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＜■609行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 参政党を勢いづかせたTBS 7月20日は激動の始まり
大手町の片隅から 乾正人
2025/7/18 11:00
https://www.sankei.com/article/20250718-NB66T4Y7AVKKPBDUPUTLLJRABU/?outputType=theme_election2025
いよいよ運命の
「2025年7月20日」
がやってくる。
今回の参院選で、有権者の耳目を最も集めたのが、参政党だったのは、どんなアンチでも認めざるを得ないだろう。
「売れるネタ」
に敏感な週刊文春と週刊新潮が揃って同党を大特集し、テレビもTBSの
「報道特集」
が参政党を批判的に取り上げたのだが、ネットは大炎上した。
■大炎上した「報道特集」
問題となったのは、2025年7月12日に放送された
「争点に急浮上〝外国人政策〟に不安の声」
と題されたコーナー。
参政党が選挙戦で掲げているスローガン
「日本人ファースト」
を
「排外主義」
と強く批判したのである。
女性のメインキャスターが、
「日本人ファーストという言葉が独り歩きしている」
「ヘイトスピーチとは違うのか」
と、大阪公立大学の准教授に聞き、彼にこう言わせている。
「ヘイトスピーチで一番重要なのは、差別の扇動」
「差別用語を一切使わずに差別を煽るということ」
「『出てけ』と言ってませんよと言い訳ができてしまう」
「『日本人ファースト』が支持層に対して排外主義、ヘイトスピーチを煽る」
「当然言っている側も分かっていないわけがない」
要は、
「日本人ファースト」
の主張が、ヘイトスピーチに当たるというわけである。
テレビ局は、放送法第4条によって放送番組の編集にあたって
「政治的に公平」
であることが求められており、何か主張したい時には
「識者」
の口を借りて言わせるのが、伝統的手法である。
つまり、TBSは参政党の主張を
「ヘイトスピーチ」
視しているといっても過言ではない。
更に火に油を注いだのが、キャスターのコメントだった。
「外国籍の人たちと全く関わらずに生活をする人は、ほとんどいないと思うんです」
「自分の一票が、ひょっとしたらそういった身近な人たちの暮らしを脅かすものになるかもしれない」
「これまで以上に想像力をもって投票しなければいけないなと感じています」
■やっぱり「偏向報道」？
番組の流れから
「参政党に投票すると、在日外国人の生活を脅かす」
と主張し、同党に投票しないよう呼び掛けているように受け取れる。
少なくとも私はそう受け取った。
これは、いただけない。
案の定、参政党はTBSに
「不当な偏向報道だ」
と強く抗議、放送倫理・番組向上機構（BPO）放送人権委員会に申し立てる方針を明らかにした。
TBSと近い関係にある毎日新聞は
「識者は『報道への圧力』と指摘」
と擁護したが、ネットでは、X（旧ツイッター）でトレンド入りするほどの盛り上がりをみせ、支持者を結束させた。
私は選挙期間中であっても、新聞やテレビが特定政党や政治家の政策を批判的に取り上げるのは、有権者に投票の判断材料を提供するという観点からアリだと思う。
しかし、批判対象に反論の機会を与えなければ、フェアではない。
今回の
「報道特集」
は、放送法を持ち出すまでもなく、作り手の
「参政党嫌い」
が、露骨に出て、感情的になり過ぎ相手の土俵に乗ってしまった。
結果的にTBSは、意図とは逆に参政党を勢いづかせたのである。
いずれにせよ2025年7月20日は、日本政治の激動の始まりとなろう。登山家・野口健氏「自国民ファースト当たり前」 参院選念頭、ネパール入山対応を例に私見
2025/7/17 12:58
https://www.sankei.com/article/20250717-6SKWN2XICFDVTJZGRV6NINPRDY/?outputType=theme_election2025
登山家の野口健氏（51）は2025年7月16日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新し、エベレスト入山に関するネパール政府の対応などのエピソードを引き合いに、
「自国民ファーストは当たり前」
と投稿した。
参院選（2025年7月20日投開票）を巡って
「日本人ファースト」
が議論の的になっていることを念頭に置いた発言とみられる。
野口氏は投稿で
「ネパールの話ですが」
と前置きした上で、エベレストの入山料について
「外国人は１人当たり15000ドル（来年2026年から25000ドル）」
「ネパール人登山家はほぼ無料」
と紹介。
自国民と外国人登山者で高額な差が設けられていることを指摘した。
その上で
「我々外国人は入山料を払っていますが、ネパール政府に差別されていると感じたことはない」
「ネパール政府が『ネパールファースト』は結構じゃないですか」
と私見を述べた。
現地山岳会関係者の
「ネパールの国立公園はネパール人のためにあるから無料（としている）」
との発言も伝えた。
また、関連する話として
「ネパールでは外国人は土地を買えません」
とも言及。
