ーースパイ防止法が注目されている
背景には米中対立がある。
自由主義陣営として、如何に中国の産業スパイから機微技術を守るのか。
こんな問題意識が日本でも強まってきた。
特定秘密保護法制定や『セキュリティー・クリアランス（SC、適格性評価）』制度創設の延長線上にある議論だ。
特定秘密保護法とSC制度は機密にアクセスできる人物を限定するもので、情報を漏らした側しか罰することができない。
スパイ防止法は漏洩をそそのかした側も規制できる。

ーーアステラス製薬の日本人男性社員が中国で「スパイ活動」を理由に実刑判決を言い渡された
スパイ防止法には中国・ロシア型と米国型とがある。
米国型は人権や自由を守ることを重視しており、意図的に機密を漏洩しない限り罰せられることはない。
政府にとって都合の悪い人物を罰する道具にもなり得る中国・ロシア型を採用してはならない。

ーースパイ防止法で課題は全て解消するのか
しない。
例えば参院選で話題になった交流サイト（SNS）などを使った外国からの『影響力工作』。
外国の意向に沿って宣伝に加担することは思想信条の問題で犯罪には問えない。
別の対応が必要になる。

ーーそもそも米国は日本を参考にした
戦前に米国が孤立主義・不干渉主義を転換する際、機密保持で参考にした先進国が英国と日本だった。
1917年に成立した米国のスパイ防止法は日本の軍機保護法なども参考に制定された。
日露戦争などで情報機関が活躍した日本は、インテリジェンス先進国だった。我が国が改めてスパイ防止法を制定する場合、米国と戦前の日本の取り組みを参考にすることになるだろう。

スパイ防止法が焦点に浮上　参政と国民民主の躍進受け　安全保障の主軸は「情報戦」に
2025/7/22 21:11
https://www.sankei.com/article/20250722-HL2ZN2P47BOUFKIFZFUAMZMTNI/
参院選で
「スパイ防止法」
の制定を主張した国民民主党と参政党が躍進したことで、同法の制定が現実味を帯びてきた。
自民党や日本維新の会も前向きな見解を示している。
スパイ防止法制定の動きは、人権侵害への懸念などを背景に浮かんでは消える歴史を繰り返しており、各党の足並みがそろうかが焦点となる。
参政の神谷宗幣代表は2025年7月22日の記者会見で、スパイ防止法制定を目指す理由を
「世界で日本だけなかった」
「（政府は）『セキュリティー・クリアランス（SC、適格性評価）』の法案などを作ったが『抜け穴』もある」
と強調した。
参政は参院選で
「日本版スパイ防止法」
の制定を主張。
「経済安全保障などの観点から外国勢による日本に対する侵略的な行為や機微情報の盗取などを機動的に防止・制圧する仕組みを構築」
すると訴えた。
神谷氏は2025年7月21日には
「他党でも『必要だ』という所がある」
と述べ、法案の共同提出を目指す考えを示した。
その1つが国民民主だ。
参院選ではG7（先進7カ国）諸国と
「同等レベルの『スパイ防止法』を制定する」
と掲げた。
維新も
「諸外国並みのスパイ防止法を制定し情報安全保障を強化する」
と主張した。
問題意識は与党の自民も共有している。
参院選終盤に公式X（旧ツイッター）で、党の調査会が2025年5月に
「諸外国と同水準のスパイ防止法」
の導入検討を促す提言を政府に申し入れたと紹介。
「全ての不安と脅威に立ち向かい、安全、安心な社会を守り抜く」
とした。
自民は昭和60年、最高刑を死刑とする
「国家秘密法」
を議員立法で提出したが、基本的人権を侵害するとの反発を受けて廃案になった。
自民幹部は
「昔は『スパイ防止法反対』と書かれた抗議のはがきがたくさん党本部に寄せられた」
と振り返った上で、
「最近は安全保障の概念が変わった」
「情報戦がメインになってきた」
と環境の変化を指摘した。

岩屋毅外相は、中国のハニートラップにかかり、機密情報を要求されているのか。
だから
「スパイ防止法」
の制定に、後ろ向きな姿勢を示しているのか。

＜産経抄＞スパイ防止法がないのんきな日本
2025/6/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20250614-JTF4PNIJUNLBPN272FZEGPNDHQ/
「私は慎重だ」。
岩屋毅外相が2025年6月12日の国会で、国の重要情報を守り、他国のスパイを摘発するための
「スパイ防止法」
の制定に、後ろ向きな姿勢を示した。
岩屋氏は知る権利をはじめ国民の基本的人権に十分配慮する必要性を強調したが、自身がスパイかその関係者でもない限り、心配することはあるまいに。
▼先月2025年5月には、自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長の高市早苗前経済安全保障担当相が、石破茂首相にスパイ防止法の制定を求める提言を手渡している。
提言は
「諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討の推進」
を求めているが、当然のことだろう。
▼思い出すのは平成16年、在上海総領事館に勤務していた電信官が1人でカラオケ店に行って中国のハニートラップにかかり、機密情報を要求されて自殺した事件である。
平成17年に週刊文春が報じたことで明るみに出るが、外務省は首相官邸にも報告していなかった。
▼小泉純一郎内閣の官房長官だった安倍晋三元首相は報道で事件を知り、当時の漆間巌警察庁長官に指示した。
「仕返しをしろ」
「風俗店でも何でも使って中国の電信官を罠にかけろ」。
だが、スパイ防止法や関連する法律がない日本では、漆間氏はこう答えるしかなかった。
「法律上できません」。
▼安倍氏はそれでも何らかの対応を求めたが、しばらくして漆間氏が上げてきた報告はこうだった。
「中国の電信官と接触できません」
「電信官は大使館の外に出ないし、トイレに行くにも見張りが付き常に公安とペアで行動しています」。
他国も似たような状況だという。
▼「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」（憲法前文）
なんて呑気なことを言っているのは、日本だけだということだろう。

スパイ防止法　岩屋外相「私は慎重」「配慮が求められる」参院外防委　高市氏が首相に提言
2025/6/12 15:50
https://www.sankei.com/article/20250612-MI3KY2HILRGD5EKKQNYLATBENE/
岩屋毅外相は2025年6月12日の参院外交防衛委員会で、国の重要情報を守るための
「スパイ防止法」
の制定について、
「私は慎重だ」
と明言した。
日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏の質問に答えた。
スパイ防止法を巡っては、自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長の高市早苗前経済安全保障担当相が2025年5月27日に石破茂首相に制定を求める提言を手渡した。
柳ケ瀬氏は
「是非やってもらいたい」
「しかし、40年間、ずっと進んでこなかった」
「岩屋氏はずっとネガティブな発言をしている」
として、見解を求めた。
岩屋氏は
「いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利をはじめ国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重な検討をされ、国民の十分な理解が得られることが望ましい」
「私は否定的というよりも、慎重な認識を示した」
と述べた。
「人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保する観点からどのような対策が必要か、よく考えていきたい」
と語った。
柳ケ瀬氏から
「なぜ否定的な意見を持っているのか」
と問われた岩屋氏は、特定秘密保護法の例を挙げ、
「国会でも大議論になった」
「何故かと言うと、知る権利や基本的人権に十分な配慮がなされているかという観点から、様々な議論がなされた」
「スパイ防止法の中身は定かではないが、こういう類の立法を行う場合には、同様の配慮が求められる」
と説明した。
首相は2025年5月、スパイ防止法に関して国会で
「人的情報について今のままで十分なのかという検証は行わなければならない」
「人権を守りながらも、我が国の国益を確保するための対策は、今後なお必要な部分があると認識している」
と述べた。

石破茂首相にスパイ防止法の制定を提言　自民・高市早苗氏ら「諸外国と同水準を」
2025/5/27 19:11
https://www.sankei.com/article/20250527-KA4J3JXEKZJTFKG4TLDI76RWTU/
石破茂首相は2025年5月27日、自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長の高市早苗前経済安全保障担当相と官邸で会い、国の重要情報を守るため
「スパイ防止法」
の制定を求める提言を受け取った。
提言は
「諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討を推進すべきだ」
と明記した。
林芳正官房長官は記者会見で
「外国の情報機関による情報収集活動が日本で行われているとの認識に立ち、必要な対策を講じている」
と強調。
取り組みの充実、強化に努める考えを示した。
提言は、政府の情報収集活動の基本的な指針となる国家情報戦略の策定も促した。
自民は夏の参院選公約に盛り込むことを視野に入れている。
高市氏は面会後、記者団の取材に応じ
「首相も強い問題意識を持っていると感じた」
「『しっかり勉強したい』ということなので、政府の対策に入るよう期待する」
と述べた。

＜主張＞給付金詐欺摘発　中国料理店の背景解明を
社説
2025/2/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20250212-FEQIY4EVLNLKPMU3M2P64FPM3A/
警視庁公安部は、国の新型コロナウイルス対策の給付金騙し取ったとして、東京・六本木の中国料理店などを経営する中国籍の会社社長と元社員の両容疑者を、詐欺容疑で逮捕した。
通常、給付金詐欺などの経済事件は刑事部の捜査2課が担当するが、この事件では公安部が捜査に当たった。
公安部には外事課があり、外国機関の諜報活動や国際テロリズム、戦略物資の不正輸出、不法滞在などを担当とする。
2人の逮捕容疑は、元社員が実際には勤務しているのに休業したと偽り、給付金を13回に渡って申請し、約375万円を詐取した疑い。
他にも複数の従業員について虚偽申請させていたとみられ、不正受給額は3億円に上る可能性がある。
この社長は在日中国大使館で3等書記官として勤務していたこともあるとされる。
店のホームページには、
「歴代首相を始めとする日本政財界、中国大使館などによくご利用されています」
との一文もあった。
公安部は令和5年にも、中国出身者と日本企業の交流促進に取り組むとする一般社団法人のビルを捜索し、翌年令和6年、同法人の元幹部とされる中国人2人を詐欺容疑で書類送検＝不起訴＝した。
このビルは、スペインのNGO
「セーフガード・ディフェンダーズ」
が、中国が世界各地に設置した
「海外警察拠点」
の1つに名指ししていた。
同NGOによると
「海外警察拠点」
は世界50カ国、100カ所以上にあり、国外の中国人の政治活動の監視や帰国の強制などの非公然活動を行っているとされる。
米国やドイツ、オランダなどで摘発され、閉鎖命令も受けている。
日本には、こうした諜報活動を直接取り締まる法律がなく、現行刑法の捜査対象である詐欺事件の摘発などから、その背景や活動実態を解明せざるを得ないのが実情である。
令和6年に送検した人物は、自民党の参院議員事務所に一時期、
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていたことなどが判明した。
今回の事件でも背景を徹底的に解明してほしい。
同時に
「スパイ防止法」
の創設も急ぐべきである。
同法案は昭和60年に議員立法で提出されたが、同年に廃案となった。
いつまでも日本が
「スパイ天国」
でいいはずがない。

元中国外交官の経営者、経理担当「パイプ役」として組織的に虚偽申請指示か
2025/2/6 19:14
https://www.sankei.com/article/20250206-BBFGIJ4YCVNKDHFWJXLEI3I3HY/
国の新型コロナウイルス対策の給付金を巡る不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された元外交官で中国籍の徐耀華容疑者（62）が、経営する会社で経理担当だった元社員の男＝同容疑で逮捕＝を通じて従業員に広く虚偽申請を指示していたとみられることが2025年2月6日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁公安部は組織的な不正受給とみて、事件の背景や、中国大使館関係者が出入りしていたとみられる店の実態についても解明を進める。
公安部は同日、徐容疑者を送検した。
徐容疑者とともに詐欺容疑で逮捕された小島敬太容疑者（28）は、令和2年5月〜6年5月ごろまで、東京・六本木の中国料理店「御膳房」などを経営する「東湖」に勤務。
捜査関係者によると、会社全体の経理を担当する立場にあり、徐容疑者が小島容疑者を「パイプ役」として虚偽申請や勤務記録の改竄を広範囲に指示していた可能性がある。
2025年2月5日は午前10時頃から店の捜索が行われ、約12時間後の午後10時すぎ、捜査員が押収物を入れたとみられる段ボール箱を運び出していた。

逮捕の中国籍元外交官、日本の政財界との関係示唆　公安部は資金の流れ解明進める
2025/2/5 20:44
https://www.sankei.com/article/20250205-X3XAVCH5YNLX5IXLHPOAIGXYDE/
国の新型コロナウイルス対策の給付金を巡り、警視庁公安部は2025年2月5日、詐欺容疑で中国籍の元外交官、徐耀華容疑者（62）らを逮捕した。
公安部は過去にも、コロナ給付金を巡る詐欺容疑で、都内の中国人の関係先を捜索していた。
令和5年5月、中国出身者と日本企業の交流促進に取り組むとする一般社団法人のビルを捜索。
令和6年2月、同法人の元幹部とされる中国人2人を詐欺容疑で書類送検＝不起訴＝した。
このビルは、スペインのNGO
「セーフガード・ディフェンダーズ」
が、中国が世界各地に設置した
「海外警察拠点」
の1つに挙げていた。
国外の中国人の政治活動の監視などを任務としている。
公安部の摘発により、ビル内で在日中国人への中国での運転免許更新支援が行われていたことや、元幹部が一時、国会議員の事務所に出入りしていたことも明らかになった。
日本には諜報活動を直接、防止する法律がなく、秘匿性の高い情報の流出を防ぐ特定秘密保護法（平成25年12月成立）も十分に機能しているとは言えない。
こうした日本の現状を
「スパイ天国」
になっているとして、防止法や防諜機関の整備を求める意見がある。
《歴代首相を始めとする日本政財界、中国大使館などによくご利用されています》
詐欺容疑で逮捕された徐耀華容疑者の店のホームページはこんな一文を掲載。
大使館関係者の出入りもあったとみられ、日本の政財界との接点も匂わせる。
背後関係は不明だが、公安部は詐欺事件の資金の流れの解明を進める。

中国元外交官を逮捕　新型コロナ給付金詐取容疑　経営の中国料理店に大使館員出入り
2025/2/5 19:40
https://www.sankei.com/article/20250205-CGUSGFWJBJKM5A6SABRFLA257Q/
国の新型コロナウイルス対策の給付金をだまし取ったとして、警視庁公安部は2025年2月5日、詐欺容疑で、東京・六本木の中国料理店「御膳房」など8店舗を経営する「東湖」社長で、中国籍の徐耀華容疑者（62）と、元社員で経理担当だった小島敬太容疑者（28）を逮捕した。
公安部は同日、関係先計約20カ所を捜索。
徐容疑者が経営する店には中国大使館関係者らが多く出入りしていたとみられ、背後関係を調べている。
関係者によると、徐容疑者は中国出身で、中国教育省直属で最も権威のある大学とされる
「国家重点大学」
に指定されている
「武漢大学」
を卒業。
同大の在日同窓会組織の幹部も務めていたという。
大学卒業後には、日本の文部科学省に当たる
「文化省」
に入省。
1980年代には在日中国大使館で3等書記官として勤務していた。
2人の逮捕容疑は、令和2年11月〜4年8月、小島容疑者が実際には勤務しているのに休業したと偽り、給付金を13回に渡り申請し、約375万円を騙し取ったとしている。
公安部は2人の認否を明らかにしていない。
徐容疑者は、小島容疑者を含む従業員の勤務記録を改竄させるなどして申請させ、給与の支払いを免れていた可能性がある。
複数の従業員について虚偽申請をさせていたとみられ、不正受給額は3億円に上る可能性がある。

スパイ防止法に反対した村上誠一郎氏　昭和61年初当選当時「現行法の手直しで十分」
2024/10/4 10:59
https://www.sankei.com/article/20241004-OROBZLT4CFDYLBBW7LV4RHDNEU/
石破茂内閣で再入閣した村上誠一郎総務相は、衆院議員に初当選した昭和61年当時、自民党が制定を目指していたスパイ防止法について
「現時点においては不必要」
と党内で反対していた。
スパイ防止法を巡る動きを振り返ってみた。
■「スパイ天国」返上目指した自民
戦後、日本はソ連や北朝鮮によるスパイ活動を厳しく取り締まる法律がなく、
「スパイ天国」
と呼ばれてきた。
昭和53年10月の参院予算委員会で福田赳夫首相は
「スパイ天国と言われる状態を放置しておいていいのかどうか」
と述べ、将来はスパイ防止法が必要との認識を示した。
翌54年には保守系の学者や文化人が発起人となって
「スパイ防止法制定促進国民会議」
が発足した。
昭和55年に陸上自衛隊の陸将補がソ連に情報を流したとして逮捕されたが、自衛隊法の守秘義務違反で懲役1年に問われただけだったことから、制定の機運が高まり、地方議会での推進意見書可決が相次いだ。
昭和57年に就任した中曽根康弘首相も積極的な姿勢を見せ、昭和59年には
「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」
が発足し、政界を引退した岸信介元首相が会長に就任した。
現在文化庁長官を務める作曲家、都倉俊一氏も発起人に名を連ねた。
■谷垣、鳩山氏らと意見書提出
自民党は昭和60年、
「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」
を議員立法で提出した。
外交・防衛上の国家秘密を外国に漏らした場合、最高刑を死刑とした。
この動きに対し、社会党や共産党などは
「国民の権利を制限する」
などと反対した。
スパイ防止法制定促進国民会議の事務局が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）系の政治団体
「国際勝共連合」
だったこともあり、社共を中心とした勢力の反対運動は激しく、実質審議に入らないまま廃案となった。
昭和61年、中曽根首相は法案の再提出に意欲を示し、党内の特別委員会が最高刑を無期懲役に引き下げるなどした修正案をまとめた。
村上氏はこの年昭和61年の7月、衆院旧愛媛2区で初当選。
昭和61年11月に、法案に反対する自民党の中堅・若手議員12人の意見書に名を連ねた。
他の11人は次の通り（敬称略、カッコ内は後の役職）。
大島理森（衆院議長）、太田誠一（農林水産相）、熊谷弘（通商産業相）、熊川次男、白川勝彦（自治相）、杉浦正健（法相）、谷垣禎一（自民総裁）、鳩山由紀夫（首相）、谷津義男（農水相）、石井一二、佐藤栄佐久（福島県知事）
村上氏は「中央公論」昭和62年4月号の
「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」
と題した特集で、
「自衛隊法、国家公務員法、刑法等の手直しで十分対処することができよう」
などと論じた。
その後、法案は再提出されず、岸氏の死去や中曽根内閣の退陣で制定の機運はしぼんだ。
共産などにとっては、村上氏ら自民内の反対論は心強かったに違いない。（渡辺浩、肩書は当時）

