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※2025年7月14日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年7月14日 日刊ゲンダイ2面
自公苦戦のまま選挙戦は終盤に突入 石破首相は参院選「何議席」なら辞めるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374731
2025/07/14 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
怖いくらいの悲愴感（Ｃ）日刊ゲンダイ
連日、応援演説に入っている石破首相だが、追い詰められた悪相が目立つ。いきなり給付の継続を言い出すなど、正気を失っている自民党。公明党も劣勢は変わらず、与党は気も狂わんばかりの終盤戦。焦点は与党過半数割れだが、もう一つの注目は？
◇ ◇ ◇
「異例の政権選択選挙」──などと言われる参院選の投開票日（20日）まで1週間。真夏の選挙は終盤戦に突入したが、自公の劣勢は相変わらずだ。
「自民党の調査では序盤に比べてさらに5議席ほど、下がっています。選挙戦に入っても右肩下がりであることが深刻です。理由は明確で、序盤戦は給付か、減税か、の党首討論で、1人だけ給付の石破首相が野党から集中砲火を浴びる展開になってしまった。これじゃあ、上がり目はありません」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
そこで自民党、中盤では「攻め」に転じることにしたそうだ。
なぜ、減税ではなく給付かをくだくだ説明しても、有権者には響かない。そこで、安易に減税を主張する野党を無責任だと批判する。日米交渉でも「成果なし」「ゼロ回答」の言い訳ではなく、「戦っているんだ！」と強調する。
こうした戦略変更の結果出てきたのが、石破の「消費税の減税には1年かかる。『今さえ良ければいい』とか、『自分たちさえ良ければいい』とか、そういう政治が行われた時に国は滅びる」（12日、名古屋）発言であり、「これは国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか。たとえ、同盟国であっても正々堂々、言わなければならない」（9日、船橋）という“勇ましい”発言なのである。
石破首相の悪相が悲愴で怖い
「ところが、その矢先に鶴保参院議員の『運よく能登地震』発言でしょう。『何をやっているんだ』と自民の選対は頭を抱え込んでいますよ」（鈴木哲夫氏=前出）ということらしい。
もっとも、鶴保発言がなくても、石破の“攻め”が形勢逆転につながったかというと、てんでダメだろう。
「今だけ」「自分だけ」は自民党も一緒だからだ。これまで給付金の経済効果を否定してきたくせに、いきなり、選挙では「買収」するがごとく、出してきた。トランプ米大統領に「なめるな」と吠えたところで、「面と向かって言えるのか」と突っ込まれ、小沢一郎衆院議員には「選挙向けの内弁慶のくだらないパフォーマンスはやめるべき」と一蹴される始末だ。
それよりも何も、こうした発言をする時の石破首相の顔が悲愴で怖い。追い詰められた悪相というか、安倍政権に対して正論を吐いていた頃とはまるで違う。苦しい論法で、無理やり自己正当化し、野党を攻撃し、粋がったところで、しょせん、「その場しのぎ」のお里が透けて見えてしまうのだ。
今度の選挙は石破政権誕生から10カ月の成果を問うものだ。いまさら、形勢逆転なんて、夢のまた夢である。
防衛費をめぐり水面下で米国とセコい交渉
自公で45議席が焦点？（Ｃ）日刊ゲンダイ
選挙戦の裏側をのぞいても、政府・自民党はここまでやるのか、と呆れかえる話ばかりだ。
トランプに「なめるな」と吠える一方で、石破政権は7月に予定されていた日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を延期した。何があったのか、と思ったら、裏側がさっそく、朝日新聞の連載特集「ニッポンの現在地」（7月13日）で暴露されていた。
それによると、日本政府当局者が6月上旬、米国に対して「7月に参院選を控えているので、防衛費の増額について会談で言及しないでほしい」と持ちかけたというのである。日本側は「近いうちに必ず自国の判断として防衛力を大幅に強化する」と言って、＜米側を説得した＞と書いてある。勝手に約束なんて、目をむくが、米側が日本に非公式に伝えてきた防衛費はGDP比3.5％だったという。
日本側は慌てて、2プラス2を選挙後に延期したわけだが、水面下でこんなセコいことをやっておいて、トランプに「なめるな」とはよく言う。これじゃあ、暗礁に乗り上げている関税交渉もハンディ戦同然ではないか。
日本は岸田政権が密室協議で、2027年度に防衛費をGDP比で2％にすることを決めている。その財源のひとつは所得税だが、開始時期決定を先送りしている。3.5％なんて、大増税か、社会保障を削るしかないが、石破政権はそのことをひた隠し。そのくせ、先日のTV番組ではいきなり、給付金の継続を示唆した。
「給付は毎年継続しないのか」と聞かれた石破は「賃金上昇が物価上昇を上回ることを目指すので、いつまで続けるかは申し上げない」と言ってのけたのである。
「この人、大丈夫か」という言動ばかり
恐らく、石破の頭は選挙の劣勢に気も狂わんばかりなのだろう。だから、軽々に給付の継続までにおわせる。なりふり構わない刹那である。
かと思うと、石破は12日、高知県南国市で行った演説で、「（米国の）ルビオ国務長官が来日中だ」「外務大臣とおそらくさっき会談をやったばかりだ」と言い出した。ルビオは来日なんかしてないし、外相会談も真っ赤なウソ。単なる勘違いならいいが、「大丈夫か？」と問いたくなる。政権与党なのに迷走、錯乱気味にすら見える。
こうなると、自公の挽回は難しい。最後は自滅の大惨敗にもなりかねない。それが目下の情勢なのである。
45議席を切ったら辞めるだろう
選挙予想では定評のある政治評論家の野上忠興氏にも聞いてみた。
「最新の情報、分析では自公で43議席プラスマイナス6という数字が共有されているようです。自公で過半数を維持するには50議席が必要ですから、最大限に票を伸ばしても届かない。官邸は万博で来日する米国のベッセント財務長官との会談で自動車関税の譲歩を勝ち取るウルトラCを夢見ていますが、無理でしょう。だとすると、自民の票を奪っている参政党がズッコケるくらいしか上がり目がない。公明党も大苦戦で、その分、自民の票も減っています。石破首相の進退も視野に入ってきましたね」
その石破だが、自公で過半数割れになっても辞めない可能性がささやかれている。野党が政権奪取で固まっていないからだ。その場合、自公が衆参少数与党で続投になる。石破の責任問題になるが、「誰もやりたがらないので石破続投」（自民党関係者）などと言われている。
「自公で50議席をちょっと割るくらいでは石破さんの続投かもしれない。45議席にも届かなければさすがに辞めると思うけれど」と野党の幹部。野上氏は「いみじくも国政選挙なのだから、過半数割れなら退陣が筋。政治の基本を忘れてはいけない」と言った。
野党も安易な連立を企んでいるとしたら論外だ。自公を引きずり降ろし、消費減税を実現させるのが政治の王道というものだ。
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