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※2025年7月17日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年7月17日 日刊ゲンダイ2面
参院選最終盤にまた迷走…トランプ関税がトドメ、自公政権のご臨終
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374910
2025/07/17 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
もはや有権者の心に届かない（Ｃ）共同通信社
参政党の勢いを見て、いきなり、付け焼き刃の外国人政策に乗り出すなど、目も当てられなくなってきた自民党。18日の財務長官会談も恐らく裏目に出るだろう。
「なめるな」と粋がったくせに、最後にすがって、袖にされれば赤っ恥。見るも無残な自公政権の断末魔。
◇ ◇ ◇
20日の投開票日が近づくにつれ、劣勢に追い込まれていく。自公政権の迷走は目も当てられなくなってきた。
メディア各社が参院選の終盤情勢を分析しているが、序盤から低調だった与党の情勢がさらに悪化している。
16日は読売新聞が1面で「自公 過半数厳しく」と与党の苦戦を報じた。12～15日に電話とインターネットによる調査を実施し、全国の総支局などの取材も加味して分析したものだ。
読売の終盤情勢分析では、32ある「1人区」のうち自民党が優勢なのは4選挙区のみ。序盤は7選挙区だったが、群馬、岐阜、奈良の3選挙区が接戦に転じた。比例区も失速している。全体で自民が獲得できるのは30議席台になりそうで、過去最低だった1989年（宇野内閣）の36議席を下回る可能性も出てきた。
公明党も過去最低水準に落ち込みそうで、自公で参院の過半数維持は厳しい情勢になっているという。
一方、勢いを増しているのが参政党だ。改選定数2以上の複数区で議席を獲得しそうで、自民と公明がそのあおりを受けている。参政党は比例でも伸ばしていて、全体で2ケタ議席を獲得しそうだ。
「14日に自民党本部で選対会議が開かれたのですが、自民の調査でも、想定以上に参政党に票を奪われている実態が明らかになった。なんとか保守層離れを食い止めたいが、いまや自民党が何を訴えても有権者の心に響かない状況になっているように感じます」（自民党関係者）
選挙向け小手先対応の見苦しさ
「日本人ファースト」を掲げる参政党が急速に支持を集めていることで、外国人政策が一気に参院選の争点に浮上してきた感がある。石破首相は15日に外国人政策の司令塔になる事務局組織として「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置。約80人体制で、外務省や財務省、厚労省、警察庁、出入国在留管理庁などの関係省庁と連携するという。
石破は推進室の発足式で、外国人による土地取得や社会保険料の未納問題を例示。「ルールを守らない外国人への厳格な対応や現下の情勢に十分に対応できていない制度の見直しは、政府が取り組むべき重要な課題だ」とか言っていたが、政府が国政選挙の真っただ中に新組織を立ち上げるのは異例だ。
「参政党の勢いに焦って、外国人政策に取り組む姿勢をアピールしたのでしょうが、いかにも付け焼き刃です。こんな選挙向けの小手先の対策はかえって見苦しく、離れた保守票を取り戻すことは難しい。選挙戦で自民の鶴保参院予算委員長が『運のいいことに能登で地震があった』と発言したことが自民離れに拍車をかけたのは確かでしょうが、あの発言がなくても、選挙情勢調査の下降トレンドは変わらなかったと思う。石破首相がトランプ米政権との関税交渉をめぐって『なめられてたまるか』と勇ましい発言をしたことも“口だけでまったく交渉できていない”と評判が悪いし、何をやってもうまく行かない。投開票日までさらに票を減らす可能性の方が高いでしょう」（ジャーナリスト・山田厚俊氏）
直接協議で決裂すればますます選挙に悪影響
一縷の望みは来日するベッセン米財務長官との直談判だが…（代表撮影・共同）
25％の相互関税が課される8月1日を目前に、15日に記者団の取材に応じた米国のトランプ大統領は「相手が市場を開放しようとするときには、書簡によるディールから方向転換するだろう」と言い、「日本はそれ（市場開放）をしない」とあらためて不満をあらわにした。
同じ日には、32％の相互関税を予告していたインドネシアと19％の関税で合意したが、このままでは日本に25％の関税措置が発動される可能性が高まっている。
窮地の石破が一縷の望みをかけているのが、今週末に来日するベッセント財務長官との直談判だという。ベッセントは19日に大阪・関西万博で開催される米国の「ナショナルデー」に合わせて来日。前日の18日に石破と会談する日程調整が進められている。
ベッセントとの会談で「関税ゼロ」を勝ち取ることができれば国民は拍手喝采、参院選での大逆転勝利もあり得るとソロバンをはじいているらしいが、粋がって「なめるな」とタンカを切ったくせに、結局すがるわけだ。それで袖にされたら赤っ恥もいいところである。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「関税ゼロを勝ち取るなんて、あり得ません。交渉役として側近の赤沢経済再生相を7回も米国のご機嫌うかがいに派遣したのに、関税を24％から25％に引き上げられてしまったのだから、石破政権の交渉力のなさは明らかです。ベッセント財務長官が来日する以上、会わないわけにもいかないのでしょうが、20日の投開票日直前に直接協議して決裂すれば、ますます無能ぶりが際立って選挙に悪影響が出る。トランプ関税がトドメになって、政権を失うことになりかねません」
やることなすこと裏目に出る
外交は与党にしかできない。選挙戦で自公が多用する「責任与党」の実績を見せるチャンスなのに、まったく話にならない。
関税交渉が不調に終われば総スカンだし、仮に関税引き下げに成功したとしても、その代償は小さくないはずだ。米国産の武器弾薬やアメ車、カリフォルニア米を大量に買わされることになるのは目に見えている。それで有権者が納得するとは思えない。
「今回の参院選での有権者の動きは、自民党にお灸をすえるというレベルではなく、完全に自公政権を見限ったように見える。ここで離れた自公支持層はもう戻ってこないのではないか。政治は違うフェーズに入ったということです。参院選後の混乱は避けられず、自公政権の断末魔が聞こえてくるようです」（山田厚俊氏=前出）
決戦の投開票日が近づくにつれ、自民党のテレビCMがやけに増えたように感じるが、あれを見るたびに有権者の嫌悪感を呼び起こして逆効果だという声もある。少しでも挽回しようとあがいたところで、やることなすこと裏目に出て余計に有権者が離れてしまう。政権を失う時というのは、得てしてそういうものだ。
参院選に惨敗しても自公は野党の一部を取り込んで政権にしがみつこうとするかもしれないが、次の衆院選で勝てる見込みもないし、今回の参院選で50議席を下回れば、3年後の参院選では75議席以上を獲得しなければ過半数を得られない。どのみち詰んでいる。
この参院選で自公政権はご臨終。見るも無残なことになりそうだ。
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