党の森山裕幹事長は2025年5月17日、鹿児島県屋久島町で講演し、2025年夏の参院選で消費税の扱いが争点になると指摘した上で
「もし敗れるようなことがあれば大変だ」
「幹事長として、自分の政治生命をかけてこの問題に対応したい」
と述べた。
財政健全化が重要だとし、消費税減税には改めて慎重な姿勢を示した。
消費税導入や税率引き上げに尽力してきた政治家の思いが踏みにじられてはならないと強調。
野党が揃って減税を主張することを踏まえ
「政権を奪還するために甘い話がある」
「国家の運命を左右するようなことがあってはならない」
と語った。

立民が消費減税財源に基金、物価高対策で2万円給付 参院選公約「責任」強調
2025/5/16 19:46
https://www.sankei.com/article/20250516-5CVWCHQMPVLHTFJTYP7NYXP7BM/
立憲民主党の野田佳彦代表は2025年5月16日の記者会見で、食料品の消費税率を0%とする参院選公約の具体案を発表した。
年5兆円規模の税収減となるため、国の基金の取り崩しなどで財源を捻出する。
減税実施までの短期的な物価高対策として、国民1人当たり一律約2万円の現金給付を公約に盛り込む考えだ。
消費税減税を見送る方向の自民党に対し、減税の財源を示し財政に責任を持つ姿勢をアピールする狙い。
税率を0%にするのは来年2026年4月からで1年間に限り、経済情勢によって1回延長できる。
野田氏は
「石破政権は減税に否定的で、一律給付もやめた」
「物価高に無策でよいのか、厳しく問わなければいけない」
と述べた。
消費税減税は、軽減税率8%が適用される食料品が対象。
最長2年間となるため、約10兆円の財源確保に努めるとした。


[18初期非表示理由]:担当:スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

20. カレー王子[521] g0qDjIFbiaSOcQ 2025年7月06日 22:31:20 : UKIYn24k5s : ajhMVEhiTEJKTEk=[1] 報告
軍事オタクのキモヲタがついに
総理になったというだけでなく
テレビなどで話したのを聞くと
『消費税は社会保障財源』と
平気でウソをつく人間だったと
感じた人が国民に多いのでは?

同一の抗がん剤なのに
なぜ日本の薬剤の価格が
他国の何倍もの金額に
なっているのか?と。
社会保険料という名目で
収奪されているわけだ。

何か有益なことがあればいいが
医薬品の多くは病気(慢性病や
感染症、自己免疫疾患など)の
治ろうとする免疫反応を抑える
のでこれで治療するのは不可能。
薬漬けにされ免疫も破壊される。
ほとんど強盗殺人の類でしょう。
 