「インドと中国という大国に挟まれており、外国人が自由に土地を買えてしまえたら事実上、ネパールは奪われてしまうからと（考えられている）」
と解説した。
日本国内では、北海道のスキーリゾート地などで、中国など外国資本による開発や用地取得が進んでいる。
野口氏は投稿で、ネパール政府の対応を例に挙げ、
「自国民ファーストの内容は国々によって様々でしょうが、いずれにせよ
『自国民ファースト』
は当たり前ではないでしょうか」
とまとめている。 「ファースト」参政に8割賛意「騙す」自民は4割で最下位 各党ユーチューブコメント分析
2025/7/16 18:22
https://www.sankei.com/article/20250716-7XORDIPSEFKTFKQZ7FZJD3RRRY/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で、各党のユーチューブ動画で最も視聴された動画に寄せられたコメント内容などを分析した。
コメント数は参政党と自民党がトップ2。
賛同（ポジティブ）と批判（ネガティブ）の割合では、参政動画はコメントの8割がポジティブだった一方、自民は4割に満たず、調査対象とした14党中、最低だった。
分析は動画配信支援などを手掛けるエビリー（東京・渋谷）のユーチューブ分析ツール「カムイトラッカー」を使用。
公示日の2025年7月3日から2025年7月11日までに各政党のユーチューブ公式チャンネルに投稿された動画のうち、視聴回数が最多だった1本に対し書き込まれたコメントの賛否比率を調べた。
コメント数トップは参政動画で、神谷宗幣代表が
「日本を諦めないで」
などと演説する内容で1775コメント。
次点は、石破茂首相（自民総裁）の写真を使い
「スピーディーな物価高対策」
などと政策を伝える自民の動画で、1660コメントを集めた。
賛否別では参政動画の81・6％がポジティブだったが、自民動画は36・4％にとどまった。
コメント内の語句を、出現頻度が高いほど大きな文字で表示される
「ワードクラウド」
化すると、両党とも自党の党名が最大。
参政はキャッチコピーである日本人ファーストの
「ファースト」、
自民は
「騙す」
なども目立った。
また、参政で「自民（党）」、自民で「参政」が、互いに頻出ワード入りした。
保守勢力である参政は自民から離れた保守層の受け皿になっているとの見方があり、ユーチューブの視聴動向にも反映された可能性がある。 参政・神谷氏「選挙後も日本人ファーストは変えずに活動」 「選挙の間だけ」発言を説明
2025/7/16 9:59
https://www.sankei.com/article/20250716-HI5LXRUDKZDYNE7Z7IRCOFH4EY/?outputType=theme_election2025
参政党の神谷宗幣代表は2025年7月16日、X（旧ツイッター）を更新し、参院選で掲げる
「日本人ファースト」
について
「選挙のキャッチコピーだから、選挙の間だけ」
とする自身の発言を説明した。
参院選後も日本人ファーストの方針や公約は変えずに活動すると明言した。
神谷氏は2025年7月14日、高知市で日本人ファーストという言葉が
「差別」
や
「排外主義」
を煽るのではないかと問われ、
「そうは思っていない」
「それはないようにしたい」
と述べた。
その上で
「選挙のキャッチコピーだから、選挙の間だけなので」
「終わったらそんなことで差別を助長するようなことはしない」
と述べた。
メディアに対し
「なぜ一般国民が日本人ファーストに反応するのか考えてほしい」
「差別ではなく、もっと自分たちの暮らしや国益を守ってくれという政治家への『喝』なので、それを差別と置き換えるのは違う」
と苦言を呈していた。
SNSでは
「選挙に勝つためだけ」
「選挙終わっても外国人問題は続くのに？」
といった失望する意見も散見された。
神谷氏は2025年7月16日、Xで
「公約を包括するキャッチコピーとして使うのはとりあえず今回の選挙期間中だけという趣旨で発言している」
と説明。
「もちろん選挙が終わった後も『日本人ファースト』の方針や公約は変えずに活動する」
と言い切った。 外国人受け入れ「負の側面もある」「自治体にしわ寄せ」埼玉大野知事 参院選争点に急浮上
「移民」と日本人
2025/7/15 15:30
https://www.sankei.com/article/20250715-PH4TR5PUR5EGHKM26H5K4A5JBE/?outputType=theme_election2025
埼玉県川口市でトルコ国籍のクルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題に関し、大野元裕知事は2025年7月15日の定例記者会見で、2025年7月20日投開票の参院選で外国人問題が争点に急浮上していることについて
「移民政策は国の所管であり、その方向性は国の将来を大きく左右する課題」
「人口減少の中でとても大切な議論だ」
などと述べた。
大野氏は外国人の受け入れについて、自身の海外経験を引き合いに
「人口減少の中で外国人をどう活用していくか、グローバル化にどう対応するかといった問題は必ずしもいいことばかりではない」
「欧州でも中東でも、外国人を必要とするよい側面と、負の側面の両方がある」