＜主張＞中国の海外闇警察　「スパイ天国」でいいのか
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-H4BDHEZJSJMAJPA4WOC6PFTEAA/
左右の過激派や外国勢力を捜査対象として治安を守る警視庁公安部が、なぜ詐欺事件を摘発したのか。
それは日本に、直接スパイ活動を摘発する法律がないからである。
公安部は2024年2月、風俗店を整体院と称して新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取した疑いで、中国籍の女を書類送検した。
2023年5月には、女が一時幹部を務めた東京・秋葉原の一般社団法人を、同容疑で家宅捜索していた。
一般社団法人が入居するビルは、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が2022年、中国の非公然警察署の拠点であると指摘していた。
当時の林芳正外相は
「（日本の主権を侵害しているなら）断じて認められない旨の申し入れを行っている」
と述べた。
同NGOによれば、海外闇警察とも言われる中国の非公然警察署は世界50カ国、100カ所以上にあり、
「国外の中国人の政治活動の監視」
や
「帰国の説得」
などを任務としている。
2023年4月には米ニューヨークで、非公然警察署の開設や運営に関与したとして中国系米国人2人が逮捕された。
警視庁による摘発は、非公然警察署の実態把握の過程で犯罪容疑が浮かんだとみられる。
平成24年にはスパイ活動を行った疑惑のある在日中国大使館の元1等書記官を、外国人登録法違反容疑で送検した。
2023年は研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反容疑で国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員を逮捕した。
その容疑名に捜査当局の苦心が窺える。
日本が
「スパイ天国」
と称されるのは、諸外国にはあるスパイ活動を防止する法律がなく、同法を根拠とする本格的な防諜機関もないためである。
加えて給付金詐欺容疑で送検された女は、自民党の松下新平参院議員の事務所に一時期
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていた。
外国工作員はあの手この手で政権中枢への接触を図る。
受け入れる側の無自覚ぶりには目を覆いたくなる。
「スパイ防止法案」
は昭和60年に議員立法で提出されたが、昭和60年に廃案となった。
その後、特定秘密保護法などが成立したが、まだ不完全だ。
スパイ天国を解消すべく、防止法と防諜機関の創設を急ぐべきである。

スパイ防止法　諜報活動野放し、摘発へ法整備を　立命館大教授・上久保誠人
明解説
2024/3/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20240302-B2AHWG5YAVPIBCAUVHT7EUPR6E/
日本では諸外国のスパイが暗躍しているとされる。
法整備を進める政府は2024年2月27日、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス（SC、適格性評価）」
制度を創設する
「重要経済安保情報保護・活用法案」
を閣議決定し、衆院に提出した。
それで機密情報の漏洩を防げるのか。
中国人留学生を指導する立命館大の上久保誠人教授は、スパイ防止法の制定を訴えている。
◇
■日本だけ制度なく
SC制度は、日本の企業、役所、またそのスタッフ、職員について、漏洩すると国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を扱うに足る組織や人物、身分かを確認し、海外に情報を流す違反をした場合に罰則を設けるということだが、現行法を含め肝心の外国からのスパイ自体をきちんと取り締まる部分がない。
それは、先進7カ国（G7）の中で日本だけで、まるでスパイ天国だとされる。
諜報活動をする外国人は基本的には犯罪行為を起こさないよう注意を払っており、法の網にかかりにくい。
公安関連組織がスパイらしい人物を捕まえる時は、スパイ摘発と直接関係のない現行法を何とか運用しているのが現実だ。
例えば、東京・池袋のパスポートセンターで中国人職員が個人情報を入手して逮捕された事件が2023年あったが、窃盗罪が適用された。
私が勤務するような学校は、最前線の1つかもしれない。
学校に映画に出てくるようなスパイがいるわけではない。
しかし、留学生が本国にスパイ活動をさせられていると言われており、緊張感があることは否めないからだ。
■中国人は協力義務
中国には国家情報法があり、国家安全部（省）の指示で海外の留学生や在住者は中国共産党の情報活動に協力しなければならない。
同法は、最先端技術などの情報を政府や企業、大学から取り、政府に渡すことを義務付けている。
拒めば、実家が脅されかねない。
大学教育は、そんな中で行われている。
理系はもちろん最前線だが、私のような文系でも民主主義や民主政治を語っていると、それ自体が中国人を教育している行為に当たる。
普通に日本に政治を学びにきた留学生でも、中国当局からの指示で教官がどんな思想信条で家族構成はどうなっているか、朝から夜までどんな日常生活を送っているかといった情報を取っているとの不安は拭えない。
外国から情報を盗みに来る、あるいはそれに加担させられる人を摘発することができる法律として、スパイ防止法が必要である。
それは、逆説的に感じる人もいるだろうが、言論や思想信条、学問の自由を守ることにもなる。
大学で、私は目の前の留学生に民主主義を説く。
それを不安なくやるには、スパイを摘発する制度がきっちりと整っていなければならない。
そのため、ある日突然、私の学生が拘束されて消えることがあっても構わない。
安心して活動できるために法律を整備してほしい。
■留学生や人材守る
日本は少子高齢化で若者が少ない。
政府は対策を取っているとはいえ、政策効果が出るのは30年後だ。
だから、ある意味で移民と言える優秀な人材を受け入れざるを得ない。
外国人を受け入れつつ国家の安全を守るために、厳しいチェックと管理ができる法律が必要なのはG7の国であれば常識ではないか。
そう思う理由の1つに、私の英国での留学経験がある。
空港でもロンドン市内でも自動小銃を持っているような人はおらず、オープンな雰囲気に見えたが実は英国は強力な監視国家で、私を含む留学生が完全に情報機関に生活を把握されていた。
当時、当局の要注意リストに外国人3000人が掲載され300人が監視下にあったと聞いていた。
ある大学で、留学生が集会をしようとした瞬間に当局が全員検挙したという事例があった。
それほど普段から留学生や外国人の動向を把握しているということだ。
テロやスパイ活動を防止するため、事前に全てを把握する体制があり、スパイ防止の法律が存在していた。
一方で、市民は当局の監視の息苦しさを日常的に感じることはなかった。
いわゆるリベラル、左翼の考え方とは真逆の考え方だろうが、同様の制度が日本にほしい。
それが、良い留学生や優秀な人材を守ることにも繋がるはずだ。
◇
【用語解説】スパイ防止法
昭和55年1月の宮永幸久元陸将補らによる防衛庁スパイ事件をきっかけに昭和60年6月、通常国会に自民党から議員提案された。
野党側が
▽「国家の秘密」の範囲が曖昧
▷国民の知る権利、言論と報道の自由など基本的人権を侵害する
▷最高刑を死刑とするなど重罰化が目立つ
などと反対。
1度も審議に入らないまま、昭和60年末の臨時国会で廃案となった。

中国当局のアステラス邦人社員拘束、首脳会談後も進展なし　スパイ防止法制定機運もなし
2024/3/24 17:18
https://www.sankei.com/article/20240324-6XCUW6UQ4VKOBIZPBLE7X7JJX4/
日本政府は中国当局に拘束されているアステラス製薬の日本人男性の早期解放を中国側に求めているが、2023年11月の日中首脳会談の後も状況に前向きな変化はない。
むしろ中国政府は男性の起訴の可否を判断する段階にプロセスを進めており、解放に向けた決定打を見いだせていない。
中国は2014年に反スパイ法を制定したが、外務省によると2015年5月以降、
「国家安全に危害を与えた」
などとして、日本人17人が拘束された。
このうち起訴前に解放された5人と刑期を終えた6人の計11人が帰国したが、1人が病死し、帰国を果たせなかった。
残る5人が拘束中で、うち3人が服役中だ。
外務省幹部は2024年3月22日、中国での邦人拘束について
「政府として重大な関心を持って、中国に日本の立場を明確に申し入れている」
と説明した。
だが、早期解放に向けた交渉に関しては
「外に言うことで、何らかの影響を及ぼす可能性もある」
「具体的には申し上げるのは差し控えたい」
と述べるにとどめた。
2023年11月16日には、岸田文雄首相が米サンフランシスコで中国の習近平国家主席と会談し、アステラス社員を含め、拘束されている邦人の早期解放を改めて求めた。
アステラス社員には垂秀夫前駐中国大使が在任中の2023年11月28日、垂氏の後任の金杉憲治大使が2024年1月30日に領事面会し、健康状態などを確認している。
だが、解放に向けた動きは首脳会談を挟んでも
「残念ながら、進んでいない」(外務省幹部)
のが実情だ。
与野党の一部には
「中国の反スパイ法に対抗するために、日本でも、スパイ交換のできるスパイ防止法の整備が絶対に必要だ」
(日本維新の会の松沢成文参院議員、令和5年11月30日の参院外交防衛委員会)
との意見がある。
しかし、政府・与党内でそうした法律の制定を図る機運は今のところない。

アステラス社員拘束から1年、中国が起訴可否の判断審査　解放めどたたず、警戒強める外資
2024/3/24 16:05
https://www.sankei.com/article/20240324-J2HJVNKDWJMYVOGQC6BCKIQHDI/
北京市でアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束されてから2024年3月で1年となった。
中国当局は起訴の可否を判断する審査に入っており、日本側が求める早期解放が更に難しくなる可能性が高まっている。
外資企業は警戒を強め、対中投資の意欲低下に繋がっているが、中国当局は
「国家安全」
を重視する姿勢を崩していない。
拘束は2023年3月25日に表面化した。
男性は駐在期間を終え、2023年3月20日に北京の空港から帰国予定だった。
同日、空港に向かうため北京中心部のホテルを車で離れたのを最後に消息不明となり、北京市国家安全局に拘束されたとみられている。
男性は取り調べのため当局が指定した場所に留め置く
「居住監視」
措置を経て、2023年10月に正式に逮捕された。
中国当局は2024年3月18日、男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知した。
中国では原則１カ月以内、最長でも6カ月半以内に起訴の可否を判断する。
起訴されて公判手続きに入れば、男性の解放は難しさを増す。
在中国日本大使館は男性と11回の領事面会を実施。
2023年11月に垂秀夫(たるみ・ひでお)駐中国大使(当時)、2024年1月には金杉憲治(かなすぎ・けんじ)駐中国大使がそれぞれ男性と領事面会した。
男性の拘束は中国でビジネスを行う日系企業関係者らに衝撃を与えた。
男性は、中国に進出する日系企業の団体
「中国日本商会」
の幹部を務めたこともある現地ではよく知られたベテラン駐在員だったからだ。
中国側は拘束理由を
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
などとしたが、拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしておらず、日系企業の駐在員は
「何が問題で、何に気を付ければいいか分からない」
と懸念する。
安全面から中国出張を中止する日本企業幹部も出ている。
中国国家外貨管理局によると、2023年の外資企業の中国への直接投資は前年比8割減り、30年ぶりの低水準だった。
北京の日系企業関係者は
「中国市場の悪化と安全リスクの高まりが重なり、日本の本社が中国事業の優先度を下げるようになっている」
と指摘する。
学術面でも影響が出ている。
北京大国際関係学院の賈慶国(か・けいこく)教授は2024年3月上旬、改正反スパイ法が留学生減少の一因になっていると中国の交流サイト(SNS)に投稿した。
投稿によると、10年前の2014年ピーク時に約1万5000人だった米国からの留学生は2023年には約350人にまで落ち込んだという。
中国当局は、国内外からの懸念に正面から向き合おうとしていない。
2023年7月にスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行し、2024年2月には国家秘密の保護に関して中国共産党の指導堅持を明文化した国家秘密保護法の改正案を可決した。
中国外務省の林剣(りん・けん)報道官は2024年3月20日の記者会見で、男性の拘束を巡り日本側に対して
「中国の法律を順守し、中国で違法犯罪活動に従事しないよう、自国民に教育や指導をするよう望む」
と主張した。

中国で拘束続く製薬会社の日本人男性社員 検察が起訴審査に
2024年3月19日 23時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014396541000.html
中国の北京でスパイ行為に関わったとして現地の国家安全当局によって逮捕された大手製薬会社の日本人男性社員について、中国の検察が起訴するかどうか決めるための審査に入ったことがわかりました。
大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員は、2023年3月にスパイ行為に関わったとして、中国の首都 北京で国家安全当局に拘束され、その後、逮捕されました。
日中関係筋によりますと中国の検察は2024年3月18日、この男性を起訴するかどうか決めるための審査に入ったということです。
審査の途中、追加の捜査が行われる可能性もあり、審査の期間は最長で6か月半となっています。
起訴されれば裁判に向けた手続きに入り、解放は更に困難になるため、日本大使館は
「早期解放を引き続き強く申し入れていく」
としています。
男性は拘束されてから2024年3月で1年となり、北京市内の収容施設で拘束状態が続いています。
現地の日本大使館の職員が定期的に面会していて、金杉憲治大使も着任直後の2024年1月に面会を行っています。
中国ではスパイ行為に関わったとして、日本人を含む外国人が拘束されるケースが相次いでいますが、法律の定義が曖昧で、どういった行為が問題視されるのか明確ではないため、外国企業などの間では懸念が強まっています。

平井宏治の経済安保最前線
日本人帰国急げ！反スパイ法改正、強まる中国の「密告監視」社会　企業が構築した商務部などとのパイプは力を失った
2023.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20231101-3MQOILQKY5MNNIN2OEYDA54FDY/
中国共産党の習近平総書記(国家主席)の3期目体制は先週、1年を迎えた。
習指導部はこの間、軍事的覇権拡大を進めたうえ、2023年7月に
「反スパイ法」
を改正して、スパイ行為の定義を大幅に拡大した。
中国に進出した外資系企業の間では、取り締まり強化への警戒感が強まっている。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、日中関係の冷却化を受け、仕事熱心な日本人社員が標的になる危険性を指摘する。
「国家の安全」
が経済や外交よりも優先され、密告を奨励する
「相互監視社会・中国」
に迫った。
◇
中国当局が、北京市で2023年3月にスパイ容疑で拘束したアステラス製薬の日本人男性社員を正式に逮捕し、日本企業の間に衝撃が走った。
改正反スパイ法は、習主席が2014年に提唱した
「総体国家安全観」
に基づいている。
総体国家安全観とは、国家の安全という概念を幅広い分野に適用し、包括的・統一的・効果的に国家の安全を実現し、維持していくことを目指すものとされ、11項目が挙げられている。
中国外交部は
「中国は法治国家だ」
「法に基づき関連案件を処理し、当事者の合法的な権利を保護する」
と言うだけで、具体的なスパイ容疑を明らかにしない。
中国でスパイを取り締まる国家安全局としては、広汎で抽象的な概念を利用し、その裁量で拘束・逮捕できることに意味があるからだ。
アステラス製薬は、臓器移植後の拒絶反応を抑制する効果がある免疫抑制剤
「プログラフ」
を全世界で販売している。
逮捕された日本人社員は、中国でこの薬の販売に深く携わっていたため、薬の使用頻度を通じて臓器移植手術の実態を把握していたのではないか。
帰国後、中国の臓器移植の実態を明らかにされることを恐れた中国政府が拘束したと推理できる。
このように、中国とのビジネスに熱心に取り組み、仕事を通じて、中国の実態を知ってしまった在中日本人が、国家安全局の標的になるリスクが高い。
中国は、不動産大手「中国恒大集団」や、同「碧桂園」の債務不履行など不動産バブルが崩壊し、経済の失速を減速するため、外資による経済活動の継続を必要としている。
中国の王文濤商務相は2023年7月17日、日中投資促進機構と意見交換し、
「積極的に(改正反スパイ法の)誤解を解いていくよう動きたい」
と強調した。
商務部は2023年7月21日、改正反スパイ法に関する説明会を開催し、事態の沈静化を試みた。
しかし、改正反スパイ法では、国家安全局が、商務部や外交部などを監督・監視・指導する立場にあることを見落としてはならない。
習近平体制が異例の3期目に突入し、独裁色が強まり、総体国家安全観順守が大前提となり、国家安全局が、何が国家の安全と利益を損なうかを最終判断する。
国家の安全が経済や外交よりも優先され、日本企業が構築してきた商務部などとのパイプは力を失った。
国家安全局の上部組織、国家安全部は2023年8月、商務部の努力をあざ笑うかのように、SNS「微信(ウィーチャット)」に、公式反スパイ活動アカウントを開設、通報を呼び掛けている。
中国は密告を奨励する相互監視社会になり、国家安全局の裁量1つで拘束される国になった。
事態の変化に対応し、日本企業は日本人の帰国に直ぐにでも取り組む必要がある。