21. 秘密のアッコちゃん[1697] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月07日 07:59:38 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1135] 報告
<■78行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
石破氏、首相の資格なし 奮起なければ自民の未来ない 櫻井よしこ
美しき勁き国へ
2025/7/7 1:00
https://www.sankei.com/article/20250707-AF6VVA5ZIJKL7MRL3SHCLT3XFI/
石破茂首相に申し上げたい。
今は逃げる局面でも引き延ばす局面でもない。
北大西洋条約機構(NATO)首脳会議への欠席も、決断回避のための理屈ゴネもまかりならない。
我が国を取り巻く厳しい情勢は戦後レジームから脱却する一大好機だ。
日本をもっと素晴らしい国として発展させたい、私たちにはその力がある。
そう信ずる多くの国民、とりわけ若い世代の勇気と夢を幾層にも奮い立たせるときだ。
過日、
「安倍晋三元総理の志を継承する集い」
で、昭恵夫人が語った。
「主人は7月8日に亡くなった」
「私は今、それを七転び八起きと考えている」。
昭恵夫人の純粋さとまっすぐさに勇気づけられた。
そうなのだ。
我が国は今また、力強く立ち上がる局面にある。
関税問題でトランプ米大統領が
「日本と取引できるとは思わない」
と厳しく語った。
高関税を発表した2025年4月の段階では、日本最優先で交渉の一番手だった。
3カ月後2025年7月の今、安倍氏がトランプ氏の頭の中と心の奥に刻みこんだ日本の良いイメージは消え去り、
「(日本は)30年も40年も米国からむしり取ってきた」
と、1980年代の発想に逆戻りだ。
これはひとえに石破氏の責任だろう。
赤沢亮正経済再生担当相を幾度送り込んでも、石破氏がトランプ氏の信頼を勝ちとれなければ水の泡だ。
石破氏の問題は発想力の欠如と優柔不断であろう。
例えば、日本は米国の石油を買えるはずだとの大統領の指摘に、石破氏は2025年6月30日の「NIKKEI Asia」でこう返した。
「米国は世界最大の石油産出国だ」
「しかし、価格や石油の種類を吟味しなければならない」
首相の責務は大きな方向性を決めることだ。
ところが石破氏は細部について語るのみで、石油を買うのか否かの最重要事については全く触れないのである。
また、トランプ氏に
「日本は頑固な国だ」
と言われると、2025年7月6日のフジテレビの報道番組でこう気色ばんだ。「国益を守るために頑固にならなくてどうするんですか」
「我が国は世界最大の米国に対する投資国で、世界最大の雇用創出国なんです」
その通りだ。
が、対米投資の実績を喧嘩腰で強調することよりも、国際政治の地殻変動の中で我が国の活路をどう切り開くのか、大変化をどう活用するのか、その戦略を示してほしい。
我が国を
「事実上の米国の被保護国」
としてきた戦後体制のくびきを鮮やかに断ち切り、日本国立て直しのきっかけとする時だ。
その大発想が石破氏には完全に欠落している。
今、米国は我が国の協力を切実に求めている。
これこそ日本のチャンスではないか。
第一次世界大戦の勝利で米国が世界の覇権国に駆け上がってから約110年、第二次世界大戦以降、米国なしでは自力で国家も国民も守れない日本になり果ててから80年。
初めて米国が真剣に我が国の支援を必要としている。
米国の要望に応えつつ、我が国を立て直す絶好の機会だ。
強い国になって米国を支え、我が国の安全保障をより確かなものにする。
そのためには関税問題を経済の視点だけで解決しようとする石破政権の手法は不十分だ。
経済と安全保障を組み合わせた包括的対処を基本方針とすべきだ。
米国はもはや二正面作戦はできない。
台湾有事においても日本の役割が決定的な意味を持つ。
アジアにおける対中抑止力の要は紛れもなく、日本であり、我が国が米国の強い同盟国となることが何よりも重要だ。
だが、石破氏は関税問題の対処から安全保障を切り離そうとするのみならず、防衛費は米国に言われるまでもなく日本独自に決める、と不機嫌に語る。
他方、スペインを除くNATO諸国はGDP(国内総生産)比5%の軍事費を共通目標とした。
対ロシアで欧州の共同態勢が強化される今、アジアで強い対中抑止の態勢構築は日米が主軸になるべきなのは明らかだ。
米国のためでなく、我が国のために、NATOが5%で世界を驚かせたように、我が国も大胆な軍事力強化の方針を、米国にも中国にもはっきり示す時だ。
貿易問題では、備蓄米をほとんど放出してしまった今、再び十分積み上げられるところまで当面輸入するのがよい。
参院選前はコメの輸入拡大はタブーだというが、備蓄米を補うための当面の措置として輸入すれば、日米摩擦の象徴的事案となったコメ問題も解決されるのではないか。
だが、石破氏からはこんな発想も、首相として力を尽くす姿勢も見えてこない。
石破氏は衆院選で歴史的惨敗をし、東京都議選でも惨敗した。
参院選は、自民、公明両党で非改選を含む過半数の議席維持を勝敗ライン(50議席)に設定した。
50議席が取れたとしても、石破氏の下で自民党が力強い政党として世界の荒波の中で日本を守り切っていけるとは思えない。
日本国の展望は開けない。
石破氏には日本国民を代表する資格はないのである。
このような人物を自民党が党総裁として参院選に臨む理由も理解し難い。
派閥横断で広く人材を集めた自民の保守系議員連盟「創生日本」は何をしているのだ。
石破氏に代わる人材は党内に複数存在する。
そうした有為の人材を立てることさえできないとしたら、もはや、自民党の存在意義はない。
歯を食いしばって奮起しなければ自民党の未来はない。


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