と指摘。
「県の所管ではないが、結果として川口市で不安がられるような状況や、自治体が様々なしわ寄せを受ける状況は、決してよい話ではない」
「国にしっかり責任を持ってもらえる政策が必要だ」
などと述べた。 参院選埼玉 主要9政党候補者アンケート 外国人問題 不法滞在者対策必要が多数
2025/7/15 12:18
https://www.sankei.com/article/20250715-JVZYWFIEKFLJ7PGABBUDQADQK4/?outputType=theme_election2025
第27回参院選（2025年7月20日投開票）では、労働力として外国人材の受け入れが進む一方、同時に社会統合や治安への影響、社会保障制度への負担といった課題にどう立ち向かうかも争点のひとつになっている。
埼玉県内では、トルコの少数民族クルド人の一部と川口市住民との軋轢も起きており、関心が高まりつつある。
埼玉選挙区（改選数4）の主要9政党の候補者に、解決に必要な施策を尋ねたところ、外国人材の受け入れについて「反対」「抑制」と2人が回答。
「積極的受け入れ」は1人だった。
ただ、多くの候補者から不法滞在者に対し何らかの対策が必要との声が挙がった。
「反対」としたのは、れいわ新選組の桜井奈々絵氏（50）。
「今の財界主導の受け入れ政策は、外国人が低賃金の労働力として扱われ、人権の観点から、また、日本全体の賃金水準の引き下げにも繋がり得る」
「一方で、国内の外国人の基本的人権は当然守っていく」
としている。
「抑制」と答えたのは、日本維新の会の龍野真由美氏（52）。
「就労目的の外国人の受け入れは抑制し、無許可営業、文化財被害、試験不正など外国人による違法行為の増加に対応して、入管庁・地方局の体制強化や警察・自治体との連携により、迅速な対処を図る」
と回答した。
この他、公明党の矢倉克夫氏（50）は
「人口減少を踏まえると、外国人材は貴重」
としつつも、
「ルールを守らない外国人の存在が共生を妨げており、不法滞在者ゼロに向けて強制送還を加速するなど厳格な対応が相互信頼のためにも重要」
「社会保障は誤解への周知を図る一方、より適正な運用が大切」
としている。
国民民主党の江原久美子氏（54）は
「不法滞在、外国人犯罪への毅然とした対応が必要」
「国外退去をしっかり進めるべき」
と主張した上で、
「在日外国人の日本の医療保険制度の利用については、実績を見極め、適正化を図る必要がある」
とした。
立憲民主党の熊谷裕人氏（63）は、
「既に外国人材が不可欠になっている産業があるのは事実」
としつつ、
「社会不安や社会保障制度の不備の問題もある」
「少子化による労働者不足は深刻で、中長期的な視野で外国人材の一定数受け入れのための制度設計をすべき」
と回答した。
自民党の古川俊治氏（62）は、
「法令に基づいて厳格かつ毅然として対応すると共に、『違法外国人ゼロ』に向けた取り組みを加速化させ、国民の不安に的確に対応しつつ、受け入れの拡大と在留管理の強化を両立させるべき」
「入管法の在り方も再検討」
としている。
参政党の大津力氏（53）は、
「外国人問題は、各省庁で対応しており、一貫した政策が行われていない」
「雇用、入管、警察、福祉などを束ねた『外国人総合政策庁』を設置し、国益、住民の暮らしを守る観点で解決を図る」
と答えた。
共産党の伊藤岳氏（65）は、
「多くの外国人が日本社会の様々な現場で働き、税金を払い、コミュニティーの一員となっている」
「労働力としての外国人の受け入れは積極的に考えるべき」
「その際、分断・排除ではなく、相互理解と包摂を政治は主導すべき」
とした。
社民党の高井環氏（54）は、
「政府方針は『安価な労働力』と捉えていた」
「人権政策の面からも難民・移民政策も差別的で人権が尊重されていない」
「これらを改善し、同じ1人の人間として、共生する仲間として捉えて政策を組み立てる」
と主張した。
◇
アンケートは各候補者にメールで送付。100文字以内で回答してもらった。
◇
埼玉選挙区には、江原久美子（国民）、津村大作（諸派）、伊藤岳（共産）、矢倉克夫（公明）、武藤かず子（諸派）、増山優花（諸派）、高井環（社民）、山田信一（諸派）、桜井奈々絵（れいわ）、熊谷裕人（立憲）、龍野真由美（維新）、古川俊治（自民）、大津力（参政）、斉藤嘉英（無所属）、石浜哲信（諸派）の15氏が立候補している。 石破茂首相、外国人巡る制度運用の点検指示 内閣官房に新組織発足
2025/7/15 12:01
https://www.sankei.com/article/20250715-7VM7HMPANRP2LCAMUDIMKLDEKY/?outputType=theme_election2025
政府は2025年7月15日、外国人の犯罪や不適切な在留実態などに対応する省庁横断の事務局組織
「外国人との秩序ある共生社会推進室」
を発足させた。
石破茂首相は推進室職員への訓示で
「ルールを守らない外国人への厳格な対応や現下の情勢に十分に対応できていない制度の見直しは、政府が取り組むべき重要な課題だ」
と述べた。
政府が外国人問題の対応を進める背景には、外国人政策が参院選（2025年7月20日投開票）の争点となっているため、政府与党としてアピールする狙いもある。