”臓器狩り”で中国高官寿命150歳の邪心
中国では毎年6〜10万人の若者が内臓を盗まれている
WiLL2023年6月号　漫画家　孫向文
■目指すは「150歳の寿命」
医療や科学技術の発達により、
「人生100年時代」
どころか、近い将来
「人生120年時代」
が到来すると言われています。
僕なんかは、
「そんなに長く生きてもなあ・・・」
と思ってしまうのですが、世の中には”人生150年時代”を夢見る人たちがいます。
中国共産党の高官です。
2019年、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は、中国共産党高官の御用達病院である北京301病院の広告映像を入手しました。
そこでは
「981高官健康プロジェクト」
なる怪しげな健康法が謳われ、癌や心血管疾患予防、アンチエイジング、慢性病の管理、健康的な生活スタイル、臓器機能再生に重点を置き、
「150歳の寿命」
という目標が掲げられています。
同広告によると、既にこのプロジェクトによって中共高官の平均寿命が著しく伸びていて、2000年の時点で中共高官の平均寿命はアメリカの政治家よりも2〜3年短かったのですが、2010年の時点でアメリカの政治家の平均寿命を10年以上も上回っているというのです。
中国の医療技術はアメリカよりも劣っているのに、どうして平均寿命が逆転したのでしょうか。
この広告映像が公開されると、ネット上では
「中共高官は”特別な治療法”を受けている」
という非難の声が上がり、公開の翌日に削除されています。
■中国臓器狩りの恐怖
人間の限界寿命は、現代医学をもってしても120歳と言われています。
実際に世界で一番長生きした人は、122歳まで生きたフランス人女性のジャンヌ・カルマンさん(1997年没)、日本人では119歳で亡くなった田中カ子(かね)さん(2022年没)、150歳どころか130歳の壁も超えられていません。
では、中共高官たちはどうやって150歳まで生きようとしているのか。
1950年代から1960年代にかけては、若くて健康な人の血液を、老いた自分の血液と入れ替える長寿法が行われましたが、功を奏していません。
そこで白羽の矢が立ったのが、
「臓器移植」
です。
米共和党のクリス・スミス下院議員は、
「毎年、習近平と中国共産党の下で、6万人〜10万人の若者(平均年齢28歳)が冷酷に殺害され、内臓を盗まれている」
と述べています。
一般的に、人間の臓器は加齢とともに徐々に退化・老化していき、健康な人でも40歳になると臓器の機能は80％、50歳になると70％、70歳になると35％に低下します。
そういう意味で28歳の臓器は最も成熟し、健康的な臓器です。
中共高官たちは、その若い臓器を自らに移植し、命を長らえさせようとしているわけです。
とはいえ、28歳という若者が病や交通事故で亡くなり、ドナーとして臓器を提供してくれるケースは稀です。
臓器は刑務所の死刑囚人、あるいは法輪功の修行者やウイグル人への
「臓器狩り」
で集めています。
ウイグル人はイスラム教の教えから酒を飲まず、豚肉も食べないので、同じイスラム教の中東諸国の
「お客様」
にとって
「浄化の体」
で良質な臓器としてターゲットにされます。
そもそも中共高官たちは、彼らのことを”人間”だと思っておらず、臓器の強制摘出は生きたまま、麻酔ナシで行われることが多い。
何故なら、外科医の話によると、麻酔薬は細胞に悪影響を与えて、麻酔薬を打たずに取り出した臓器は
「商品価値」
がプラスになるからです。
今では、中国政府はマフィアや闇医者を雇用してまで臓器狩りをするなど、巨大な産業になっています。
臓器移植をする医師の給料を払うだけで、1人の人間から角膜、肝臓、腎臓、心臓・・・と、莫大な利益を生むことができるわけですから、中国のGDPの半分近くが臓器狩りによるものではないかと睨んでいます。
■臓器の待機時間は僅か4時間
一般的に臓器移植の待機時間は1〜3年と言われていますが、中国の元軍医、汪志遠氏が制作したドキュメンタリー映画
『臓器狩り　十年の調査』(ユーチューブにて閲覧可能)によると、中国国内での臓器の待機時間は僅か4時間だというのです。
アステラス製薬の社員である50代の日本人男性が
「反スパイ法」
に違反した疑いがあるとして中国当局に拘束された事件が注目されましたが、ネット上ではこの事件の裏にも中国の
「臓器狩り」
があると囁かれています。
臓器移植をした場合、移植された臓器は体内で異物と認識されるので、免疫細胞が拒絶しようと働きます。
アステラス製薬は、その拒絶反応を抑制するための免疫抑制剤
「プログラフ」
を世界中で販売しており、中国でも使われていた。
中国政府は、欧米の人権団体が中国国内におけるプログラフの販売数・使用数から
「臓器狩り」
の件数を把握していていると睨み、アステラス製薬に脅しをかけたのではないでしょうか。
台湾メディアによると、拘束された男性は過去に中国人社員と
「プログラフは中共高官の”闇の臓器移植”に使われているんだろ？」
と会話していたとスクープしています。
こうした会話をするだけでも、中国では
「国家機密に触れる」
として反スパイ法で拘束されてしまうのです。

免疫抑制薬（内服薬）
プログラフ
https://medipress.jp/medicines/1
カルシニューリン阻害薬と呼ばれるタクロリムス(プログラフ、グラセプター)、シクロスポリン(ネオーラル)は免疫抑制の中心となる薬剤です。
Tリンパ球の働きを抑えてくれる薬剤です。
一般名
タクロリムス水和物
製薬会社
アステラス製薬株式会社
この薬の作用
主にヘルパーT細胞の活性化を抑え、サイトカイン産生など異常な免疫反応を抑えます。
この薬の効果
通常、移植後(腎・肝・心・肺・膵・小腸・骨髄)の拒絶反応や移植片対宿主病(骨髄移植のみ)を抑えるために用いられます。

『臓器狩り　十年の調査』（日語）
https://www.youtube.com/watch?v=uD14M1gkrvs

米下院、中国共産党による臓器狩りを罰する法案を可決
https://jp.minghui.org/2023/04/02/90440.html

中国共産党指導者の超長寿計画 目指すは150歳
2019年9月26日2035
https://www.visiontimesjp.com/?p=3472

中国高官の健康プロジェクト「寿命150歳を目標」　若者から臓器移植か
2019/09/17 18:00大紀元
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5935273

林芳正は外相失格
Hanada2023年6月号　ジャーナリスト　藤田慎太郎
中国・北京でアステラス製薬の現地法人幹部Aが、スパイの疑いで拘束されてから1カ月後、驚くべき情報が永田町を駆け巡った。
Aは、駐在歴20年を超える中国通。
製薬業界だけでなく、商社マンや新聞・テレビの北京特派員らとの付き合いも深い。
日系企業で作る
「中国日本商会」
副会長を務めたほどの顔役であり、中国政府や共産党幹部との付き合いを自慢する
「親中派」
でもあった。
そんな彼が、何故拘束されたのか。
永田町情報によると、中国側は、国際的スキャンダルになっている
「臓器移植」
や
「新型コロナウイルス」
に関する重要情報がAの口から漏れるのを恐れ、口封じのため拘束したというのだ。
欧米の人権団体の調査によると、中国では年間60,000〜100,000件もの臓器移植手術が行われているという。
日本では2022年、108人のドナーから死後、臓器の提供を受け、延べ455件の手術が実施されたのみ。
桁が1桁どころか2桁も違う。
一方、中国国内のドナー登録者は、累計で3,500,000人(2021年)で、このうち死亡後に臓器を提供した人は累計で僅か33,000人。
1年間の手術数さえ賄えない。
しかも、中国での臓器移植は待ち時間が短いのが特徴で、日本人も利用している。
永田町では、親中派で知られる自民党重鎮の秘書が重い肝臓病を患い、1カ月ほど見かけないと思っていたら、中国に渡って移植手術を受けていた、なんてこともあった。
では一体、公式発表でもアジア1位の件数を誇る移植手術に必要な臓器は、どこから供給されているのか。
欧米の人権団体は、
中国で迫害を受けている
「法輪功の信者」
やウイグル族など
「少数民族の政治犯」
が、本人の意志と関係なく
「ドナー」
にされている可能性が高いと指摘しているが、決定的な証拠に乏しい。
その証拠となるデータをAが国外に持ち出そうとした、と中国側は疑っているという。
アステラス製薬は、30年近く前に中国に進出して以来、かの国の臓器移植と深く関わってきた。
主力製品である免疫抑制剤
「プログラフ」
は、臓器移植に欠かせない薬剤として着実に中国での売り上げを伸ばし、売り上げに比例するように移植手術も激増した。
その販路拡大の先頭に立ってきたのがAであり、納入先の病院や薬品供給量から推定される手術数など臓器移植に関する基本情報を得られる立場にあった。
もう1つ、中国側がAに疑いを掛けたのが、武漢で発生した新型コロナウイルスに関する情報収集である。
現地に駐在する製薬会社の社員として、感染症に関する情報収集は当然の行為なのだが、
「平凡なデータが国家機密に指定されている場合がある」(北京駐在員)
から油断できない。
しかも中国は、霞が関と永田町に強固なスパイ網を敷いている。
同じく
「親中派」
なのにスパイの疑いで拘束され、6年を獄中で過ごした元日中青年交流協会理事長・鈴木英司は、旧知の中国人からこう忠告されたという。
「(日本政府)内部に相当なスパイがいます」
「大変なことです」
「日本に帰ったら必ず公表してください」
(『中央公論』令和5年1月号)
一時帰国中に公安調査庁や内閣情報調査室の職員と接触したら誰でも
「スパイ」
と見做す、という中国の理不尽な姿勢に、日本政府は対抗策を何1つ打ち出せていない。
「ポスト岸田」
を狙う林芳正が、おっとり刀で北京を訪ねてAの釈放を求めたのは外相として当たり前だが、全くのゼロ回答だった。
日中友好議員連盟の会長まで務めた
「親中派」
の実力なんて、ぜいぜいこの程度。
しかも談判している相手に笑顔を見せている写真を撮られ、中国の新聞やテレビに流されたのだから、子供の使いにもならなかった。
夕刊フジが1面で
「外相失格」
の大見出しを打っていたが(2023年4月11日付)、まさにその通り。
外相失格であるばかりでなく、総理候補としても失格だ。
同じ宏池会の首相もさぞ落胆しただろうと思っていると、さにあらず、平気の平左なのである。
そこで、ハタと気が付いた。
外相の談判失敗は、織り込み済みだったのだ。
衆院に鞍替えし、今や名実共に宏池会ナンバー2となった林芳正は、岸田首相にとって目の上のたん瘤。
しかも、自分が3度も落ちた東大法学部を卒業しているのも気に入らない。
ここで得点を稼がれるより、
「林はまだまだだね」
という世評が定着する方が、2024年に迫った総裁選を乗り切るのに好都合なのだ。
本邦初の女性宰相を狙う高市早苗も、奈良県知事選敗北で元気なく、関西での自民党沈没を阻止できなかった幹事長・茂木敏充も評価を落とし、ライバルたちは脱落しかかっている。
本当に恐るべきは、岸田文雄だった！？

＜主張＞中国の海外闇警察　「スパイ天国」でいいのか
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-H4BDHEZJSJMAJPA4WOC6PFTEAA/
左右の過激派や外国勢力を捜査対象として治安を守る警視庁公安部が、なぜ詐欺事件を摘発したのか。
それは日本に、直接スパイ活動を摘発する法律がないからである。
公安部は2024年2月、風俗店を整体院と称して新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取した疑いで、中国籍の女を書類送検した。
2023年5月には、女が一時幹部を務めた東京・秋葉原の一般社団法人を、同容疑で家宅捜索していた。
一般社団法人が入居するビルは、スペインのNGO
「セーフガード・ディフェンダーズ」
が2022年、中国の非公然警察署の拠点であると指摘していた。
当時の林芳正外相は
「(日本の主権を侵害しているなら)断じて認められない旨の申し入れを行っている」
と述べた。
同NGOによれば、海外闇警察とも言われる中国の非公然警察署は世界50カ国、100カ所以上にあり、国外の中国人の
「政治活動の監視」
や
「帰国の説得」
などを任務としている。
2023年4月には米ニューヨークで、非公然警察署の開設や運営に関与したとして中国系米国人2人が逮捕された。
警視庁による摘発は、非公然警察署の実態把握の過程で犯罪容疑が浮かんだとみられる。
2012(平成24)年にはスパイ活動を行った疑惑のある在日中国大使館の元1等書記官を、外国人登録法違反容疑で送検した。
2023年は研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反容疑で国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員を逮捕した。
その容疑名に捜査当局の苦心が窺える。
日本が
「スパイ天国」
と称されるのは、諸外国にはあるスパイ活動を防止する法律がなく、同法を根拠とする本格的な防諜機関もないためである。
加えて給付金詐欺容疑で送検された女は、
「自民党の松下新平参院議員」
の事務所に一時期
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていた。
外国工作員はあの手この手で政権中枢への接触を図る。
受け入れる側の無自覚ぶりには目を覆いたくなる。
「スパイ防止法案」
は1985(昭和60)年に議員立法で提出されたが、同年に廃案となった。
その後、特定秘密保護法などが成立したが、まだ不完全だ。
スパイ天国を解消すべく、防止法と防諜機関の創設を急ぐべきである。

阿比留瑠比の極言御免
やはりスパイ防止法は必要だ
2023/12/7 1:00
https://www.sankei.com/article/20231207-YRS7NUEJ6JIUZGYGVS7FC6XLQY/
日本維新の会の松沢成文参院議員が2023年11月9日と30日の参院外交防衛委員会で、2度に渡ってスパイ防止法の必要性を訴えている。
その上で、中国に少なくとも17人の日本人が容疑内容が不明のまま拘束された例を挙げ、こう指摘した。
「自国に潜入したその国のスパイを摘発して、自国民と交換するいわゆるスパイ交換という手法が今、世界で行われている」
スパイ交換の実施のためにも、スパイ防止法の整備が必要だと言うのである。
なるほど、拘束された日本人を解放するためという視点は持っていなかったなと感心したが、上川陽子外相の答弁は次のように残念なものだった。
「スパイ防止法制定の必要性については、様々な指摘や意見があると承知している」
「スパイ交換の有効性についても、私の立場から判断するのは困難だ」
「この種の立法に当たっては、多角的な視点から慎重に検討されるべきもの」
「国民の十分な理解が得られることが望ましい」
国民の理解も何も、政治家が最初から議論を避けているようでは、得られるものも得られない。
国民の生命、財産、自由を守るべき政治家の言葉というよりも官僚答弁のようである。
この質疑を巡っては、自民党の杉田水脈衆院議員が2023年12月2日、X(旧ツイッター)に記した以下の言葉に全く同感である。
「LGBT法案についても様々な議論がありました」
「現に、2022年までの日本政府の見解はこんな感じでした」
「それが2023年、猛スピードで成立、スパイ防止法も次の通常国会で同じくらいのスピードでやるべきだと思っています」
あれほど国論を二分し、様々な指摘や意見がある上に十分な国民の理解を得られていなかったLGBT法をあっという間に成立させたのだから、国民の命に直結する喫緊の課題であるスパイ防止法制定はより急ぐべきだろう。
■「日本だけが軽い」
折しも書店を覗くと、北村滋前国家安全保障局長の新著『外事警察秘録』が並んでいた。
その中に北村氏が警察庁外事情報部長当時、米国の防諜機関とスパイ事件に関する分析検討を行う会議に出席した際のエピソードが出てくる。
米側が、日本が摘発した事件がそもそも公訴の提起がなされなかったり、求刑が軽かったり、執行猶予が付いて釈放されるケースばかりであることに疑問を示し、北村氏がこう答えている。
「我が国の刑事法には、スパイ行為を直接罰する罪がない」
「従って捜査機関は、(中略)あらゆる法令を駆使して罪に問える罰条を捜し、スパイ協力者はその共犯として立件する」
北村氏は
「ロシアや中国のスパイが日米で狙う情報の重要度に、日米間で大差はない」
とも指摘する。
2004年5月には、上海総領事館の電信官(通信担当官)が中国の諜報機関による
「ハニートラップ」
に搦め捕られた挙げ句、日本を裏切れないと自殺したことがあった。
これに怒った安倍晋三元首相は官房長官当時、警察当局に、
「仕返しをしろ」
「風俗店でも何でも使って中国の電信官に罠を仕掛けられないか」
と問うと、返って来た言葉はこうだった。
「法律上出来ない」
安倍氏は後に
「第2次安倍政権以降はそれなりに対処しているから大丈夫だが、中身は言えない」
と語っていた。
とはいえ、やはりスパイを取り締まる法律は必要である。

ゼロコロナ解除後も日本企業の中国離れ進展　「事業拡大」意向は過去最低水準
2023/12/6 17:32
https://www.sankei.com/article/20231206-363WNMFPJFJLTAENSXHRJHUKLM/
中国が厳格な新型コロナウイルス対策
「ゼロコロナ」
政策を解除して2023年12月7日で1年となるが、この間に日本企業の中国離れは進み、現地事業の縮小や撤退が続いている。
不動産バブルの崩壊などで中国経済の回復が遅れている上、人件費上昇や環境規制の強化などで
「輸出基地」
としての優位性は低下。
中国事業を拡大したいという意向も最低水準まで落ち込んでいる。
■相次ぐ縮小撤退
三越伊勢丹ホールディングス(HD)は中国・天津市で運営する天津伊勢丹など2店舗を2024年春で閉店する。
天津伊勢丹は1993年に開業し、現存する三越伊勢丹HDの中国店舗では最も古い。
新型コロナウイルス禍の影響もあって苦戦し、事業会社は2023年3月期に最終赤字を計上。
店舗の賃貸契約が満期を迎えるのを機に判断した。
自動車業界では電気自動車(EV)への需要シフトや激しい価格競争を踏まえ、事業に見切りを付ける企業も出てきた。
三菱自動車は2023年10月、広汽三菱汽車の保有株式を合弁相手の広州汽車集団に売却し現地生産から撤退すると発表。
帝人も自動車向け複合成形材料の収益性改善のため、中国からの同事業徹底を決めた。
「圧倒的な規模を持つ中国市場は今後も当社にとって重要」(資生堂の藤原憲太郎社長)と、巨大市場への期待感は依然として高い。
だが、定義が不明確な改正反スパイ法が2023年7月に施行されるなど、政策や消費行動変化に企業は苦しんでいる。
日本傍系振興機構(ジェトロ)が2023年11月に公表した調査では、中国に進出した日系企業で今後1〜2年に事業を拡大すると答えたのは27.9％と初めて3割を下回り、比較可能な2007年度以降で最低水準だ。

