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参政党を正確に理解する
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-a0f29f.html
2025年7月18日 植草一秀の『知られざる真実』
参政党に騙されてはいけない。
参政党の売りは４つ。
その１。
ワクチンの危険性のアピール。
その２。
食の安全、食料自給の重要性のアピール。
その３。
消費税減税、積極財政の重要性のアピール。
その４。
外国人ではなく日本人ファーストのアピール。
１、２はほぼ正しい。
これに引き寄せられて参政党支持に回った人が多数存在する。
女性の支持者も多い。
しかし、このルートから参政党支持に回った人はその４にあまり関心を払わない。
その３の消費税減税は正しい施策だが、財政支出をいくら増やしてもよいという主張は正当でない。
この点については昨日の記事に掲載した。
「積極財政で全国民に毎年１億円支給」
https://x.gd/Vzpk9
「「バラマキ財政」より「メリハリ財政」」
https://foomii.com/00050
国民生活が窮乏化して多くの国民が生活苦にあえぐ。
日本政府は日本円暴落誘導政策を実行してきた。
そのために日本円が暴落している。
日本を訪れる外国人が激増した主因は日本円暴落。
日本に来ればすべての財・サービス、資産を本国標準の半値で買える。
だから、外国人が日本に殺到している。
かられは半値で買えるから、日本国民にとって高価な財をいくらでも買える。
国民がかすかすの食生活を送っているのに訪日外国人は贅沢三昧。
過剰な訪日客によって平穏な生活が乱される場面も多い。
そのフラストレーションが外国人に向かうことを助長する呼びかけがなされている。
政府は安い賃金で日本国民がやりたがらない仕事を外国人に押し付けるために外国人労働力の輸入拡大を推進してきた。
大資本のために動く日本政府は外国人の人権を守らずに安価な労働力として外国人の日本流入を促進してきた。
人権保障が不十分であるから「現代版の奴隷貿易」を推進してきたと言える。
多くの外国人は人権が抑圧されているにもかかわらず、まじめに懸命に日本で働いている。
そのおかげで日本の産業が回っている。
それにもかかわらず、日本で働く外国人が日本国民の生活苦の不満のはけ口にされる「扇動」がなされている。
日本政府が取るべき施策は
１．日本円暴落の是正
２．外国人に対する必要十分な人権保障の確立
３．外国人との共生環境の確立
である。
これを主張せずに、外国人が国民の不満のはけ口になるように仕向ける主張は不適切である。
参政党の最大の問題は歴史認識、国家観、国体観である。
参政党の憲法改正草案は日本を大日本帝国憲法下の日本に引き戻そうとするものと言って過言でない。
徴兵制を敷くことも想定される。
この歴史認識、国家観を正確に捕捉することが重要。
これを正確に知った上で参政党を支持するのは自由。
良心の自由が認められているから、個人がどのような立場を取ろうとも、そのこと自体を非難することはできない。
しかし、この重要事実を知らずに、単にワクチンに反対している、オーガニック農産物を推奨していることなどだけを根拠に、参政党支持に回るのはリスクが大きすぎる。
参政党の歴史認識、国家観を踏まえれば参政党に投票することに私は反対だ。
有権者は投票対象の属税をよく調べて清き一票を投じる先を選ぶ必要がある。
「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが７月２７日（日）に東京湯島の家電会館で開催される。
https://isfweb.org/post-58186/
日本財政の闇に光を当てて、取られるべき施策を検証する必要がある。
シンポへのお早目の参加申し込みをお願いしたい。
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対談テーマは
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政治経済学者の植草一秀先生は、こう見る
（プロローグ）】
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