推進室は78人体制で内閣官房に設置され、出入国在留管理庁や厚生労働省、財務省、警察庁、外務省など関係省庁と連携する。
首相は官邸で行われた発足式で、外国人を巡る問題点として土地取得や社会保険料の未納などを例示し、
「外国人の懸念すべき活動に対する実態把握」
を指示した。
「国民も高い関心を持ち、政府の対応を注視している」
との認識も示した。
林芳正官房長官は2025年7月15日の記者会見で
「外国人の犯罪や迷惑行為などに不安や不公平感を感じる方々もいる」
「選挙対策との指摘は当たらない」
と述べた。 外国人対応の事務局発足 政府、省庁横断で施策推進 参院選、規制と共生が争点
2025/7/15 11:21
https://www.sankei.com/article/20250715-IVZKVHIQ7FJYVLFOVBC7DMR7HY/?outputType=theme_election2025
政府は2025年7月15日、在留外国人らへの対応を担う事務局組織の発足式を首相官邸で開催した。
石破茂首相や林芳正官房長官らが出席。参院選では外国人政策を巡り、与野党が規制強化や共生の重視を掲げ、争点の1つに浮上している。
国民の関心が高まる中、政府は省庁横断で施策を推進する姿勢をアピールする。
事務局組織は
「外国人との秩序ある共生社会推進室」
で、内閣官房に設置する。
入国や在留資格の審査を担当する出入国在留管理庁、社会保障制度を所管する厚生労働省、納税管理を受け持つ財務省などが推進室を中心に、制度の見直しや正確な情報発信の対応を一元的に担う。
政府は、経済成長には海外の活力の取り込みが不可欠だとする一方
「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用など、国民が不安や不公平感を有する状況も生じている」（林氏）
と指摘。
首相は2025年7月8日、関係閣僚に具体的取り組みを加速させるため一層の協力を求めた。
参院選では自民、国民民主、参政各党が規制の強化を訴え、立憲民主党は外国人の人権保護を掲げている。 ＜主張＞外国人政策 議論を着実に進める時だ
社説
2025/7/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20250715-E5VWF5MMHFIOTH4YDL3H3IJETE/
参院選で外国人問題が争点になっている。
国政選挙では初めてのことではないか。
令和6年末の在留外国人数は約376万人と過去最多となった。
それとは別に、昨年2024年は3600万人以上の外国人が日本を観光に訪れた。
昔と異なり、外国人は隣人となっている。
大多数の外国人は、日本の法律と慣習を守り、節度をもって暮らしている。
そうであっても、外国人による犯罪や、ルールや慣習に反する迷惑行為が目立つようになった。
日本の宝である治安の良さは守り抜かねばならない。
また、法律に沿った外国人の行動であっても、日本人の生活に負の影響を及ぼす事例も出てきた。
例えば、首都圏を中心にマンション価格がバブル期以上の高値になっているが、その背景の1つに、中国人・資本による不動産取得の影響が指摘されている。
医療費が高くなる患者の自己負担を抑える高額療養費制度を利用するために、来日する中国人がいるとされる。
林芳正官房長官は会見で、外国人を巡り
「国民が不安や不公平感を有する状況が生じている」
と語った。
日本は日本人の国だ。
それを前提に、日本人と外国人が安心して暮らしていけるようにしなければならない。
法律や慣習の順守は勿論だが、法律が問題を孕むなら改めることも躊躇ってはなるまい。
厳しい国際環境の中で、安全保障上の対応も求められる。
外国資本による、自衛隊などの重要施設周辺の不透明な土地取得・保有はあってはならない。
外国人問題を論じる上で留意すべき点が2つある。
まず、外国人への憎悪を煽ったり、幕末の攘夷運動のような排外主義に陥ったりすることは絶対に避けるべきだ。
もう1つは、外国人を巡る問題を提起したり、対策を論ずる人たちに
「排外主義」
「ヘイト」
のレッテルを貼って議論を封じてはならない、ということだ。
言論の自由に反し、民主主義の否定になるからである。
埼玉県川口市では日本人市民とクルド人の間で軋轢が生じている。
日本は、大量の難民・移民によって社会が混乱する欧米諸国の轍を踏んではならない。
外国人政策の議論を冷静に、着実に進めたい。 排外主義の心配をするより、治安悪化など移民政策の負の側面を直視せよ。 外国人問題討論 参政・神谷氏「日本人ファースト」に社民・大椿氏「敵を見誤らないで」
2025/7/14 11:18
https://www.sankei.com/article/20250714-MYJKC6QMQJH7TPWLUBKU3F6XN4/
与野党幹部は2025年7月13日のNHK番組で、参院選を巡り討論を行った。
外国人の受け入れを厳しく規制する立場の参政党と日本保守党に対し、社民党などが
「排外主義に繋がりかねない」
と反発する一幕があった。
参政党の神谷宗幣代表は司会者から参院選の終盤で訴えたいことを問われ、
「日本人ファーストの政治を実現したい」
と改めて述べた。
減税と積極財政による経済成長に続き、外国人問題を挙げた。
「過度な外国資本や移民の受け入れは国民に混乱を生む」
「ルールを設定しないといけない」
と述べた。