新聞に喝！
メディアは団結し「邦人解放」を訴えよ　日本大教授・小谷賢
2023/4/16 10:00
https://www.sankei.com/article/20230416-O7PW325KFNLBDMUPJVH7QGYFHQ/
2023年3月、中国でアステラス製薬の日本人社員が反スパイ法違反容疑などで拘束されたと各紙が報じた。
容疑の詳細は判然としないが、在中日本人のリスクが高まっていることは確かだろう。
中国政府が反スパイ法を制定した2014年11月以降、今回を含め17人の日本人が拘束され、1人が獄死、11人が刑期を終えるなどして帰国したものの、まだ5人が拘束もしくは当局監視下にあるとされる。
同法によると、スパイの要件は外国勢力による中国政府の機密入手、もしくは中国人に対する教唆(そそのかし)などであるが、項目の中には
「その他スパイ活動」
という曖昧な言葉で書かれている箇所もあるので、恣意的な運用も可能である。
そうなると中国で活動する外国人は、常にスパイの嫌疑をかけられる恐れがあり、日常生活でも細心の注意が求められる。
ただし欧米諸国では中国同様に反スパイ法のような法律を定めており、いざとなれば自国民を取り返す手段は持っている。
例えば中国で米国人がスパイ容疑で捕まった場合、米国政府は米国で活動している中国人スパイを即座に拘束し、お互いスパイ交換で取り戻すことが可能である。
ところが日本にはスパイ防止法のようなものがないため、日本国内の中国スパイを拘束することができず、ひいてはスパイ容疑で拘束された邦人を取り戻せない。
実際に中国で拘束された方が言っていたが、無実でも一旦拘束されれば日本外務省は面会に来るだけで、邦人を解放する手段を持たない。
そうなれば日本人が中国で活動することはかなりのリスクを負うことになるし、万一拘束された場合、早期に釈放されることは望み薄だと言わざるを得ない。
そうなると日本側がこの問題についてもっと関心を持つことが、中国に対する抑止となるのではないか。
中国における邦人の安全確保、更には拘束された際の早期解放については、国を挙げて声高に叫んでもいいように感じるが、どうも日本の新聞は中国への配慮からか、この点については筆が重いようである。
そもそも2023年3月中に本件を報じた新聞記事は総じて淡々としており、今月に林芳正外相が訪中し秦剛(しん・ごう)国務委員兼外相と会談したことを受け、林外相による邦人早期解放要求を大きく報じた。
踏み込んだのは
「日本人拘束は政治的恫喝」
と題した櫻井よしこ氏の産経論説ぐらいだろう。
ここは日本政府と報道機関が一致団結して、中国に対して声高に言うべき時ではないか。
日本側がもっと声を上げなければ、今後も中国での日本人の拘束事案は続くことになる。

美しき勁き国へ　櫻井よしこ
中国の日本人拘束は政治的恫喝
2023/4/3 8:00
https://www.sankei.com/article/20230403-MYGPRQPQRNJWVKXG47OUBZOAOM/
岸田文雄・ゼレンスキー両首脳VS習近平・プーチン両首脳。
蔡英文台湾総統の米国経由中南米訪問VS国民党の馬英九前総統の中国訪問。
2つの首脳会談と2人の現・前台湾総統の外遊が鮮やかな対照を成す。
日米欧自由陣営と中露専制強権陣営の、これから長く続くであろう対立の構図が炙り出されている。
岸田首相はウクライナのゼレンスキー大統領に人類社会が従うべき規範は法の支配だと語り、ウクライナへの支援継続を誓った。
国際刑事裁判所が戦犯容疑者としたプーチン露大統領の国賓として訪露した中国の習近平国家主席はウイグル人大虐殺の執行者だ。
馬英九氏は南京到着後、
「南京大虐殺記念館」
を訪れ、
「人類史上稀に見る獣の行為だ」
と語った。
「台湾海峡両岸は同じ中国人」
で
「中華振興が我々の目標」
だと述べ、全面的に中国の代弁者を演じた。
蔡英文氏は最初の訪問地ニューヨークでシンクタンク、ハドソン研究所で講演したが、非公開にするなど慎重な対応に終始した。
台湾は歴史上1度も中華人民共和国に支配されたことはなく、中国の一部ではない。
こうした歴史の真実を基に
「現状維持」
を主張するだけで、蔡英文氏は中国から国家分裂主義者と断罪される。
台湾への中国による無理無体な圧力は他人事ではない。
アステラス製薬の現地法人幹部がスパイ容疑で拘束されたが、スパイの濡れ衣を着せるのは彼ら中国の常套手段だ。
日本は米蘭と共に半導体製造装置を含めた厳しい対中輸出規制を決定し、中国を念頭に安保3文書も閣議決定した。
最も脆弱な点を突かれた中国の苛立ちは尋常ではない。
日本人拘束は我が国日本への政治的恫喝でもあろう。
北京訪問にこぎ着けた林芳正外相は中国が衣の下に着込んだ鉄の鎧を見て取れるか。
中国の偽りの微笑に誘導されてはならない局面だ。
林芳正氏は何よりもまず、濡れ衣を着せられたと見て間違いないアステラス製薬幹部と中国に拘束されている日本人4人の開放を実現させなければならない。
鎧と微笑の外交で習近平氏が目指すのは中華帝国の復活、究極の米国打倒だ。
2023年3月初旬の全国人民代表大会(全人代)で習近平氏は米国への技術依存を打ち破り、
「科学技術の自立自強」
で
「近代的社会主義強国を構築」
すると語っている。
全人代の団結が大事で、民間企業は国家が優先するプロジェクトに投資を集中するよう、共産党が正しく指導するそうだ。
80年前、革命の地、延安で毛沢東が中国社会全体を動員して国防体制を作った事例に学び、
「祖国の完全統一」
という
「民族復興」
を成し遂げると語った。
「偉大なる中華民族の復興」
は祖国統一、即ち台湾併合だという。
台湾併合なしには偉大なる中華民族の復興はないと明言している。
中国の台湾政策は新たな、より厳しい局面に入ったと考えるべきだ。
台湾攻勢は全分野に渡る。
南太平洋の島嶼国は中国マネーの力で次々に台湾と断交する。
蔡英文氏訪米には馬英九氏の訪中をぶつけ、台湾世論の二分化を狙う。
比類なき軍拡で核を大増産し、台湾人の抗う心を砕く。
中国軍機が台湾海峡の中間線を越えて日常的に飛来し、台湾軍を疲弊させる。
台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブル2本の両方を切断し、通信、金融、商業全般を支えるインフラを破壊した。
有事の際は台湾本島もこうなると威嚇しているかのようだ。
他方、米国は台湾支援の政治的メッセージを送り続ける。
2022年8月に当時のペロシ下院議長が訪台した。
現在の下院議長、共和党のマッカーシー氏は地元のカリフォルニアで蔡英文氏と間もなく会談する。
ハドソン研究所はグローバル・リーダーシップ賞授与で蔡英文氏と台湾人を勇気付けた。
米通商代表部(USTR)は台湾とのモノの輸出入に関する全ての規制や手続きをオンラインで可能にする。
米軍は台湾軍の訓練要員を従来の4倍に増やした。
日本にも多くの事が出来る。
というより、日本は多くの事をしなければならない。
何故なら台湾有事は日本有事だからだ。
有事で最大の犠牲を払うのは日台双方だ。
情けは人の為ならず、である。
日本に出来る事の1つが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への台湾加盟に向けて政治の意思を示すことだ。
英国のTPP加盟が決定したことで、次は中国と台湾の加盟申請の同時審査である。
台湾の加盟資格は100％と言って良いが、反対に中国は資格を欠いている。
しかし、現在の加盟国の中には中国を入れても良いという国もある。
新規加盟国については全加盟国の承認が必要なため、中国を除外して台湾を入れることには難しい面もある。
それでも日本は台湾加盟推進に向けて審査開始を呼び掛けるのが良い。
日本はどんな時も台湾と共にあるという政治意思をはっきり掲げることで台湾人を勇気付けられる。
中国を恐れる余り、中国に従わない台湾民進党の蔡英文氏に不安を抱きかねない人々に、台湾の側には日本がいると発信することが大事だろう。
台湾が台湾であり続けることはどれほど日本にとって重要か。
馬英九氏ら国民党が台湾を制し、台湾が中国の一部となる時、日本はどれほどの困難に直面することか。
そのことを考えれば全力で民進党政権の台湾を支援するのは当然だろう。
だが、台湾擁護の意志表明だけでは不十分だ。
有事の時に現実に何が出来るのか、互いにはっきりとさせなければならない。
日台間には国交がないために、現在、政府間での戦略共有はおろか、作戦の摺り合わせも出来ていない。
僅かにあるのが政党間協力だ。
2023年3月21日、台北で日本の自民党と台湾の民進党が
「外務・防衛2プラス2」
の会合を開催した。
政府が動けない部分を、政党が担おうとしている点は評価する。
しかし政党間の情報共有にも、有事における協力態勢の意見交換にも、限界がある。
政府レベルに上げて政策にして実行しなければ現実に役に立たない。
日本の安全も守られない。
有事に向けてあらゆる可能性について政策論を戦わすことは国民への責任ではないか。
加えて、この歴史的危機の前で、何故憲法改正を進めようとしないのか。
憲法改正こそ岸田首相の公約であろう。
岸田首相の危機意識を問うものだ。

主張
産総研の対中漏洩　情報保全の体制を盤石に
2023/6/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20230623-UQLAY6FBFZKIZBPUENLVN3KZ7Q/
先端技術の研究データを中国企業に漏洩したとして、国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員が、不正競争防止法違反(営業秘密開示)の疑いで警視庁に逮捕された。
技術の不正流出は経済安全保障上の国益を毀損する恐れがある。
ましてや、技術窃取が国際社会で批判される中国への漏洩だ。
到底許されるものではない。
経済産業省所管の機関が舞台となったのは特に深刻だ。
男は産総研勤務の一方、中国人民解放軍と関係があるとされる
「国防7校」
の1つ、北京理工大教授にも就いていた。
情報漏洩を警戒して当然なのにこれを許したのは、国家事業などに参画する公的機関としての危機意識の欠如を物語る。
産総研の人材管理や情報保全に不備があったのは明らかだ。
職員が海外政府の影響下にあるかどうかなどを洗い直す必要がある。
再発を防ぐリスク管理体制の確立に向けて一から出直すべきだ。
逮捕された上級主任研究員、権恒道容疑者は平成30年4月、フッ素化合物関連の研究データを中国の化学品製造会社にメールで送った疑いがある。
企業は約1週間後、このデータと似た内容の特許を中国で申請したとされる。
中国には企業に情報提供を強制できる国家情報法がある。
漏洩したデータがその後、どう扱われたのかも含め、捜査当局には事件の全容を解明してもらいたい。
事件を受けて高市早苗経済安保担当相は閣僚懇談会で、各省庁所管の大学や研究機関に経済安保上の危機管理を徹底させるよう要請した。
政府は最近、情報保全の規制を強めているが、適切に運用されているかどうかは別問題だ。
民間企業も含めて情報管理を再点検し、体制を強化すべきである。
また政府は機密情報の取り扱いを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」
導入を検討中だ。
身辺調査を受けた日本人のみに資格を与える制度だが、権容疑者のような外国人がアクセスできないよう国家機密を同制度で指定することは、情報保全の強化に有効だ。
詳細な制度設計を急いでほしい。
日本にはスパイ活動そのものを摘発する法律がなく、防諜にあたる本格的な情報機関もない。
不当な技術窃取を阻むためには、既存の法体系だけでなくスパイ防止法の検討も求められよう。

スパイ取締法なく危機意識薄く　中国籍の男逮捕
2023/6/15 21:14
https://www.sankei.com/article/20230615-HAD3MEETZVOR5KBMEXBHAPQO7I/
中国籍の研究員による研究情報漏洩事件が2023年6月15日、明らかになった。
不正競争防止法違反容疑で警視庁公安部に逮捕された国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の上級主任研究員、権恒道容疑者(59)は、20年近く日本最大級の研究機関に勤める傍ら中国人民解放軍と関係があるとされる
「国防7校」
の北京理工大でも勤務。
政府や警察当局は経済安全保障の観点から先端技術の流出防止対策を強化するが、日本にスパイ行為自体を取り締まる法律が存在しない上、関係機関の危機意識も薄く、技術流出は後を絶たない。
全国の警察が2022年摘発した営業秘密侵害事件は29件で、統計を取り始めた2013年以降で最多となった。
営業秘密とは、独自に開発した技術情報や顧客データなどが該当する。
今回のフッ素化合物の合成技術は、変圧器などに使われる絶縁性の高いガスを生成する先端技術で、温暖化防止にも関連するという。
公安部は権容疑者が漏洩したとされる情報は営業秘密に当たると判断した。
技術水準の向上を図る中国は、先端技術や軍事・科学技術など多岐に渡る情報を収集。
中国から日本企業に人を送り込むケースや日本で就職した中国人を取り込んで指示を送るなど、様々な方法で協力者を作り上げるという。
日本でも優秀な中国人研究者や留学生が、研究を支え、不足するマンパワーを補っている側面がある。
ただ、研究機関や大学などが人材を受け入れる際、疑わしい人物とそうでない人物の線引きがされていないのが実情だ。
権容疑者は2002年から産総研で勤務しながら、2006年に北京理工大の教授に就任している。
採用後の不審な動きを把握する仕組みもないといい、警視庁幹部は
「守秘義務があっても、故意に情報を漏洩する意図がある人を防ぐのは難しい」
と指摘する。
国はこうした先端技術を守るため、2022年5月に経済安全保障推進法を成立させた。
機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める
「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」
は推進法に盛り込まれていないため、法制化を目指している。
警察当局も企業や研究機関に情報流出防止のため、スパイの手口や対策などをアドバイスする
「アウトリーチ」
に力を入れている。

逮捕の産総研研究員は中国「国防7校」教授
2023/6/15 19:47
https://www.sankei.com/article/20230615-Y3VMKUEUZBITXMKSZZH3BPTYUA/
先端技術の研究データを中国企業に漏洩したとして、警視庁公安部は2023年6月15日、不正競争防止法違反(営業秘密開示)の疑いで、茨城県つくば市の国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の上級主任研究員で中国籍の権恒道容疑者(59)＝同市＝を逮捕した。
捜査関係者によると、国の研究機関から中国への情報流出が立件されるのは極めて異例だという。
逮捕容疑は2018年4月13日午後4時半頃、電気の絶縁ガスにも使われるフッ素化合物の合成技術に関する研究データを中国企業にメールで送信し、情報を漏洩したとしている。
捜査関係者などによると、権容疑者は2002年から産総研で勤務しており、フッ素化合物に関する研究に従事していた。
産総研に勤務する傍ら、中国人民解放軍と関係があるとされる
「国防7校」
の北京理工大の教授としても勤務。
中国の国家プロジェクトにも関わっていたとみられる。
産総研で得た研究データを不正に中国側に送信したとみられる。
公安部は権容疑者の認否を明らかにしていない。
2023年6月15日に権容疑者の自宅など関係先を家宅捜索し、資料などを押収。
産総研から相談を受け公安部が捜査を進めていた。
産総研は経済産業省所管で、日本最大級の公的研究機関。
全国12か所の研究拠点で約2300人の研究者が研究開発に携わる。
産総研は
「職員が逮捕されたことは誠に遺憾」
「捜査に全面的に協力し、厳正に対処する」
としている。
政府は経済安全保障を重要課題に掲げ、警察当局は事件化や企業や研究機関への助言など対策を強化している。

産総研の中国籍研究員を逮捕　中国企業への技術漏洩容疑
2023/6/15 16:07
https://www.sankei.com/article/20230615-FSUJKP4UWVJ55M5DQMYPHURXY4/
国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」(茨城県つくば市)
の中国籍の主任研究員の男(59)が、フッ素化合物に関連する技術を中国企業に漏洩したとして、警視庁公安部は2023年6月15日、不正競争防止法違反(営業秘密の開示)容疑で逮捕した。
捜査関係者への取材で分かった。
公安部は流出の経緯や男と中国企業の関係について調べを進める。
捜査関係者によると、男は2018年4月、自身が研究に関わっているフッ素化合物の合成技術情報について、中国の企業にメールで送信し、産総研の営業秘密を漏洩した疑いがもたれている。
男は2002年4月から産総研の研究員として勤務。
同時に北京理工大学の教授を務めていた時期もあった。
経済安全保障の重要性が高まる中で、警視庁は、最先端技術の流出防止のため、企業に呼び掛けるなど対策を強化している。

新聞に喝！
メディアは団結し「邦人解放」を訴えよ　日本大教授・小谷賢
2023/4/16 10:00
https://www.sankei.com/article/20230416-O7PW325KFNLBDMUPJVH7QGYFHQ/
2023年3月、中国でアステラス製薬の日本人社員が反スパイ法違反容疑などで拘束されたと各紙が報じた。
容疑の詳細は判然としないが、在中日本人のリスクが高まっていることは確かだろう。
中国政府が反スパイ法を制定した2014年11月以降、今回を含め17人の日本人が拘束され、1人が獄死、11人が刑期を終えるなどして帰国したものの、まだ5人が拘束もしくは当局監視下にあるとされる。
同法によると、スパイの要件は外国勢力による中国政府の機密入手、もしくは中国人に対する教唆(そそのかし)などであるが、項目の中には
「その他スパイ活動」
という曖昧な言葉で書かれている箇所もあるので、恣意的な運用も可能である。
そうなると中国で活動する外国人は、常にスパイの嫌疑をかけられる恐れがあり、日常生活でも細心の注意が求められる。
ただし欧米諸国では中国同様に反スパイ法のような法律を定めており、いざとなれば自国民を取り返す手段は持っている。
例えば中国で米国人がスパイ容疑で捕まった場合、米国政府は米国で活動している中国人スパイを即座に拘束し、お互いスパイ交換で取り戻すことが可能である。
ところが日本にはスパイ防止法のようなものがないため、日本国内の中国スパイを拘束することができず、ひいてはスパイ容疑で拘束された邦人を取り戻せない。
実際に中国で拘束された方が言っていたが、無実でも一旦拘束されれば日本外務省は面会に来るだけで、邦人を解放する手段を持たない。
そうなれば日本人が中国で活動することはかなりのリスクを負うことになるし、万一拘束された場合、早期に釈放されることは望み薄だと言わざるを得ない。
そうなると日本側がこの問題についてもっと関心を持つことが、中国に対する抑止となるのではないか。
中国における邦人の安全確保、更には拘束された際の早期解放については、国を挙げて声高に叫んでもいいように感じるが、どうも日本の新聞は中国への配慮からか、この点については筆が重いようである。
そもそも2023年3月中に本件を報じた新聞記事は総じて淡々としており、今月に林芳正外相が訪中し秦剛(しん・ごう)国務委員兼外相と会談したことを受け、林外相による邦人早期解放要求を大きく報じた。
踏み込んだのは
「日本人拘束は政治的恫喝」
と題した櫻井よしこ氏の産経論説ぐらいだろう。
ここは日本政府と報道機関が一致団結して、中国に対して声高に言うべき時ではないか。
日本側がもっと声を上げなければ、今後も中国での日本人の拘束事案は続くことになる。

