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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066968.html
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外国人規制や物価高対策に争点が誘導されている７月２０日投票の参院選。大政党に所属する候補者は党の方針に縛られ本心にふたをする中、一人気を吐くのが立憲民主党から全国比例に立候補している川田龍平（かわだ・りゅうへい）氏（49）だ。
川田氏は参院議員を３期１８年務め、現在は「オーガニック給食議連」共同代表や「子どもへのワクチンを慎重に考える議連」の事務局長として、命と健康、食と農の問題に取り組む。
１４日は埼玉県内を回り、午後５時には大宮駅西口地上広場で約１時間マイクを取った。
川田氏は初めに、「３０年前、１９歳のときに薬害エイズの被害者として、裁判を闘っていた」と自己紹介した。実名を公表し、国と製薬会社を相手に「勝ち目がない」と言われた裁判で和解を勝ち取った。それにより、国は治療開発センターを設立し、治療できるようになった。
「多くの仲間を亡くし、この構造を変えたいと思い、国政に入ったが、今度は新型コロナワクチンと呼ばれる遺伝子製剤によって、多くの人が殺されていった。この問題は今も解決されていない」と問題提起した。
健康な人に接種するワクチンによって若年・中年層の突然死や、高齢者にターボがんが多く見つかるようになったことを挙げ、「薬害が繰り返されてはいけない」と強調。ｍＲＮＡワクチンの即時中止を求め１０日、「ｍＲＮＡワクチン中止を求める国民連合」（後藤均代表）と合計１０万筆を超える署名を厚生労働省に提出したことを報告した。
６月８日の『そこまで言って委員会』（読売テレビ）に新型インフルエンザ等対策推進会議の尾身茂元会長が出演し、「このワクチンは残念ながら効果があまりかなった」と発言したことに触れ、「医学者・医者はもう分かっている。予防効果も発症予防効果もないことを。さらに、重症化予防効果もないことも明らかになってきた」と指摘。オミクロン株以降は、ウイルスが肺に到達する前にのどに止まるため、重症化しないことを説明した。
年代によっては、接種するほど感染死亡率が高くなっていることを紹介。「このワクチンは使うべきではない。薬害をなくすため、すぐやめるべき」と強調した。
輸入血液製剤によるＨＩＶ（エイズウイルス）感染者として、免疫を強化する大切さに気付いた体験を披歴。「医食同源とは、日本の言葉。食の改善こそ病気にならない体をつくる。それが薬害をなくすことにつながる」と、食と農の問題に言及した。
「食の安全と食の安定供給は危機的状況にある」として、第１の原因に農水省が長年に渡って減反政策を続けてきたことを挙げた。最近の米価高騰の背景もコメの絶対的不足があると指摘。
「結果として、国産の安全でおいしいお米を、安く買うことができなくなった。政府はお米がなくなれば海外から輸入すればいいと考えている。アメリカからもミニマムアクセス米をどんどん押し付けられようとしている。国産米を維持するためには、農家・農業・農地を守らなければ。水源を確保し、水路も大事にして」
前週、長崎県内の７０代のコメ農家に会った際、ため池から３キロメートル以上の距離に水路を引く大変さを聞いた体験を紹介。「８０歳になったらできないと言う。そうしたら、誰がやるんだ。あと数年で農業をやめる人が多い」と告発。
「生産費用が１俵（６㎏）１万６０００円のコメを農協など卸業者が１万～７０００円で買い取っている。３キログラム３０００円で買いたたかれる所も。農家は作るほど赤字で、時給は１００円以下。跡継ぎはいない」と問題視し、「これを支えるには、所得補償をしなければ」と訴えた。
種子の問題にも言及。それぞれの地域に合った優良品種の開発や原種・原原種の生産を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法（種子法）が２０１８年に廃止され、知見が民間に移譲された。そのため、発芽率の低下や他品種の混入、不正表示が横行している。
「民間は、もうからなければすぐやめる。だから私は、国が責任を持って種（たね）を開発、保存、活用する体制を守らなければと言っている。種苗法で守られている登録品種は全体の１割程度で、９割は守られていない。だから、ローカルフード法案（地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案）を作った」
わが国は野菜の種子の９割を海外に依存していることや、財務省の都合で食料備蓄が２カ月しかないことを指摘。「なくなれば海外から買うしかないが、売ってくれない恐れがある。だから、食料安全保障体制を構築することが、武器やミサイルを買うより大事」と訴えた。
「物価高に対しては、経済政策で改善したい」と切り出す。消費税は中小企業いじめと輸出企業への還付金の要素があり、法人・所得税の穴埋めに使われてきたことを説明。立憲民主党は現行８％の食料品を原則１年間ゼロにする方針を打ち出しているが、「個人として廃止を検討している」と主張した。
「とにかく、人の命や健康より、民間企業の利益を優先している。だから、国がおかしくなる」として、郵政民営化と農協解体に言及する。郵便物の遅配など郵政事業のサービス低下を例示した後、「小泉パパがやったことを今度は息子の方が『農協改革』と称してやろうとしている」と酷評。農家らが預けた農林中金の１００兆円を外資に流し、ＪＡ統合でサービス低下を招くのは必至であると指摘した。
その上で、「こうした真実を報道しない」と新聞社やテレビ局を批判。「スポンサー頼みだから、ワクチンの危険性も書けない。『高齢者の予防接種は危ない』という本を書いてインタビューを受けたが、載らない。後で記者から「製薬会社の営業があるから報道できませんでした」と聞かされた経緯を明かした。
「国が国民の命と健康を守ろうとしない現状を、私は黙ってみているわけにはいかない。私はこの政権を終わらせる。国民の命と健康を守るため、厚生労働大臣になって、国民の命を守っていきたい」と比例区での自身への投票を呼び掛けた。
演説開始当初８人ほどだった聴衆は、３０人ほどに増えていた。
川田氏が先頭に立って成立を目指す「ローカルフード法案」は、昨年参院に提出したが廃案。今年の通常国会では野党が多数派を占める衆院から提出したが、採決に至らなかった。
川田氏の所属する立憲民主党内では、消費税を一律５％に下げる案もあったが、５月までに野田佳彦代表が食料品のみの暫定措置を発表。比例票による当選者も減ることが避けられないが、上位得票者は労働組合の支援を受けている候補が占めるのが通例だ。
党の厳しい制約とマスメディアによる争点隠しの中、精一杯独自の主張をする川田氏の思いがどこまで国民に届くか、注目される。
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