選択的夫婦別姓制度については
「反対は保守党とうちしかないので、頑張って声を挙げたい」
と語った。
日本保守党の有本香事務総長は、消費税の税率を酒類も含めゼロにすることや、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる
「再エネ賦課金」
の廃止を訴えた他、
「野放図な移民政策を止める」
と強調した。
「これらは全て経済政策であると同時に、安全保障でもある」
「日本を日本として守っていく」
「そして、日本を確かな成長軌道にもう1度戻す」
と訴えた。
これに対し、社民党の大椿裕子副党首は
「日本人ファーストや税金は日本のために使うなど、外国人規制に関する政策を訴える声が非常に大きくなっている」
「結果として排外主義に繋がると危機感を持っている」
と述べた。
その上で、
「私たちの生活の苦しさは自民党政治が大きな原因だ」
「有権者には『敵を見誤らないでほしい』『戦うべき相手と戦ってほしい』と強く思っている」
と語った。
共産党の小池晃書記局長も
「民族差別を煽るような排外主義には反対だ」
と述べた。 「寛容のドイツ」一転、移民規制を強化 シリア難民90万人 統合の難しさ浮き彫りに
難民危機10年 欧州の変貌
2025/7/12 21:27
https://www.sankei.com/article/20250712-IZX6L2N7PRNJ3GTECQOJ53O6AM/
2015年の欧州難民危機で
「寛容な受け入れ」
を主導したドイツが、移民対策で欧州の最強硬派に変わりつつある。
少子化時代の労働力の担い手として大量移民に期待したが、相次ぐ犯罪で不安が広がり、規制強化に動いた。
異なる文化や価値観を持つ外国人を社会に統合する難しさも浮き彫りになっている。
「わが国の統合能力には限界がある」
「施設も支援も手いっぱいなのだ」
独内相のドブリントは2025年6月末に連邦議会で、政府の移民規制を正当化した。
国境検問の再開や難民家族の呼び寄せ停止といった厳しい姿勢を矢継ぎ早に打ち出してきた。
国境検問で難民申請者の入国を拒み、違法判決を受けたが、続行の構えを崩さない。
「移民流入への抑制効果がある」
と強調した。
ドイツには2015年以降、内戦下のシリアから約90万人が流入した。
当時、国民は国境で難民を温かく迎え、首相のメルケルは
「私たちにはできる」
と鼓舞した。
だが、そんな熱狂は過去のものになった。
2025年2月の世論調査で
「移民が多すぎる」
と答えた人は81％。対象となった西欧7カ国で最多だった。
■町長になった難民
シリア難民のリヤン・アルシェブル（31）は、
「治安悪化への不安は、よく分かる」
「どうしてもドイツに溶け込めない人がいる」
と話す。
2015年に地中海をボートで渡り、ドイツでゼロから言葉を学んだ。
今は独西部オステルスハイムの町長を務める。
2023年の選挙で当選し、
「統合モデル」
として一躍注目の人となった。
「どうやって住民の信頼を得たのか？」
と聞くと、
「ここは保守的なキリスト教徒が多く、人口2500人の田舎町」
「それがよかった」
「私は1人暮らしで、みんなに支えられ、親しくなれた」
と答えた。
町長になる前は、職業訓練で近隣の役所の手伝いをしていた。
実直な仕事ぶりが認められ、週末に住民たちとビールを飲む仲になった。
独市民権を取得後、
「選挙に出たら？」
と擁立された。
「シリアに帰れ」
という罵声を浴びたこともあるが、新風を求める有権者の支持を得た。
■「西欧の価値観」と距離
アルシェブルは自身の経験を踏まえ、
「シリア人だけで都会に集まり、ドイツ社会との断絶が生まれる」
ことを懸念する。
彼の脳裏にあるのは、ベルリンにできた
「シリア人街」
だ。
難民たちが集まるようになった一角で、アラビア語の看板やパレスチナ旗が溢れ、ベール姿のイスラム女性が行き交う。
白人はほとんどいない。
西欧の首都に別世界が広がる。
難民のサアド・カイヤリ（62）はシリア人街の常連の1人。
2015年、妻子を連れてシリアから欧州に渡った。
支援施設でドイツ語を習得したが、ずっと定職に就けなかった。
「受け入れてくれたドイツには感謝する」
「だが、友人はできず、寂しい」
と疎外感に悩む。
カイヤリは、西欧流の男女平等に馴染めない。
素足や胸元を晒すドイツ人女性が通りかかると、
「なんだ、あの格好は」
「孫娘には絶対に真似させない」
と憤る。
馴染みの水たばこ店は男性客ばかり。
女性が入れない空間がある。
■「1割は統合できない」
ドイツ西部カルフ郡の首長、ヘルムート・リーガー（62）は
「どんなに努力しても、難民の1割は統合できない」
「暴力や麻薬取引に走る人がいる」
と指摘する。
リーガーは首相、メルツの保守系与党、キリスト教民主同盟（CDU）に所属し、カルフで難民受け入れ体制の指揮をとってきた。
10年間の経験から育った環境や文化の違いを軽く見るべきではないと実感している。
「ドイツでは女性も働く」
「同性結婚ができる」
と教えても、受け入れられない人がいるからだ。
郡役場の難民支援窓口では約2カ月に1度、暴れる人が出るという。
「職員を守るため、窓口に緊急ブザーを設置した」
と話す。
■相次ぐ犯罪で偏見深まる
今年2025年2月、ベルリンではシリア難民がホロコースト（ユダヤ人大虐殺）追悼施設にいた観光客を刃物で刺した。