美しき勁き国へ　櫻井よしこ
中国の日本人拘束は政治的恫喝
2023/4/3 8:00
https://www.sankei.com/article/20230403-MYGPRQPQRNJWVKXG47OUBZOAOM/
岸田文雄・ゼレンスキー両首脳VS習近平・プーチン両首脳。
蔡英文台湾総統の米国経由中南米訪問VS国民党の馬英九前総統の中国訪問。
2つの首脳会談と2人の現・前台湾総統の外遊が鮮やかな対照を成す。
日米欧自由陣営と中露専制強権陣営の、これから長く続くであろう対立の構図が炙り出されている。
岸田首相はウクライナのゼレンスキー大統領に人類社会が従うべき規範は法の支配だと語り、ウクライナへの支援継続を誓った。
国際刑事裁判所が戦犯容疑者としたプーチン露大統領の国賓として訪露した中国の習近平国家主席はウイグル人大虐殺の執行者だ。
馬英九氏は南京到着後、
「南京大虐殺記念館」
を訪れ、
「人類史上稀に見る獣の行為だ」
と語った。
「台湾海峡両岸は同じ中国人」
で
「中華振興が我々の目標」
だと述べ、全面的に中国の代弁者を演じた。
蔡英文氏は最初の訪問地ニューヨークでシンクタンク、ハドソン研究所で講演したが、非公開にするなど慎重な対応に終始した。
台湾は歴史上1度も中華人民共和国に支配されたことはなく、中国の一部ではない。
こうした歴史の真実を基に
「現状維持」
を主張するだけで、蔡英文氏は中国から国家分裂主義者と断罪される。
台湾への中国による無理無体な圧力は他人事ではない。
アステラス製薬の現地法人幹部がスパイ容疑で拘束されたが、スパイの濡れ衣を着せるのは彼ら中国の常套手段だ。
日本は米蘭と共に半導体製造装置を含めた厳しい対中輸出規制を決定し、中国を念頭に安保3文書も閣議決定した。
最も脆弱な点を突かれた中国の苛立ちは尋常ではない。
日本人拘束は我が国日本への政治的恫喝でもあろう。
北京訪問にこぎ着けた林芳正外相は中国が衣の下に着込んだ鉄の鎧を見て取れるか。
中国の偽りの微笑に誘導されてはならない局面だ。
林芳正氏は何よりもまず、濡れ衣を着せられたと見て間違いないアステラス製薬幹部と中国に拘束されている日本人4人の開放を実現させなければならない。
鎧と微笑の外交で習近平氏が目指すのは中華帝国の復活、究極の米国打倒だ。
2023年3月初旬の全国人民代表大会(全人代)で習近平氏は米国への技術依存を打ち破り、
「科学技術の自立自強」
で
「近代的社会主義強国を構築」
すると語っている。
全人代の団結が大事で、民間企業は国家が優先するプロジェクトに投資を集中するよう、共産党が正しく指導するそうだ。
80年前、革命の地、延安で毛沢東が中国社会全体を動員して国防体制を作った事例に学び、
「祖国の完全統一」
という
「民族復興」
を成し遂げると語った。
「偉大なる中華民族の復興」
は祖国統一、即ち台湾併合だという。
台湾併合なしには偉大なる中華民族の復興はないと明言している。
中国の台湾政策は新たな、より厳しい局面に入ったと考えるべきだ。
台湾攻勢は全分野に渡る。
南太平洋の島嶼国は中国マネーの力で次々に台湾と断交する。
蔡英文氏訪米には馬英九氏の訪中をぶつけ、台湾世論の二分化を狙う。
比類なき軍拡で核を大増産し、台湾人の抗う心を砕く。
中国軍機が台湾海峡の中間線を越えて日常的に飛来し、台湾軍を疲弊させる。
台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブル2本の両方を切断し、通信、金融、商業全般を支えるインフラを破壊した。
有事の際は台湾本島もこうなると威嚇しているかのようだ。
他方、米国は台湾支援の政治的メッセージを送り続ける。
2022年8月に当時のペロシ下院議長が訪台した。
現在の下院議長、共和党のマッカーシー氏は地元のカリフォルニアで蔡英文氏と間もなく会談する。
ハドソン研究所はグローバル・リーダーシップ賞授与で蔡英文氏と台湾人を勇気付けた。
米通商代表部(USTR)は台湾とのモノの輸出入に関する全ての規制や手続きをオンラインで可能にする。
米軍は台湾軍の訓練要員を従来の4倍に増やした。
日本にも多くの事が出来る。
というより、日本は多くの事をしなければならない。
何故なら台湾有事は日本有事だからだ。
有事で最大の犠牲を払うのは日台双方だ。
情けは人の為ならず、である。
日本に出来る事の1つが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への台湾加盟に向けて政治の意思を示すことだ。
英国のTPP加盟が決定したことで、次は中国と台湾の加盟申請の同時審査である。
台湾の加盟資格は100％と言って良いが、反対に中国は資格を欠いている。
しかし、現在の加盟国の中には中国を入れても良いという国もある。
新規加盟国については全加盟国の承認が必要なため、中国を除外して台湾を入れることには難しい面もある。
それでも日本は台湾加盟推進に向けて審査開始を呼び掛けるのが良い。
日本はどんな時も台湾と共にあるという政治意思をはっきり掲げることで台湾人を勇気付けられる。
中国を恐れる余り、中国に従わない台湾民進党の蔡英文氏に不安を抱きかねない人々に、台湾の側には日本がいると発信することが大事だろう。
台湾が台湾であり続けることはどれほど日本にとって重要か。
馬英九氏ら国民党が台湾を制し、台湾が中国の一部となる時、日本はどれほどの困難に直面することか。
そのことを考えれば全力で民進党政権の台湾を支援するのは当然だろう。
だが、台湾擁護の意志表明だけでは不十分だ。
有事の時に現実に何が出来るのか、互いにはっきりとさせなければならない。
日台間には国交がないために、現在、政府間での戦略共有はおろか、作戦の摺り合わせも出来ていない。
僅かにあるのが政党間協力だ。
2023年3月21日、台北で日本の自民党と台湾の民進党が
「外務・防衛2プラス2」
の会合を開催した。
政府が動けない部分を、政党が担おうとしている点は評価する。
しかし政党間の情報共有にも、有事における協力態勢の意見交換にも、限界がある。
政府レベルに上げて政策にして実行しなければ現実に役に立たない。
日本の安全も守られない。
有事に向けてあらゆる可能性について政策論を戦わすことは国民への責任ではないか。
加えて、この歴史的危機の前で、何故憲法改正を進めようとしないのか。
憲法改正こそ岸田首相の公約であろう。
岸田首相の危機意識を問うものだ。

大手町の片隅から
中国の日本人拘束　なぜ経団連は抗議しないのか　乾正人
2023/3/31 10:00
https://www.sankei.com/article/20230331-S5U5RCQH75LULJJ2FCO4FESBX4/
昔、といっても14年前まで、日本経済団体連合会の本部がある経団連会館は、大手町の弊社から徒歩1分の所にあった。
「財界総理」
との異名をとった2代目会長、石坂泰三氏の鶴の一声によって建設され、高度経済成長真っただ中の昭和41年に竣工した。
■池も噴水もあった旧会館
地上18階、玄関前には池と噴水が設置された堅牢なビルで、高くても10階程度の建物が多かった大手町で威容を誇っていた。
昭和の終わりに記者になった筆者も取材で何度か入館したが、
「これぞ財界」
という重厚な空気が漂っていた。
大手町の再開発に伴い、経団連会館は日比谷通り沿いに高さ122メートル、地上23階のシャープな高層ビルに生まれ変わったが、引っ越して以来、気のせいかどうも存在感が薄くなった。
昨今の会長について、旧会館の会長室に陣取った土光敏夫、稲山嘉寛、奥田碩ら各氏に比べてどうこう言うのは、そもそも時代が違い、フェアではない。
ただ、経団連自らが使命として明記している
「経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかける」
ことをやっているだろうか。
経団連に加入しているアステラス製薬の男性社員が、中国から出国間際に
「反スパイ法違反」
容疑で当局に拘束された。
これに対し、経団連は一片の声明も出していない。
拘束された社員は、中国駐在歴が長く、北京の日系企業で構成する中国日本商会の副会長を務めるなど、北京の日本人社会で頼りにされる存在だったという(「東洋経済オンライン」から)。
彼の拘束は、中国に駐在するビジネスマンを萎縮させ、日中間の経済活動を滞らせかねない重大事である。
経団連は、迅速に経済界の意見を取りまとめ、即時釈放を求めなければならないのに動きが鈍い。
習近平国家主席が実権を握って以来、中国では言論の締め付けが厳しくなり、9年前の2014年に
「反スパイ法」
が施行されてから少なくとも17人の日本人が拘束された。
7年前の2016年に北京首都国際空港で取り押さえられ、6年間も拘束された鈴木英司氏の罪状は、既に報道されていた北朝鮮の話を中国政府関係者に雑談で聞いたことだったという。
この程度で
「反スパイ法」
が適用されるのなら、駐在員は皆スパイに仕立て上げられてしまう。
ではなぜ、中国当局は、日本人を標的にするのか。
■スパイ防止法制定が急務
答えは簡単。
主要先進国(G7)のうち、スパイを取り締まる法制度が整っていないのは日本だけで、対抗措置が取れないのである。
冷戦時代、ロンドンでソ連の大物スパイを拘束したとする。
すると、ソ連はそれまで泳がせていた西側のスパイを逮捕し、交換を持ちかけるなど、両陣営は虚々実々の駆け引きをしていた。
それは今も同じ。
しかし、日本は敗戦後、連合国軍総司令部(GHQ)によって諜報機関を解体させられ、外国でのスパイ活動を禁じられたばかりか、国内でスパイを捕らえられないのだ。
今こそスパイ防止法が必要なのは論を待たない。
経団連こそ、法整備推進の旗を振らねばならない。
では、また再来週のこころだぁ。(コラムニスト)

主張
中国の反スパイ法　拘束日本人の即時解放を
2023/3/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20230330-IDQ3PHWAO5J6LJSSCGWDYWLJEY/
北京市で2023年3月、50代の日本人男性が国家安全当局に拘束された。
スパイ行為に関与した疑いだというが、具体的な容疑事実などは明らかにされていない。
事実関係を明らかにしないままの身柄拘束は、明白な人権侵害だ。
反スパイ法が施行された2014年以降、中国当局に拘束された日本人は、今回を含めて少なくとも17人が確認されている。
中国はそうした邦人を即時解放しなければならない。
林芳正外相は今週末にも訪中して秦剛外相と会談する見通しだ。
中国側に拘束されている日本人の解放を強く迫るべきだ。
男性はアステラス製薬の現地法人幹部で、2023年3月に駐在期間を終えて日本に帰国予定だった。
帰国直前に北京市の国家安全局に拘束されたとみられる。
松野博一官房長官は会見で
「早期解放を中国側に強く求めた」
と述べ、男性との面会も申し入れていることを明らかにした。
中国外務省の毛寧報道官は会見で、男性を拘束した理由について
「中国の刑法や反スパイ法に違反した疑いがある」
と語ったが、具体的な容疑内容は示さなかった。
この男性の中国駐在歴は20年に及び、日系進出企業で組織する
「中国日本商会」
の幹部も務めた経験があるという。
現地事情を熟知するベテラン駐在員が突然拘束された事態に、日本企業の間で衝撃が走っている。
今回の事件は、中国で働く日本人なら誰もが拘束される危険があることを浮き彫りにした。
中国と取引する日本企業は
「チャイナリスク」
への警戒を更に強めることになり、ビジネス交流に深刻な打撃を与えるのは必至だ。
中国では反スパイ法施行後、日本人を含む外国人の拘束事例が相次いでいる。
いずれも具体的な容疑事実は明らかにされていない。
同法の最高刑は死刑で、懲役15年の判決を受けた日本人もいる。
中国は2023年3月の全国人民代表大会で、反スパイ法の強化に向けた改正を決めた。
従来は国家機密が主な対象とされ、改正に伴って取り締まり対象は広がるが、その範囲は曖昧だ。
改正法は年内にも施行される見通しで、中国で事業活動に携わる日本人の摘発が更に進む懸念がある。
日本政府は中国に滞在する日本人を保護するため、あらゆる手立てを講じるべきだ。

産経抄
2023/3/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20230330-VAZJNPEQ4NIXFJSH3GUJBLYLFQ/
中国最古の兵法書である『孫子』は計13編のうち、最後に
「用間篇」
を充てている。
「間」
とは
「間諜」
つまり
「スパイを用いる篇」
である。
当然、敵国からスパイが送られた場合の対策も用意していた。
買収し2重スパイにして敵に送り返せというのだ。
偽の情報を相手に伝えれば、潜入した味方のスパイも働きやすくなる。
▼中国が2600年前の兵法書を参考にしているのは明らかだ。
もっとも、むやみに外国人をスパイと決めつけ自由を奪っていいとは書いていない。
北京市でアステラス製薬の現地法人幹部の男性が当局に拘束された。
中国外務省の報道官は、中国の反スパイ法に違反した疑いがある、と説明する。
▼習近平政権の下で法律が2014年に施行されて以来、今回を含め少なくとも17人の日本人が拘束されてきた。
この法律が恐ろしいのは、条文が曖昧な点である。
今回も男性のどんな行為がスパイと判断されたのか一切説明がない。
50代の男性は中国でのビジネス経験が長く事情に通じていただけに、頼りにしてきた現地の日本人社会の衝撃は大きいはずだ。
▼2023年初めのコラムでは、スパイ容疑で懲役6年の実刑判決を受け2022年解放され帰国した、日中青年交流協会の元理事長を取り上げた。
尋問が続いた最初の7カ月の間、日光を浴びるのを許されたのは1回15分だけだった。
この体験談には言葉を失った。
男性が過酷な状況に置かれていないか、心配である。
▼何度も書いてきたように、日本にはスパイを防止する法律はない。
それどころか月刊誌「正論」5月号によれば、日本の監視カメラの市場で中国企業のシェアが拡大している。
日本に居ながら中国に監視される。
▼孫子もびっくりのスパイ天国である。

拘束邦人の早期解放要求　茂木氏、新中国大使に
2023/3/30 0:39
https://www.sankei.com/article/20230330-B4JDRUUW6NKDBP5EO5NUVRCBUI/
自民党の茂木敏充幹事長は2023年3月29日、新たに着任した中国の呉江浩大使と党本部で面会した。
北京市で日系企業幹部が中国当局に拘束された事件を受け、茂木氏は
「ビジネス界にも不安が広がっている」
などと懸念を伝達。
人道的な対応を取るよう早期解放を要求した。
関係者が明らかにした。
呉氏は2023年3月21日に来日し、着任挨拶のため茂木氏を訪ねた。
中国政府は拘束理由について、幹部がスパイ活動に従事し、刑法と反スパイ法に違反した疑いがあると説明。
日本政府は早期解放を求めている。

中国、アステラス製薬の日本人男性拘束は「スパイ容疑」と説明
2023/3/27 18:18
https://www.sankei.com/article/20230327-EWONN6UYRNNA5MAMQQB225GG6E/
北京市でアステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性が拘束された事件について、中国外務省の毛寧報道官は2023年3月27日の記者会見で、
「(男性は)スパイ活動に従事し、中国の反スパイ法などに違反した疑いがある」
と拘束理由を説明した。
男性が拘束された経緯は不明。
北京の在中国日本大使館は、早期解放に向けて中国側への働き掛けに全力を挙げている。
日中外交筋は同日、この邦人拘束について
「日中関係の基礎である経済関係や人的往来に極めて深刻かつ計り知れない影響を与え得る」
と深い懸念を表明した。
関係者によると、拘束されたのはアステラス製薬で現地法人幹部を務める50代男性で、2023年3月に駐在期間を終えて日本に帰国予定だった。
帰国直前に北京市の国家安全局に拘束されたとみられる。
中国に進出する日系企業の団体
「中国日本商会」
の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員で、日系企業関係者には
「誰でも拘束される可能性がある」
と衝撃が広がっている。
習近平政権は2014年に反スパイ法を施行するなど中国で活動する外国人の取り締まりを強化している。
中国ではスパイ容疑などによる日本人拘束が続いており、2015年以降に今回のケースを含めて少なくとも計17人に上る。

中国で拘束男性はアステラス社員　国内法違反か
2023/3/26 16:23
https://www.sankei.com/article/20230326-BH5T5YRUVFP6ZHAEEERJKRLIRI/
中国の国内法に違反したとして北京市で2023年3月、当局に拘束された日本企業幹部の50代の日本人男性が、アステラス製薬の社員であることが2023年3月26日、分かった。
アステラスの広報担当者が共同通信の取材に
「拘束されたのは当社の社員で間違いない」
と明らかにした。
男性の肩書や年齢、拘束に至る経緯といった詳しい内容は
「個人情報の観点に加えて、分かっていないことも多い」
として明らかにしなかった。
アステラスは
「外務省を通じて情報収集をしていく」
と説明している。
男性は反スパイ法などの疑いを掛けられた可能性もある。
日本政府は早期解放を中国政府に求めている。

中国当局、北京で50代邦人男性を拘束
2023/3/25 19:39　産経新聞
北京市で2023年3月、50代の日本人男性が中国当局に拘束されたことが2023年3月25日、分かった。
日中関係筋によると、男性は中国の国内法に違反したとして国家安全当局に拘束されたという。
スパイ行為などに関与した疑いがかけられている可能性がある。
男性は、日本企業の中国法人幹部だという情報もある。
中国ではスパイ容疑などで日本人が拘束されることが続いている。
2015年以降に、今回のケースを除いて少なくとも計16人に達する。
男性が拘束された経緯や理由は不明だ。
北京の日本大使館が、面会などを通じて状況の把握や支援を進める。
習近平政権は、2014年に反スパイ法を施行するなど中国で活動する外国人の取り締まりを強化している。
中国は現在、スパイ行為の摘発を更に強化するため反スパイ法の改正作業を進めており、更なる影響が出ることが懸念されている。

阿比留瑠比の極言御免
「スパイ天国」日本、工作員野放しでいいのか
2022/5/19 1:00
https://www.sankei.com/article/20220519-ERLG6AT6XNOY3LVSAPVMWYOBNA/

2022年5月22日に来日するバイデン米大統領は、2022年5月23日に北朝鮮による拉致被害者家族らと面会することが調整されている。
バイデン氏が副大統領として仕えたオバマ元大統領は拉致問題に冷淡だったが、バイデン氏はどんな対応を取るのか。
岸田文雄首相はバイデン氏に、どんな働きかけをするのか−。
前任者のトランプ前大統領は、安倍晋三元首相の拉致問題解決への熱意に動かされ、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(当時)との会談でも繰り返し問題解決を説いていた。
4年7カ月も安倍内閣で外相を務めた岸田首相の手腕と真価が問われる。
■米国では死刑も…「我が国では軽微」
ともあれ、そもそもなぜ日本は外国による国民の拉致を見逃し、十分な対抗措置も取れずにきたのか。
前国家安全保障局長で、警察官僚時代は警備局畑を歩んだ北村滋氏が月刊『文藝春秋』2022年6月号に寄稿した連載記事
「外事警察秘録�@横田めぐみさん『偽遺骨』事件」
を読み、改めて
「スパイ天国」
と言われる日本の現状について考えさせられた。
当たり前だが北朝鮮の拉致実行犯らは工作員、つまりスパイである。
それが野放しにされ、日本全国で拉致を実行できたのはどうしてか。
1つには日本社会の外国勢力に関する警戒心、関心の薄さもあろう。
だが、もっと根本的な問題点を北村氏は指摘する。
「何と言っても、スパイをはじめ我が国の国益を深刻に侵害する犯罪を直接、適切な量刑で処罰する法律がない」
「米国では死刑、終身刑、数十年の懲役刑となるところ、我が国では、北朝鮮のスパイは、ほぼ全員、軽微な刑罰に留まる」
警察庁が認定してきた昭和25年から昭和56年までの北朝鮮によるスパイ事件42件に限っても、適用罪名は
「出入国管理令違反」
などの微罪で、執行猶予が付くケースも多いのだという。
政府が国会で北朝鮮による拉致事件に関して
「拉致の疑いが十分濃厚だ」(当時の梶山静六国家公安委員長)と答弁したのは昭和63年3月のことだった。
ところが翌年の平成元年7月には、村山富市、菅直人両元首相や土井たか子元衆院議長らが韓国で収監されていた拉致実行犯、辛光洙元死刑囚の助命・釈放嘆願書に署名している。
政治家もマスコミも、目の前にあった拉致事件やスパイ事件について、見れども見えず状態が続いた。
■諜報への姿勢異なる
また、中国における事件だが、平成16年5月には上海総領事館の電信官(通信担当官)が中国の諜報機関による
「ハニートラップ」
に絡め捕られた挙げ句、日本を裏切れないと自殺したことがあった。
安倍晋三氏は官房長官時代当時、警察当局に、反対に日本に駐在する中国の電信官に対して何か仕掛けられないか問い質したところ、
「法律上出来ない」
との回答だったという。
警察当局からは
「中国の電信官は大使館の外には出ず、トイレにも見張りが付く」
「常に公安当局とペアで行動しており、接触できない」
との趣旨の説明もあった。
日本と他国では諜報活動への姿勢が全く異なる。
北村氏は前掲の記事をこう締めくくっている。
「対日有害活動を直接処罰する法律は、未だ制定の動きすらない」
この一文を読み連想したのが、安倍晋三氏が横田めぐみさんについて述べてきたこの言葉だった。
「日本の戦後体制、憲法は13歳の少女の人生を守れなかった」
憲法改正もスパイ防止法制定も、やるべきことは山積している。

「知らないおじさん」は危険　警察が産業スパイ対策
2022/2/21 19:58
https://www.sankei.com/article/20220221-MZD5JPNELJI5LOM6QDG5M3KFC4/
岸田文雄内閣の重要課題である先端技術の海外流出を防ぐ
「経済安全保障」
をめぐり、関係機関の取り組みが加速している。
警察当局は企業や研究機関に対し、具体的なスパイの手口などを解説し、個別相談にも応じたりするアウトリーチ(訪問支援)活動を精力的に展開する。
■��おじさん�≠ﾉ注意
「1人で知らないおじさんについていかない」
「SNSのアカウント名の真偽を確認する」
小学生への安全講和ではなく、実際に起きた産業スパイ事件の手口を基に警視庁が企業に呼びかける対策の一例だ。
2022年1月中旬、日産自動車本社ビルの一室で、警視庁公安部の増田美希子参事官が情報流出事件の手口を解説していた。
「ハニートラップ」
という言葉が広く浸透し、突然近づいてくる外国人女性は警戒しても、日本語の堪能な外国人男性への警戒心は薄まるのだという。
過去には通信大手社員が退勤時に偶然を装って話しかけてきたロシア人の男に営業秘密を渡した事件があった。
この手口は他の企業でも確認されている。
転職を検討している際に経歴などを載せたビジネス用SNSを通じて中国人からアプローチされ、情報漏洩した事件も紹介。
米英などでは頻繁に確認されている手口だという。
対策として、
▽退勤時などに声をかけてくる��おじさん�≠ﾉついていかない
▽SNSに経歴やプライベート情報は掲載すればするほどスパイを利する
などが挙げられた。
増田氏は、相手は訓練を受けたプロのスパイと強調し、
「機微な情報に接することができる社員の外形的な変化を見逃さないでほしい」
と呼びかけた。
■全国で展開
同様の活動は大阪府警や愛知県警でも始まっている。
舵取りを担うのが警察庁だ。
警察庁は令和2年に専門班を立ち上げ、2022年4月に
「経済安全保障対策室」
を新設する方針だ。
スパイ事件などの蓄積がない県警でもできるよう警察庁は2021年、都道府県警の担当者に講習会を開催。
活動方法を説明し、生かしてもらおうとしている。
警察庁の吉田知明氏は
「最先端技術を取り扱う企業は全国にあり、警察庁が情報集約して均質的な情報提供体制を築く必要がある」
と話す。
他省との連携にも力を入れる。
2021年12月中旬には、一般社団法人
「日本機械工業連合会」
で、警察庁と経済産業省が合同でオンライン講演を実施。
経産省は、法律を基に営業秘密の保護について解説。
警察庁は経済安保をめぐる海外の動きについて過去の諜報事件を挙げながら紹介した。
■ジレンマも
企業にとっても社をかけて開発した技術情報が盗まれるのは死活問題だ。
企業によっては、経済安保専門の担当者を置いたり、社内情報システムの管理を徹底するなど対策に力を入れている。
警視庁のセミナーを受けた日産自動車の後藤収渉外担当役員は
「自社の技術を守っていくのは当然のこと」
「経済安保については各企業とも同じ方向を向いている」
とする。
一方で経済活動などへの影響は懸念材料だ。
特に中国との経済面での繋がりは深まり、日本の貿易に占める対中比率は過去最高となるなど、両国の関係は切っても切れない。
各企業とも外国人社員は多く、特定の国を警戒することは優秀な人材を逃すことや外国人差別に繋がりかねない。
後藤氏は
「中国は巨大な市場」
「失うことなく国益を守っていくのは非常に重要な経営課題」
とし、
「先端技術を悪用されないよう、オールジャパンで対策を進めていきたい」
と力を込めた。

技術情報流出「誘い多い」　転職サイト通じ中国側接触の研究者証言
2022/2/21 18:00
https://www.sankei.com/article/20220221-EJKL7N4Y35OVNFP7URNW4ZA62I/
先端技術情報を持つ化学メーカーに勤務する男性技術者が産経新聞の取材に応じ、中国企業から転職サイトを通じ接触を受けた経験を語った。
国内技術者が海外機関の諜報活動にさらされるケースは後を絶たず、男性も
「同様の誘いは多いはずだ」
と訴える。
日本にはスパイ行為自体を取り締まる
「スパイ防止法」
がなく、政府は民間の技術情報漏洩に対する罰則を含む経済安全保障法制の今国会提出を目指している。
《貴殿のご経歴を拝見し、是非、我々の事業にご参画いただきたく思い、ご連絡をさせて頂きました》
数年前、化学メーカーに勤務する男性の元に、登録していた転職サイトを通じ、ある中国企業からこんなメールが届いた。
転職サイトでは、男性の研究ジャンルや経歴などを企業向けに記載していた。
男性は
「転職の誘いかな」
と特に違和感を抱くこともなく、面談に応じることにした。
中国企業の複数の担当者に会うと、
「技術顧問になってほしい」
と持ち掛けられた。
男性が
「中国には行けない」
と伝えると、
「アドバイザーとしてメールで教えてくれればいいですよ」
と応じた。
さらに一般的な技術論について何度かやり取りをした後、勤務先メーカーの営業機密に関わる内容を質問された。
不審に思った男性が
「答えられない」
と言って面談を終えると、その後は連絡が途絶えた。
しばらくして男性の方から
「アドバイザーの話はどうなったのか」
と問い合わせたが、中国企業側は
「このテーマは終了した」
と返してきた。
「要求に応じず、用済みになったのだろう」
と男性は振り返る。
警察庁によると、民間企業の情報漏洩を含む営業秘密侵害事件の摘発は平成26年に全国で11件だったが、令和2年には22件に倍増。
捜査幹部は
「摘発で表面化したのは氷山の一角に過ぎない」
と指摘する。
男性は、職場の複数の同僚も中国側から同様の誘いがあったとし、
「こうした誘いは他にもいっぱいあるだろうし、漏洩はあちこちで起きていると思う」
と述べた。
先端技術をめぐる国際競争が激化する中、海外機関による官民を通じた諜報活動は、既に蔓延しているとみられる。
男性は
「誘いに乗るのを防ぐには研究者の意識を変える必要がある」
「そのためには企業も研究者を大切にし、働きやすい環境を整えるべきだ」
と話している。
■スパイ脅威、大阪府警も企業に訴え
経済安全保障対策を進めようと、昨年末に発足した大阪府警のプロジェクトチーム(PT)は、府内の企業や研究機関を対象に、産業スパイの具体的な手口を説明するなどして注意喚起を行っている。
「先端技術を保有する研究機関は、規模や所在地に関わらず、常に外国から狙われている」
2022年1月中旬、大阪市内で開かれた企業経営者らの会合で、PTメンバーの男性警部はこう呼び掛けた。
出席した経営者ら約50人はメモをとるなど熱心な様子で耳を傾けていた。
警部の念頭にあるのは近年摘発された事件だ。
令和2年1月、在日ロシア通商代表部幹部の求めに応じ機密情報を不正取得したとして、警視庁は大手通信会社
「ソフトバンク」
元社員を逮捕。
令和2年10月には、大手化学メーカー
「積水化学工業」
のスマートフォン関連技術を中国企業に漏洩したとして、大阪府警が元社員を書類送検した。
それぞれの事件のきっかけは、街中で声をかけられたり、会員制交流サイト(SNS)で接触を受けたりと、さりげない日常での出会いだった。
警部は
「ひとたび産業スパイに捕まると、情報を渡すまで逃げられなくなる」
と経営者らに警鐘を鳴らした。
出席した男性経営者は
「うちも思い当たる節がある」
と打ち明ける。
経営する精密機械メーカーで1年前の2021年、営業先の中国企業が商品の生産量など未公表の情報を詳細に知っていたという。
男性は
「機密情報が社外に流出した恐れがある」
とし、会合の内容も踏まえ社内の情報管理体制を見直す方針だ。
PTは今後も企業や研究機関に対する啓発を続ける。
府警幹部は
「企業担当者らと面談し把握した最新の手口や対策を伝え、技術流出のより効果的な抑止に繋げたい」
と話している。

日本のIT産業が中国に盗まれている
2019年1月23日初版 深田萌絵
第3章スパイ合法国家の末路
★心理戦でスパイ化される日本人
■美女からLGBTハニトラまで
ハニートラップは中国最強の武器だ。
女子大生までハニトラ要員として駆り出すのは、国民の倫理観が低いからか、枕営業すら国家のためという愛国心からなのか、それとも国家の支援と落とした異性からのお小遣いをダブルで貰える「一石二鳥」と思っているのか。
いずれにしろハニトラ要員が強気で男を誘惑しているのを何度かこの目で見た。
20歳の女子大生が自慢げに取引先社長の股間をまさぐっている光景はかなりシュールだった。
ハニトラにもかなりのバリエーションがある。
ターゲットに直接ハニトラが接触するケースは古典的な手口だが、前衛的なやり方は、恋人との関係が良好で、ハニトラに見向きもしないターゲットの場合、恋人にまずハニトラを仕掛ける。
恋人を失うと人間は心に隙間ができる。
そのタイミングで再度ターゲットにハニトラを仕掛けるというパターンだ。
筆者も引っかかったことがある。
筆者の経営する企業では以前、F35のチップ・ソリューションを開発していた台湾系米国人がCTO（最高技術責任者）となっていたが、中国・台湾に狙われて何度となく被害に遭った。
筆者自身、年上の恋人を若い女性にハニトラれ、その元彼が筆者の企業を買収に来たのには驚かされた。
その後現れた同年代の男性に結婚前提のお付き合いを申し込まれたが、その彼も2カ月後にハニトラに引っかかって産業スパイ化した。
単なるIT企業の営業だった彼が、台湾の元大臣と上場企業会長から受けたオファーは、某企業の副社長の地位と若い女性だ。
金と地位とオンナに狂った彼らに、人間の心の弱さを見る思いがした。
男性の多くは、ハニトラに引っかかった自分自身に罪の意識を持ち、恥ずかしい、隠したいという気持ちにつけこまれ、相手の言いなりになってしまう。
ハニトラは「性被害」である。
言いなりにならず、
「自分は女性に弄ばれた性被害者だ」
と主張するべきである。
男女平等の時代だから、そう主張することは恥ずかしいことではない。
「＃MeToo」運動で被害を訴えていた女優が、逆に未成年男子をレイプして訴えられたことを暴露される前衛的（シュール）な時代だ。
公開された
「行為直後の2人のベッド写真」
は、お互い満足気な表情で、一体どこがレイプなのかとツッコミを入れてやりたい。
ハニトラの亜型である
「レイプトラップ」
は注意が必要である。
女性に誘われたと思って、エッチしたら
「レイプされた！」
と警察に駆け込まれるケースである。
中国の大手ネットショップ
「京東集団」
の劉強東（りゅうきょうとう）CEOもこれに引っかかったと言われている。
アメリカでは重犯罪になるが、中国では権力者の悪行は問題にはならない。
その心理的盲点を突かれたようだ。
実業家・郭文貴（かくぶんき）氏の亡命委以来、中国の大企業の社長は厳重に監視されており、中国共産党の意図に反する動きを見せると、暗殺、脅しの対象となる。
劉強東氏が狙われたのもそのためらしい。
社会的に失脚させるには強姦などの冤罪が一番効果的なので、今後もレイプトラップは増加するものとみられる。
レイプトラップを避けるには、行為に及んだ後ベッドでラブラブ動画を撮影することだ。
これはナンパの指南本にあったのだが、お酒を飲んでノリノリでホテルに付いてきた女性が、「単なる遊び」と知った途端、怒って警察に駆け込むケースがあるからだ。
事前に
「同意があるからレイプではない」
と主張しても、事後に
「合意の取り消し」
をされることもある。
予防措置を取っておくに越したことはない。
スパイをする気はなくとも、「愛」や「経済的対価」を得られなかった女性は豹変するということを肝に銘じていただきたい。
ハニトラ要員は中国人とは限らない。
日本国籍者もかなり多いし、異性愛のハニトラだけでなく同性愛のハニトラも用意されている。
米防衛関連の仕事をしている男性から、
「ハニトラ女性をかわし続けていたら、ゲイが現れた」
と言っていたが、筆者もハニトラ男子をかわし続けた挙げ句の果てに19歳の香港美女モデルが登場した時には
「事実だったのか」
と驚いた。
ハニトラ要員に関して、中国はノンケ（異性愛者）からLGBTまで幅広い”リソース”を有しており、引っかかるまでドンドン送り込んでくる。
ハニトラ要員の調達は、それほど難しくはない。
人間には無意識に「承認欲求」があり、美人で野心が強い、不美人だが性的魅力があると自分で思っている人ほど、
「自分の価値を認めさせたい」
がために、異性を誘惑することに快感を覚える。
「モテ期が来た？」と思った時は冷静になっていただきたい。
彼らの共通点は、
「美人だが頭が悪い」
「イケメンなのに出世できない」
など、ルックスが良いのに何かが足りない「惜しい」人である。
例を挙げると、山尾志桜里氏と蓮舫氏を天秤にかけた超人・倉持麟太郎弁護士のようなタイプだ。
また、美人に警戒心を抱くオジサンは、意外と普通のオバサンに引っかかる。
東電副社長を恐喝したオバサンや、結婚詐欺師の木嶋香苗のように「一見普通」（か、それ以下）に見えるほうが警戒されにくい。
結論から言うと、「美女から平均以下」まで、「異性同性問わず」ハニトラに注意すべきである。
スパイ映画のように頭の良い会話にセンスのある人がハニトラ要員になることは現実には少ない。