2025年6月には公共プールで、若い男の集団が少女8人にわいせつ行為をする事件が発生。
報道によると、逮捕された4人はシリア人だった。
騒ぎの度に
「移民が平和だったドイツを変えた」
という反発が広がり、偏見も深まる。
リーガーは、かつてメルケルの寛容な移民政策に共鳴した。
今は考えを変えた。
「あの時、国境管理がなし崩しになった」
「『誰を迎え入れるのか』は、国が決めねばならない」
ドイツ経済研究所は2025年1月、経済成長を保つため
「2029年までに150万人の移民が必要」
と試算した。
2015年以降、シリアやウクライナから計650万人の外国人が来たのに、人手不足を移民で補うシナリオは計算通りに進んでいない。
敬称略 クルド人問題を見ると「日本人ファースト」は当然だと思う。
外国人との共生などという綺麗事よりも、実際に外国人から日本人が受けている迷惑の方が重要な問題だ。 外国人問題「報道しない自由」が新たな分断と対立を生んでいる 参院選の争点に突如浮上
メディアウォッチ 皆川豪志
2025/7/13 13:00
https://www.sankei.com/article/20250713-L4UHUKWKDRDXVGSWJEDXOHSZRA/?outputType=theme_election2025
自民党の参院選公約に
「違法外国人ゼロ」
が盛り込まれたこともあって、一部外国人による住民トラブルや不法滞在者などの外国人問題が突如、参院選の争点に浮上した。
ANN(テレビ朝日系) が公示日の今月2025年7月3日から7日まで参院選に関するX(旧ツイッター)投稿について調べたところ、
「消費税」（98万）
や
「減税」（91万）
を上回って
「外国人問題」に関する投稿が163万
でトップだったそうだ。
その割には、新聞やテレビなどの「オールドメディア」は、この問題にからんで実際に起きている事例や解決策などの具体的な報道が少ない気がする。
■「アベマTV」炎上
先の調査も投稿の中身にまでは触れていないが、少なくともインターネット上で好意的に捉えられている事案とは言い難い。
Ｘを含むSNS(交流サイト)では、言葉は悪いが、国民のうっぷんが相当たまっていることが見て取れるのだ。
いくら声をあげても何も改善しない。
むしろ悪い方向に進んでいる。
大手メディアもこの問題をほとんど報じないのだから、SNSで自ら発信するしかない――。
そんなもどかしい状況が繰り返されているのではないか。
例えば、先のテレビ朝日が事実上制作するインターネット番組「ABEMA（アベマ）TV」は先月2025年6月と今月2025年7月の2度に渡って埼玉県川口市のクルド人問題について特集したが、その内容を巡ってSNS上は2度とも
「炎上」
した。
2025年4月に放送されたNHK・ETV特集
「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」
も
「偏向報道」
との批判が殺到し、再放送が一時延期された。
これらはむしろ
「報道している」
ケースだが、
「可哀相なクルド人」VS「ヘイトを繰り返す日本人」
という一面的な取り上げ方は否めず、実際にクルド人との軋轢に悩む地域住民にとっては
「まずは公平に自分たちの話も聞いてほしい」
と思ったことだろう。
一方で
「報道しない自由」
は益々顕著だ。
今月2025年7月1日、埼玉県議らが、川口市内の警察署でクルド人らに車を取り囲まれて怒声を浴びせられた騒ぎを告訴した件を巡って記者会見したが、報道したのは産経ニュースのみだった。
会見には、ほぼ全ての全国紙などが出席し、90分以上もの質疑応答が続いたにもかかわらずだ。
同様のケースに、川口市内の女子中学生が執行猶予中のクルド人男に性的暴行を受けた裁判もある。
各メディアとも毎回のように傍聴に訪れ、今月2025年7月4日には懲役10年が求刑されたが、こちらも記事にしたのは産経だけだった。
他はこの事件があったことすら報じていない。
■外国人のせいではない
実際、SNS上では
「外国人問題」
「クルド人問題」
そのものよりも、
「メディアがなぜ報道しないのか」
という不信感を持った投稿が目につく。
大手メディアはよく
「SNS情報は玉石混交」
「正しい取捨選択が必要」
などと、さもSNSの信用が置けないようなことを主張するが、大手メディアが取材したことすら発信せず、都合のよい情報しか出さないのであれば、受け取る側は、そもそも
「取捨選択」
すらできないではないか。
これが今、我が国で起きている
「外国人問題」
の本質である。
例えば、ある対立した問題で、客観的な立場にある人が一方の言い分だけを取り上げ続けたり、問題そのものを無かったことのように扱ったりしたらと考えてみてほしい。
もう一方側が不公平さを感じて何らかの声を上げたくなるのは当然だし、その声が次第に大きくなっていくのは想像できることだろう。
メディアは、そうした声も全て
「差別」
「ヘイト」
とレッテルを張り、外国人との
「共生」
だけを訴える。
このような言論空間が続けば逆に、抑えつけられた声が外国人に対する憎悪のようなものに発展する恐れすらある。
その不満がいつか爆発し、より一層社会の分断を増幅させるような事態になったとしたら、それはもう、決して外国人のせいではない。