★裁判所にまで工作員が！？
三浦瑠璃氏が、北朝鮮のテロ分子が東京や大阪に潜んでいるとテレビで語った
「スリーパセル」
発言で炎上したことは記憶に新しい。
スリーパセルとは、外国から派遣された工作員、あるいは外国政府から依頼を受けている工作員で、普段は会社員、専業主婦、大学生として通常の生活を送り、指示のある時だけ工作活動を行う人員を指す。
スパイだとバレたら逮捕されるかもしれないので、そのような行動をとっているのだ。
しかし、スパイ防止法のない日本ではスリーパセルを逮捕できない。
スパイ防止法がないということは
「スパイ活動は合法」
だということに他ならず、スパイは悪いことではないのである。
筆者自身もスパイ被害に遭い、警察に被害届けを出そうとしたら受理を断られた。
情報を盗むことは犯罪ではなく、スパイは合法だからである。
実際、スパイたちは堂々と活動している。
企業の秘密を盗んだり、反日活動をしたり、独立行政法人の研究所に中国人や北朝鮮人、イラン人などを送り込んで研究を盗んでいる。
これらの活動は全て合法なのだ。
スリーパセル問題で、自分自身の経験から気になるのは裁判所だ。
外国人が裁判官をやって外国人に有利な判決を出すと、犯罪ではなくても世論が反発するからあからさまではないが、私の感覚では、裁判官を含む裁判所職員の2〜3割は日本の国益を損なう目的を持ったスリーパセルではないかと疑っている。
数年前、ある裁判所で、
「ここに中国のスパイ活動が載っていますよ」
とファーウェイのスパイ活動についての記事を掲載した雑誌を書記官に見せたところ、書記官は青ざめて、何と中国語でメモを取り始めた。
あまり驚いたので日本人のフリをするのを忘れたようだ。
そのせいかどうか、裁判所内では妨害が続いた。
運転免許証を見せて裁判記録の閲覧を申し出ても、
「本人かどうか分からないから、裁判記録は出せない」
と断られたことがある。
そんなはずはないと押し問答した挙げ句、ようやく記録が出てきたが、閲覧して
いる間、2人の職員に監視されていた。
中国に有利な判決を出した裁判官がどんどん出世していく姿を見ると、裁判所＝司法権が危ういと感じる。
外国人参政権を認めていない国が、司法権を外国人にコントロールされてはならない。
また、杉田水脈議員が
「国家公務員に対して、国籍条項で
『3代前まで日本人であること』
などと定めることは必要だと思います」
「ただ、帰化した人を警戒するより、純然たる日本人でおかしなことをしている人を、警戒すべきではないかと思います」
と語っていたが、全くその通りである。
必要なのは、国益に反する行いの線引きと、情報の機密性のレベルの厳密な定義である。
国籍条項だけでなく、それらを包括的に取り締まろうとすれば、やはり
「スパイ防止法」
と
「セキュリティ・クリアランス制度」
（国家の機密情報へのアクセスを許される信用資格）
を作るしかない。
安倍晋三政権は改憲も進めているが、先に
「スパイ防止法」
を成立させるべきだ。
現在、自衛隊員を採用するのに
「セキュリティ・クリアランス」
は問われていない。
自衛隊内部のスパイを取り締まる法律がないまま軍隊になったら大変なことになる。
スパイを犯罪として取り締まれるようにして、自衛隊内のスパイや、ついでにスパイ議員を国外亡命するよう仕向けたほうが、改憲もスムーズになるだろう。

●日本の裁判官がスパイ？！いやあホンマやこれは。【拡散！拡散！】
2019.01.192019.01.26
https://naniwakawaraban.jp/2019/01/19/post-141/

●でっち上げの秘密録音を証拠として使う棚橋知子裁判官
2014/3/10 12:17
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-2721.html

日本のIT産業が中国に盗まれている
2019年1月23日初版 深田萌絵
第2章半導体業界を支配する闇社会
★台湾半導体シンジケート「青幇」
■盗っ人企業・韓国SKの目論見
東芝が公式発表した施策投資銀行と米投資会社「ベインキャピタル」による東芝メモリ買収の裏で、韓国大手メモリメーカー「SKハイニックス」が、ベインキャピタルの議決権付き転換社債の引き受けという裏取引をこっそり行おうとしていた衝撃の事実が明らかになった。
「転換社債」とは、半分は債券の性格を持ちつつ、ある一定条件に達すると株に転換できる金融商品である。
転換社債である間は社債という取り扱いだが、株に転換されたら乗っ取りへのハードルは下がる。
「SKハイニックスは、企業連合の1つに融資するので議決権がない」
という東芝の綱川智社長の言い訳に、株主が怒りを覚えたのも当然だろう。
SKハイニックスこそは、東芝を奈落の底に引きずり落とした”張本人”の1人である。
東芝の提携先である半導体大手「サンディスク」の元社員杉田吉隆がSKハイニックスに雇われ、2008年から2010年にかけて東芝のメモリ技術を漏洩させ、2014年に
「不正競争防止法違反（営業秘密の不正開示）罪」
で起訴されたことは記憶に新しい。
東芝がNAND型フラッシュメモリを開発したのは1987年。
SKハイニックスが開発に成功したのは、東芝から遅れること17年後の2004年だった。
ところが、杉田が技術を横流ししたことによって、2013年には、東芝の技術に追い付き、2017年1月〜3月期に過去最高営業利益をたたき出した。
もちろん、SKハイニックスを訴えた東芝は勝訴したが、認められた損害賠償額はたったの330億円だった。
年間1000億円の利益を生み出す技術を盗まれたというのに、これではSKハイニックスの
「盗み得」
と言うほかない。
技術を盗んでしまえば研究開発費はいらない。
一方、盗まれた側の日本企業は、研究開発費の投資分を回収できなくなってしまう。
技術を守ろうとしても、日本には「スパイ防止法」がない。
用済みなってSKハイニックスを放り出された杉田という惨めな日本人実行だけが逮捕され、主犯であるSKハイニックスの役員たちは「過去最高益」を出したおかげで、莫大なボーナスを受け取り、悦に入っていることだろう。
ただ、日本国内での訴訟が終わったとはいえ、SKハイニックスには、まだ東芝から差し止め請求などを食らうリスクはある。
だからこそ、東芝メモリの経営介入や株主特別決議の拒否権を握ろうとしているのだ。
さらに、「過去最高益」といっても、それが違法行為によるものとなれば、市場からの評価は得られない。
競合企業のPER（株価収益率）は40倍から80倍が付いているのに対して、SKハイニックスはたったの10倍だ。
無論、SK株が市場で低評価なのは、将来的な法的リスクと、自力の技術革新への不信感という2つの問題がディスカウント要因となっているからである。
ところが、東芝メモリと資本関係を持つことによって、
「技術泥棒」
が合法化されれば、SKはこの2つの問題を一気に解決できる。
2017年3月末時点で、SKには手持ちの現金及び短期金融商品が合わせて4.8兆ウォン（約4500億円）しかないにもかかわらず、4000億円を出してまで東芝メモリを手に入れたいのは、そういう事情があるからだ。
しかし、そんなことを許したら、
「日本企業から技術を盗んでも、後で買収すれば犯罪にはならない」
と世界から侮られ、日本企業の製品は
「買うより盗め」
ということになってしまう。
日本製品は売れなくなり、日本企業は
「スパイ合法国家」
というカントリー・リスク分だけ株価が低く評価される要因となるだろう。

★日本政府の怠慢
東芝メモリ技術がSKハイニックスに盗まれたことが発覚した際に、日本政府が怠ったことがある。
それは、
「懲罰を与えられなかったこと」
だ。
トランプ大統領のように、技術泥棒に対しては有無を言わさず制裁を与えるべきだ。
「SKハイニックス製品の輸入禁止措置」
を取るか、
「SKハイニックスに日本製品の販売を禁止する」
あるいは、
「1製品ごとに輸入時に罰金を払わせる」
などをすればよかったのだ。
米国にはアメリカ国際貿易委員会(ITC)という機関があり、そこで技術盗難による差し止めが認められれば、海賊製品は流通しなくなり、利益は守られる。
東芝メモリがSKハイニックスに奪われた利益は数千億円にも上る。
それだけの利益が失われれば雇用にも影響するだろう。
政府の怠慢によって、日本は悪しき前例を作ってしまった。
政府関係者に対して、東芝の幹部が
「国に口出しされたくない」
と発言したことも報じられたが、それがもし事実であれば、国からの開発助成金、公共事業などで受け取った金を全額返済してから言うべきだ。
その金は、間違いなく国民の「血税」であり、国家が企業に金を出すのは「投資」である。
そして、国家が求める投資のリターンは、国民の雇用と税収である。
企業が国の金で成長し、生産性を高めていく。
その過程で、あるいは結果として、雇用が拡大され、経済が成長し、国富が潤沢となり、弱者への社会福祉が充実していく。
筆者も経営者のはしくれだが、会社を経営する目的は利益の追求だけではない。
社会が抱える課題を、民間取引を通じて解決していくためでもある。
そのためにも、国家がイニシアティブを取って、せめて盗賊企業の製品に対して
「輸入禁止措置」
を取らなければいけない。
開発しては盗まれ、研究開発費が日本企業の不良資産となり、外国のタダ乗り企業が格安で世界にばら撒いている現状を、これ以上放置すべきではない。

日本のIT産業が中国に盗まれている
2019年1月23日初版 深田萌絵
第2章半導体業界を支配する闇社会
★台湾半導体シンジケート「青幇」
■テリー・ゴウが東芝メモリ買収を焦った理由
シャープ買収後、テリー・ゴウ鴻海会長は、もともと黒字だったシャープの関連会社「堺ディスプレイ」を一旦あえて赤字にし、そこから業績を回復させて、
「シャープを黒字にした」
と大々的に宣伝した。
批判精神のかけらもないメディアは、テリー・ゴウを
「経営の神様」
と絶賛した。
だが、その”経営の神様”の正体は、
「青幇」（ちんぱん：中国大陸から来た中国人によって組織された台湾の半導体シンジケート）
の下部組織の台湾暴力団・竹聯幇（ちくれんほう）幹部の義兄弟である。
名もない貧乏青年だったテリー・ゴウの始めた会社「鴻海」が一大企業に成長したのは、軍事情報局とつながりのあった最初の妻、林淑如との結婚がきっかけだった。
彼女は国防省総政治部に勤める秦厚修とも付き合いがあり、秦厚修の息子が元台湾総統・馬英九だった関係から、テリー・ゴウは親中国派の馬英九と親しかった。
台湾・中国両政府から助成金や工場用地の提供等の支援を受けて、鴻海は売上16兆円の企業にまで巨大化したのである。
その見返りとして鴻海は、中国人民解放軍に軍事技術や軍用品を提供しているのだ。
そのテリー・ゴウは、中国の秘密組織に端を発する半導体シンジケート「青幇」の構成員だと言われている。
台湾で精密機器メーカーを営むには、青幇に加入しなければ安価な半導体チップは調達できない。
青幇とテリー・ゴウが東芝メモリを狙うのは、DRAM技術だけでなく東芝全体のレーダー技術が欲しいからである。
JSF（統合打撃戦闘機）計画によるアメリカ第5世代ジェット戦闘機「F35」の開発過程において、
「中国スパイ」
の関与があったと米国政府は発表した。
詳細は公にされていないが、下請け工場を通じてフライトコントローラー関連の半導体技術が中国へ流出したという内部情報がある。
これに関与したのも青幇だった。
最近になって、米国から兵器を購入できない国々対し、中国は「F35」をコピーした中国製戦闘機「J31」を売り込もうとしている。
当然ながら、エンジン性能やレーダー技術はオリジナルの「F35」に劣る。
その技術格差を埋めるためにどうしても欲しいのが、東芝の世界トップクラスのレーダー技術なのである。
高精度レーダーは、高速入出力でデータを処理する必要があり、それには高度なメモリ技術が不可欠である。
米国政府は、紫光集団（中国の半導体企業）の米国メモリ企業買収を、これまで何度も阻止してきた経緯がある。
理由はもちろん、中国に高性能レーダーを渡さないためである。
中国製F35コピー戦闘機に高精度レーダーが搭載されたら、中国の暴走を止められなくなる。
テリー・ゴウが東芝メモリ買収を焦り、メディアで東芝や日本政府を罵倒するのは、習近平の寵愛を得たいためだ。
習近平に媚び、中国共産党と良好な関係を築いてきたテリー・ゴウだが、ソフトバンクの孫正義氏と共同でトランプ大統領を訪問し、米国への大型投資を発表したために、習近平の不興を買い、2018年4月に中国で
「鴻海は実は赤字である」
と大々的に報じられた。
これには、テリー・ゴウも冷や汗をかいたらしく、習近平にゴマをするため、いよいよ東芝メモリ買収に血眼を上げることになった。
しかし、「技術流出」を懸念する経済産業省が鴻海に「NO」を突き付けると、腹を立てたテリー・ゴウは、テレビのインタビューで経産省の一職員である安藤久佳氏を
「訴えてやる」
と脅す始末だった。
そこまでしてテリー・ゴウが東芝メモリを欲しがるのは、中国がF35のコピー機をより完全なもにするため、ひいては中国の膨張主義のためなのである。

●シャープ　戴氏、会長続投の意向　令和3年度まで　CEO権限強化
2019年5月28日　産経新聞
シャープの戴正呉（たいせいご）会長兼社長は27日、堺市の本社で報道陣の取材に応じ、令和3（2021）年度まで会長職を続投する意向を示した。
親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（かくたいめい、テリー・ゴウ）会長は2020年1月の台湾総統選に出馬する意向を表明しているが、戴氏はシャープぼ経営へ関与を続けていく考えで
「事業の変革を進め、責任を果たしていく」
と述べた。
また、後任社長の育成などを目的として置いている共同経営責任者(CEO)の権限を強化すると明らかにした。
これまで2000万円までだった決裁権限を1億円まで引き上げ、重要な意思決定を任せる。
共同CEOは戴氏のほか、野村勝明副社長、石田佳久副社長の3人体制となっている。
ただ、次期社長は社内人事にこだわらずに探す方針で、
「できれば日本人にしたい。2020年にも交代したい」
とした。
米中貿易摩擦をめぐっては、令和2年3月期の連結売上高で1.4％の減収影響があるとも試算を公表。
対中制裁関税の「第4弾」の対象となるノートパソコン、大型ディスプレーの生産拠点について、中国から東南アジアやメキシコに移管していく考えを示した。
また、日本国で「華為技術」（ファーウェイ）製のスマートフォンの販売が相次いで延期されている事態については、
「ビジネスチャンスになる」。
華為技術（ファーウェイ）と競合している携帯電話やルーターなどで販売攻勢をかけ、シェアの拡大を目指すとした。

■産業革新投資機構による東芝再建を
東芝の合弁相手であるアメリカ半導体大手「ウエスタンデジタル」（以下、WD）はカリフォルニア州裁判所に対し、東芝による「東芝メモリ」売却の差し止め請求を行った。
東芝はこれに反発して、WDの差し止め請求は不正競争防止法違反であると東京地裁に訴え、泥仕合となった。
「ベインキャピタル」が主導する日米韓連合による買収にWDが反対するのは当然だ。
WDは東芝メモリと一部技術を共有しているから、ベインキャピタル経由でSKハイニックスに売却されれば、WDの技術情報が洩れることになる。
WDにとっては死活問題だった。
それにしても、もしWDが東芝メモリを買収するとなると、独占禁止法に抵触する恐れがあるため、審査が長引き、資金が入ってくるのが遅れると、東芝は債務超過を解消できず、上場廃止に追い込まれる。
そうなれば、上場維持を条件に借り入れている資金を早期に返済しなければならなくなる。
おいそれとWDに売却するわけにはいかないのだ。
筆者が疑問を抱いたのは、「東芝メモリ」を売却する必要が本当にあったのかということだった。
ドル箱である東芝メモリを売って一時しのぎの資金を得たとしても、利益は大きい反面、事故を起こした場合の損失が莫大な原発事業だけでは、真の意味での東芝の再建は難しいだろう。
当時の東芝役員の平均年齢は69歳だ。
かなり高齢の上、その7割が社外取締役で、東芝出身の取締役はたった3人しかいない。
彼らの気持ちを推し量ると、時間を稼げれば、やがて定年となり、十分な退職金を貰えるのだから、長期戦略を立てるモチベーションに欠けるのも致し方ない。
政府が介入するにしても、役員の総入れ替えが必要だろう。
東芝発表による2018年期のフリーキャッシュフロー（自由に使える資金）の不足分は600〜700億円程度なので、単純に東芝本体の株式を官民合同である産業革新投資機構に引き受けさせればいい。
そうすれば、外為法・独禁法の問題も生じないし、企業売却にも該当しないので、WDからの横やりが入ることもなく、債務超過とキャッシュフローのマイナスが一気に解消される。
さらに、今後必要な資金を政策投資銀行から融資させれば、本業自体は黒字見通しなので、再建は十分に可能なはずだった。
産業革新投資機構で新株を引き受けていれば、現在の倒産リスクを織り込んだ時価総額1.1兆円から、債務超過発表前の時価総額1.8兆円まで回復できただろう。
割り当て時の株価次第では政府系ファンドも利益を見込めるし、倒産を免れれば株主利益にもなる。
何よりも重要なのは、国民の理解を得られることだ。
半導体企業を失うと、周辺技術や川下の産業も共に衰えていく。
そうなれば、534万人が従事する自動車産業にも影響を及ぼしかねない。
だからこそ、自動車メーカーにマイコンチップを供給している「ルネサス」が危機に陥った時には自動車メーカーが支援したのである。
だが、そのルネサスも、今や6000億円を超える現金を価値のない企業買収に新社長が好きなように使っているから、いずれまた危機的状況がやってくるだろう。
エアバッグのタカタは、民事再生を申請した翌日に、全ての資産と事業が中国系に買い取られてしまった。
筆者は民事再生のアドバイザー・チームに入ったことがあるが、裏で話が付いていないと、取引はこんな速さで進まない。
日本経済の危機は半導体・精密機器業界だけでなく、すでに自動車産業をも蝕み始めているのだ。
さらに付け加えれば、仮に東芝が資金調達を無事に終えて着実に再建を果たしたとしても、民間企業の社員の努力だけでは、技術流出の再発を防ぎ、国家が関わる産業スパイの問題に対処することは不可能だ。
一刻も早くスパイ防止法を成立させるべく、国民の理解を得るよう努めなければならない。