メディアは何故そんな簡単なことに気づかないのだろうか。 参政党急伸させた「外国人問題」、失言連発の石破自民党は国民感情くみ取れず 岩田明子
さくらリポート
2025/7/13 12:00
https://www.sankei.com/article/20250713-EL2F6RGN4RMI5K5CR7U5HTDTCM/?outputType=theme_weekly-fuji
中盤戦に入った参院選（2025年7月20日投開票）で、神谷宗幣代表率いる参政党の支持が急伸している。
共同通信社が2025年7月5、6両日に行った全国電話世論調査（第2回トレンド調査）で、比例代表の投票先を聞いたところ、参政党は8・1％と、国民民主党（6・8％）や立憲民主党（6・6％）を上回って2位となった。
参政党を際立たせているのは
「日本人ファースト」
というキャッチフレーズだ。
外国人政策の抜本的な見直しを提案し、外国人による土地・不動産購入に厳格な制限を設けることなどを掲げている。
「外国人問題」
は以前から指摘され、現在では社会問題として認識されている。
参院選では、長引く物価高対策としての
「消費税減税」
の是非などに加え、外国人問題も重要争点となってきている。
この問題に対する国民不安の高まりをうまく汲み取ったことが、参政党の躍進に繋がっているのだろう。
■後手に回る自民党
これに対し、石破茂首相（党総裁）の自民党は後手後手に回っている。
石破首相が外国人関連施策の新組織を設置する考えを示したのは、参院選が公示された5日後の2025年7月8日だった。
2025年7月10日のBSフジの番組では、
「日本人が普通に働いて（東京）23区で部屋を持てないとすればおかしい」
と述べ、外国人を含めた投機目的の不動産保有の実態把握を早急に行う考えを示した。
ただ、2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会では、石破首相は外国人問題に関して、
「七面倒くさい日本語や日本の習慣」
などと発言して批判を浴びている。
今回の新組織設置は
「選挙を睨んだパフォーマンス」
と勘ぐられてもおかしくない。
今の自民党は、国民感情をすくい取れなくなってきているのではないか。
第2次安倍晋三政権時代には、こんな事態はあり得なかった。
当時の安倍自民党では毎日、
「有権者はどんな政策に反応するのか」
「どんな言葉が響くのか」
について、SNSも含めて分析を行って選挙運動に反映させていた。
現在では難しくなったが、各地の商店街での練り歩きを重視し、有権者と触れ合うことで生の国民感情を知ることに腐心していた。
■甘すぎる鶴保氏への対応
石破自民党が国民感情と乖離しているのは、鶴保庸介参院予算委員長の
「運のいいことに能登で地震があった」
との発言に対する対応からも伺える。
自民党内から鶴保氏の離党を求める声が上がったが、自民党の森山裕幹事長は鶴保氏に電話で厳重注意し、重い処分を科すことはなかった。
第2次安倍政権時代の2017年4月25日、今村雅弘復興相（当時）が派閥のパーティーで、東日本大震災について
「まだ東北で、あっちの方だったから良かった」
「首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な被害になった」
と述べると、パーティーに出席していた安倍氏は直後、
「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ」
と不快感を示し、僅か1時間以内に更迭を決めた。
その前例からすると、今回の鶴保氏に対する対応は
「甘すぎる」
と言わざるを得ない。
■首相発言にも批判
トップの石破首相も自身の問題発言で批判を浴びている。
2025年7月9日の千葉県船橋市での街頭演説では、トランプ米政権との関税交渉について
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
「たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」
「守るべきものは守る」
と述べた。
これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は
「選挙対策として、相手のいない所で厳しい言葉を発するのは交渉を円滑に進める上でマイナスだ」
「国益に反する」
と批判した。
玉木氏の指摘はもっともで、日本国内でいくら強気をアピールしたところで意味はない。
EU（欧州連合）と連携するなど、トランプ政権に対抗する態勢を構築していない中での、石破首相の発言は
「戦略性を欠いている」
としか言いようがない。
■与党過半数も怪しい雲行き
石破首相は今回の参院選で、非改選を含めた自公与党の過半数維持を
「必達目標」
と位置づけているが、その実現すら雲行きが怪しくなってきたとされる。
衆院に続いて参院も少数与党となれば、選挙後の政治は更に不安定さを増す。
自民党の苦境は
「国民感情を汲み取れない」
という戦略ミスから、
「参政党に支持層を浸食された」
のが原因ではないか。
国民のニーズに寄り添った劇的な変化を遂げない限り、自民党は今後も厳しい状態が続くだろう。 参政党にも妨害行為相次ぐ「ヘイトだ」「デマだ」 党候補は「外国人含め、消費税廃止を」
2025/7/13 11:48
https://www.sankei.com/article/20250713-K6H7SJEOTVHDTIGTT27YFRTFSI/?outputType=theme_election2025
参院選（2025年7月20日投開票）を巡って、
「日本人ファースト」
を掲げる参政党への妨害行為が各地で相次いでいる。
2025年7月12日に同党がJR亀有駅前（東京都葛飾区）で街頭活動を行った際、
「ヘイト集団」
「参政党 ナチス」
のビラを掲げるアンチの人々が集結し、
「排外主義反対」
などと絶叫し続けた。
それに対し、党スタッフや支援者らは言い返すことはせず、抑制的な対応に努めていた。
■マスク姿でビラ掲げる
午後2時過ぎ、駅前の広場にマスクや帽子、サングラスを付けた約10人のアンチが集まっていた。
比例代表に擁立した新人、重松貴美氏（36）が選挙カーで、自己紹介を始めると、男性2人が最前列で野太い声を張り上げる。
「デマ宣伝やめろ！」
「人間にファーストもセカンドもないだろ！」
既に50人近い支援者が話を聞こうとしており、やや困り顔のスタッフは2人に対し
「選挙妨害になりますよ」
と伝えている。
一方、重松氏は
「政治とカネ」
が焦点になった昨年2024年10月の衆院選を振り返り、
「自民党、立憲民主党の公約の一丁目一番地が『国民生活を豊かにする』と全く関係なかった」
と指摘し、参政が消費税減税と積極財政を掲げ続けていることを挙げ
「唯一の国民目線だ」
と述べ、参院選での支持を訴えた。
「差別」
らしき言葉はないが、
「差別を煽るな」
などと罵声が飛ぶ。
■穏やかに語り合いたい
続いて、東京選挙区（改選数6、補欠1）に出馬した新人さや氏（43）は
「妨害する人に説明しようとすると、声が荒くなってしまう」
と述べ、
「本当は声なんか荒らげたくない」
「穏やかな気持ちで語り合いたい」
と苦言を呈した。
アンチが良く飛ばす文句が
「人間にファーストもセカンドもない」
だった。
さや氏は
「日本人ファースト」
について、
「訴えている政策は日本人だけのことではない」
「消費税廃止も全ての人にとって大事だ」
「日本に住んでいる外国の方も含めて生活が厳しい」
と反論した。
それでも、アンチは約30メートル後方の一角から集団で罵声を浴びせているが、スタッフらが
「妨害行為に冷静な対応をお願いします」
と書かれたビラを示したためか、罵声に反応する支援者は確認されない。
■外国人実習生の苦境訴え
一方、さや氏に先立って、登壇した経済評論家の三橋貴明氏は
「アンチの皆さん、お疲れさまでーす」
などと反応し、平成5年導入の外国人技能実習制度を巡る実習生の苦境を説明し出した。
「デフレが続き、企業は賃金を引き下げ、それでも人が足らず、外国の方々を日本に入れた」
「彼ら彼女らは日本人の7割の給料で奴隷的な労働を強いられた」
「転職もできない」
と述べ、アンチの方角に向かい、こう強調した。
「この政策を経済界の要望で推進した自民党」
「差別、差別言うなら、自民党に言え。お前ら」
「日本人として恥ずかしい」
「外国人の方々を安く働かせて」
「その恩恵を我々が受けた」
その上で、
「もうやめよう」
「日本で、きちんと日本人の所得が上がって、生産性が上がって、外国の方々に優しくできる、ちゃんとした日本を取り戻そう」
「これが参政党の言っている日本人ファーストだ」
と述べ、経済政策全般を見直すことで外国人の就労環境の実態を改善する必要性を訴えた。
参政党が矛先を向けたのはアンチの妨害行為よりも、石破茂政権だった。
■守るべきは消費税でなく国民
さや氏は、小泉進次郎農林水産相について
「水田の所に行って写真を撮ったりする」
「何の意味があるのか」
「データを見れば農業予算が足りないことは分かるはずだ」
と述べ、事実上の減反政策の継続を疑問視した。
小泉氏は2025年6月、水田の脇でパイプ椅子に座り、農業関係者と語り合う動画でX（旧ツイッター）に投稿している。
三橋氏は、自民党の森山裕幹事長が2025年6月の講演で
「消費税を守り抜く」
と発言したことを挙げ、
「守らなければいけないのは消費税ではなく、国民ではないか」
「国民を守らないなら、政治家を辞めろ」
と声を張った。
参院選を巡っては、東京選挙区に立候補している国民民主党新人、牛田茉友氏（40）が車で長時間追跡されたり、比例代表に社民党が擁立した現職、大椿裕子副党首（51）が街頭活動中に侮蔑的な対応を受けたりするなど、妨害行為が相次いでいる。
◇
東京選挙区には、吉良佳子（共産）、山本譲司（れいわ）、吉永藍（無所属）、土居賢真（無所属）、藤川広明（諸派）、西美友加（社民）、小坂英二（保守）、さや（参政）、峰島侑也（諸派）、武見敬三（自民）、奥村政佳（立民）、牛田茉友（国民）、酒井智浩（みんな）、福村康広（諸派）、桑島康文（諸派）、渋谷莉孔（諸派）、奥村祥大（国民）、吉田綾（諸派）、鈴木大地（自民）、塩村文夏（立民）、吉沢恵理（無所属）、市川たけしま（諸派）、川村雄大（公明）、音喜多駿（維新）、平野雨龍（無所属）、山尾志桜里（無所属）、千葉均（諸派）、増田昇（無所属）、辻健太郎（諸派）、早川幹夫（諸派）、石丸幸人（諸派）、高橋健司（無所属）の32氏が立候補している。
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