台湾ファウンドリTSMCのファーウェイ完全支持　（189）
2019/5/24 7:28
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4179.html
TSMCがファーウェイ向けのチップを製造するのに、「問題なし」と判断した。
こんなの予定調和です。
TSMCはファーウェイの為に、チップの技術を盗むために創業された会社だからです。
台湾半導体マフィア青幇（チンパン）のトップ焦佑鈞がウィンボンドというメモリ会社を立ち上げ、TSMCを立ち上げ、ファーウェイ創業も助けたのが1987年、日米半導体協定の翌年だった。
米大手メモリ企業マイクロンのチップ技術をUMCが盗んだとしてトランプが制裁したが、UMCは単なるファウンドリ（工場）でメモリを盗む技術はないのにおかしいと思ったら、なんとエンジニアはウィンボンドから出ていたというだけのこと。
TSMC創業時の技術はUMCが助けた。
未だにTSMCとUMCは助け合って工場もシェアしている。
そして、ファーウェイのファウンドリTSMCの創業者モリスチャンとホンハイのテリー・ゴウは従弟。
テリー・ゴウは「世界最大の技術泥棒」と郭文貴が暴露。
中国で最先端の半導体ファウンドリSMICは、ウィンボンド焦佑鈞の右腕リチャード・チャンが創業した会社。
ARMはファーウェイとの取引を止めると発表しましたが、既にイギリスARMから15分の所にファーウェイのチップR&D工場ができたので、ARM技術をイギリスで移転すればTSMCで作って何の問題もない。
OSも既にコピー済み。
日本のキャリアも
「ファーウェイ製スマホ発売延期で予約停止」
としただけで、
「発売中止」
ではないのは、いま、米国ブランドのチップを再調整して中国製に交換しているからではないかと邪推しています。
それだけすべてを盗んできたのですから、もう十分素地はあるわけです。
悪の権化で台湾経済は支えられ、中国に技術を流しているわけです。
「深田さん、ファーウェイ制裁で嬉しいでしょ」
と聞かれますが、恐ろしい実態が強烈に浮かび上がってきただけなのに、浮かれている人たちをみて
「そうじゃないのに・・・」
と思っています。
今後、まだまだ笑っていられない展開が続きます。

●5Gと輪廻転生　（188）
2019/5/22 8:39
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4178.html
監視社会が始まる、いや、既に始まっている。
アメリカという国から始まり、中国に波及し、そして、中国は監視インフラを世界に構築しようとしている。
世界では過当競争、過剰供給であらゆるモノの利益が薄くなっている。
究極までいくと世界は壊れて、共産主義を選ぶしかなくなる。
共産主義国家が起こす究極の過剰供給を制御するには、世界的な
「生産調整」
いわゆる世界規模での計画経済を起こさないと調整が付かなくなり、苦汁の選択まで追い詰められれば共産主義者の勝利に終わる。
そうする方法はあるか？
魅力的な製品を簡単に作る方法。
盗んで作れば簡単にできる。
盗む　という行為を正当化する必要がある。
盗むを罪でなくす方法。
それは人の心から
「天、倫理観、神様」
を奪うことだ。
それに邪魔なのは宗教、神様の存在だ。
いや、神様になり、人々に
「人間を神様として信じさせればいい」。
「そんなことが可能か？」
「可能だ」
「そんな国は存在するのか？」
「存在する」
「どこだ？」
「日本だ」
共産主義者は日本を見た。
確かに、あるじゃないかと。
自分たちが神となれば、新しいルールを作ることが出来る。
それには、まず、今ある宗教を破壊しなければならない。
盗む　ということがいいことかのように考えさせよう。
それには
「神の裁き」
という概念を潰すしかない。
「輪廻転生」
を否定し、死後の世界で裁かれるという概念を潰すしかない。
そして、輪廻転生の否定から彼らは始めた。
輪廻転生をシステムとして維持する民族は虐殺するしかない。
幾つかの宗教は輪廻転生の否定から始まる。
そして、
「死んだ後に、裁かれないんだ」
という概念が産まれ、
「一度限りの人生だから、何をやってもいい」
と人々は考えるようになる。
一度限りの人生。
プロパガンダが流れ始めた。
「生まれ変わり？どうやって証明するの？」
確かに証明できない。
「証明できないなら、それは嘘だね」
そうなのかもしれない。
そして、罪を犯しても魂は裁かれないという設定が人々にインストールされていく。
じゃあ、盗んでもいいんじゃん。
そして、共産主義国の人々は家族と友達以外から盗むことを始める。
そして、世代が何度も交代するうちに、その概念が浸透しすぎて国内のモラルが崩壊してしまった。
「モラルが崩壊した人間は動物と同じだ」
「罰を与えなければならない」
「どうやって、罪を見つけるのか？」
「監視しかない」
そうして、人の心に植え付けられていた
「神様に見られている」
という監視システムを失った国家は監視を始めた。
そして、監視は功を奏した。
「これを世界に広めるにはどうするべきだ？」
「世界に監視インフラ網を築きましょう」
そして、5Ｇ通信が産まれた。

●日本のIT産業が我が国によって守られようとしている。　（183）
2019/5/10 0:24
泣くわ。
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4172.html

IT分野で外資規制拡大　中国念頭に技術流出防止【イブニングスクープ】
日本経済新聞
2019年5月9日　18：00
財務省と経済産業省は2019年中にもIT（情報技術）分野での外資規制を拡大する。
外為法で携帯電話やパソコン、半導体メモリーなどの製造業やソフトウェア開発でも日本の安全を脅かすと判断した場合は、外資による投資計画を中止させる。
中国を念頭にした技術流出防止やサイバーセキュリティー対策であり、強硬姿勢を強める米国と歩調を合わせる。

見た、これ？？
アメリカの対米外国投資委員会CFIUSの圧力なのでしょうか。
シャープは失われた。
東芝メモリも失われた。
ジャパンディスプレイも消えた。
パイオニアも。
やっとですか。。。
安全保障上の投資規制に、半導体集積回路、メモリ、ソフトウェア、情報処理サービス含む20種類を追加するそうです。
正直、この記事を見たら泣けたです。
長い道のりで、泣けますね(´;ω;｀)
日本のIT産業が中国に盗まれている　深田萌絵著
いや、まだまだです。
これから、
・エージェント登録法
・スパイ防止法
・日米連携強化に向けて対日外国投資委員会の設置
・資金の流れ調査のための情報機関設置
・産業革新機構の仕切り直し
・後継者問題を持つ中小企業の外資M＆A
・不正競争防止法の立証ハードル引き下げ
課題は山積みです。
この国からコンピューター技術が消えて、全てのコンピューターが敵国製品になったら、私たちの情報は丸裸です。
闘うにも通信チップが、中国のスパイウェアが混ざっていたら終わりなんですよ。
そのことを多くの方に覚えていて欲しいです。
そして、ファーウェイの通信チップはイギリス製となって日本製品に混ざり始める未来が待っています。
それをどう止めるのか。。。

●ハイテク技術流出を防止　20業種で外資規制強化を正式発表　米と共同歩調
2019.5.27 17:37
https://www.sankei.com/politics/news/190527/plt1905270025-n1.html
昨年5月、北京で開かれた国際ハイテクエキスポでマイクロチップや基盤を投影した展示の前を行く人々。
中国はこの40年間、外国企業に技術を引き渡すよう圧力をかけてきた。
貿易相手国によると、うまくいかなかったら中国は望むものを盗んだと述べた
（AP）
https://www.sankei.com/politics/photos/190527/plt1905270025-p1.html
政府は2019年5月27日、安全保障上の理由から外国投資家による国内企業への投資を規制する対象として、IT、通信関連の20業種を追加・拡充すると正式発表した。
外為法に関する告示を改正し、2019年8月1日から適用する。
中国を念頭に技術流出などを防ぐため、日本の安全が脅かされる恐れがある場合、外国投資家による投資計画を中止できるようにする。
ハイテク分野などで中国と“覇権戦争”を繰り広げるトランプ米政権に歩調を合わせる狙いもある。
告示の改正により、外資規制の対象に集積回路（IC）やパソコンの製造業など15業種を新たに加える。
地域電気通信業、長距離電気通信業など5業種については、対象企業を広げる。
具体的には、外国投資家が対象業種の上場企業の株式を10％以上取得したり、非上場企業の株式を取得したりする場合、事前の届け出を義務付ける。
審査で国の安全が脅かされると判断すれば、計画の変更や中止を勧告・命令できる。
これまでは武器製造、原子力などの業種が外資規制の対象だったが、近年、IT関連業種なども安全保障の脅威やサイバーテロに結びつく恐れが高まっているため、対象を広げることにした。
今回の規制強化の大きな狙いは、米国の中国に対する強硬姿勢との協調だ。
トランプ米大統領は2018年8月、中国を念頭に、重要インフラや重要技術を持つ米国企業への外資規制の審査を厳しくする法案に署名。
2019年5月には、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置に踏み切った。
欧州でも、フランスが2019年1月に政令を改正し、審査対象に半導体やロボティクス（ロボット工学）、サイバーセキュリティーを加える動きも出ている。
日本もこうした動きに協力し、“対中包囲網”を強めたい考えだ。
今回の措置では、問題のない外国投資家の対日投資姿勢を消極的にする恐れもある。
そうした事態を招かないよう、判断基準の透明性や公平性をアピールしながら、規制の実効性を高めていく必要がある。

ファーウェイ・台湾・中国という筒抜け闇ルート
WiLL2019年5月号
ジャーナリスト・門田隆将　ITビジネスアナリスト・深田萌絵
台湾＝親日と思って油断は禁物。
台湾は中国の”技術ドロ”の入り口なのだ！
■中国共産党そのもの
★門田
年明けに『日本のIT産業が中国に盗まれている』（ワック）を呼んで、背筋が寒くなりました。
★深田
最高の褒め言葉、ありがとうございます（笑）。
★門田
驚いたのは、冒頭でいきなり
「ファーウェイはスパイ企業で、中国共産党そのものだ」
と喝破していることです。
★深田
もはや、失うものは何もないんで（笑）。
★門田
理屈ではなく経験で書いているから、言い切れるわけです。
★深田
昨年末にカナダで孟晩舟（もうばんしゅう）が逮捕されてようやく、日本人がファーウェイの危険性に気づき始めたように思います。
それまで、ファーウェイをはじめとするIT企業が中国共産党と一体となって活動しているなんて、誰も思っていなかったでしょう。
逮捕の一報を聞いた時、
「やっとこの日が来た！」
と感慨深いものがありました。
★門田
中国の大企業には、国有企業は言うまでもなく、すべからく「党委」と呼ばれる中国共産党委員会が設置されています。
つまり中国では、企業も全て「共産党の指導」の下にあるわけです。
そもそも、たとえ民営企業でも社長（総経理）が共産党員の場合は多いし、そうでない場合も目を光らせていますから、全てが監視されています。
★深田
人事すら、共産党に決められかねない。
★門田
そもそも、中国には国防動員法があります。
有事の際には、全ての人と企業を共産党が思い通りに動かせるわけです。
★深田
もちろんファーウェイにも党委はありますし、ファーウェイ創業者の仁正非は人民解放軍出身です。
政府から提供された広大な土地に工場を建てている時点で、ズブズブなんですよ。

■徹底した人民支配
★門田
台湾でも、かつて大きな企業には「第二部」という部署がありました。
ここに国民党の特務が入り、企業を監視するシステムがあった。
つまり国民党も共産党も、支配の方法は同じだということ。
会社だけでなく、人民支配という点でも、中国共産党は徹底しています。
末端の人民をどう監視しているかというと、
「居民委員会」
という名の住民組織がこれを担っています。
これは、日本で言えば
「隣組」
のようなものです。
街道（チエダオ）弁事処の下にこれが張り巡らされており、日本と違うところは、住民が互いに監視し合い、その情報が全て掌握されていることです。
中国では
「戸口簿」
という戸籍以外に
「人事档案（タンアン）」
というものがあります。
これには、学歴、職歴、犯歴、思想・・・等々、全ての情報が記されている。
それらはその人物が所属した学校や組織以外に、この居民委員会も集めているのです。
だから、ある家に外国人が訪ねてきたら、近所の人から居民委員会に情報が上げられ、たちまち翌日には公安当局が
「昨日の外国人は何をしにやって来たんだ？」
と調べに来るわけです。
こうして13億の人民が監視され、管理されている。
今はペーパーではなく、これをデータ化して監視しようとしている。
恐ろしい監視システムと言えます。
★深田
普通の日本人には想像できない世界ですね。
★門田
8年前から、深田さんは”想像を絶する”世界で戦ってこられた。
★深田
2011年、F35のチップソリューションを開発した米国人技術者と起業準備をしていると、突然ファーウェイの社員から
「ライセンス契約をしたい」
と連絡があった。
その技術者は
「ファーウェイはスパイ企業だから、米国政府は取引を許さない」
と即答しましたが、日常生活で初めて「スパイ」というワードを耳にした瞬間です。
★門田
まだ起業準備をしている途中ですよね。
登記もしていなければ、電話番号やウェブサイトすらない。
その段階で、すでに深田さんは目を付けられていたわけですね。
★深田
時を同じくして、1人の女性が
「薄給でもいいから雇ってくれ」
と私に近づいてきました。
後で分かったのは、彼女がピースボートに携わっていたこと。
★門田
怪しいとは思わなかったんですか。
★深田
当時はまだ”スパイ慣れ”していなかったんで（笑）。
★門田
ということは、今はスパイを見分けられるようになったと。
★深田
あからさまな工作には気づきます。
例えば、女友達に食事に誘われてレストランに行くと、その友達ではなく謎のイケメンが座っていて、
「約束した彼女は体調不良で来られなくなった」
と言うんです（笑）。
完全にハニートラップですよ。

■サイバー分野でもお花畑
★門田
深田さんは日本政府の脇の甘さ、危機意識の欠如を指摘されています。
IT分野でも日本は”お花畑”なんですね。
★深田
おっしゃる通りです。
例えば、私の会社が政府系研究所と衛星実験をすることがありました。
実験が始まると、なぜか日本人の研究員が異動になり、その代わりにイラン人がプロジェクト担当になった。
★門田
で、そのイラン人がファーウェイと繋がっていた。
★深田
そうなんです。
イラン人がやって来てから、衛星実験の器材をファーウェイ製のものに替えるよう圧力がかかりました。
でも、衛星をハッキングされると戦闘機や駆逐艦の指揮系統まで乗っ取られる恐れがある。
「これはヤバイ」と思って、警察に通報しました。
ところが警察は
「それが何の犯罪になるんですか？」
と全く深刻さを理解してくれなかった。
総務省に相談しても、まるで他人事のような対応でした。
★門田
日本にはスパイ防止法もないし、情報を扱う資格があるかを判断するセキュリティ・クリアランス(SC)もありません。
★深田
「日本人」を自称されても、本当に日本人かすら分からない。
機密情報に触れる人たちについては、せめて戸籍を開示する仕組みを作るべきです。

■台湾が「入り口」
★深田
ある経緯で、ファーウェイのスパイに訴訟を起こされたことがあります。
しぶしぶ出廷すると、相手方の弁護士の他にもう1人、別の男性が座っている。
後に分かったのは、台湾の調査局の人間だということ。
要するに、スパイです。
★門田
技術を盗もうとするファーウェイに台湾も深く関係しているということですね。
★深田
1980年代から、半導体分野で日米が激しい覇権争いを展開しました。
日米半導体摩擦と呼ばれましたが、1986年に日本のシェアが米国を抜きます。
★門田
翌年、米国は日本製パソコンに報復関税をかけて叩き潰した。
現在の中国に対するような扱いでした。
★深田
そのとき台湾は、ここぞとばかりに半導体企業を設立し、工場を乱立させた。
その中に、ウィンボンドやTSMCといった現在ファーウェイと協力関係にある企業も含まれています。
ウィンボンドとTSMC、そしてファーウェイはいずれも1987年創業ですが、単なる偶然ではないでしょう。
★門田
世界の半導体工場となった台湾は、勤勉な国民性とも相まって急成長を遂げた。
1990年代には世界一の外貨準備高を誇るまでになりましたが、やはり、中国と一体となって活動していくのは必然だったんでしょうね。
★深田
最先端の半導体技術は、中国ではなく台湾が握っています。
中国と台湾は海底ケーブルで繋がっていて、台湾のデータセンターに置いたデータが、いつの間にか中国に流れている。
★門田
台湾は国連に加入していないから、規制のしようがありません。
例えば北朝鮮への制裁に協力しなくても、他国は何も言えない。
台湾政府は一応、国連の経済制裁に全面強力することを宣言していますが台湾の外省人は「親中」ですから必然的に北朝鮮に繋がっている人たちもいたわけです。
★深田
我々は台湾を「親米・親日」だと思って油断していますが中国が最先端技術を盗む「入り口」としての役割を担っているんです。

■迫り来る一国二制度
★門田
深田さんは中国と台湾の「裏」の繋がりを指摘されていますが「表」の政治の世界でも接近が見られます。
2019年1月2日習近平は
「台湾同胞に告げる書（注1）」
40周年記念式典で対台湾政策について演説を行いました。
そこで
「祖国統一は必須であり必然だ」
として、
「一国二制度」
の受け入れを迫りました。
危機感を抱いた蔡英文総統は2019年1月末に産経新聞のインタビューを受けた。
そこでは日本との安全保障対話を安倍首相に求めています。
★深田
中国という国名こそ出さなかったものの明らかに中国の脅威を念頭に置いたものですね。
ただ蔡英文も危なっかしい。
根は親日なんでしょうが行政を押さえる外省人の言いなりになってしまっているような気がします。
★門田
蔡英文は学者出身だから政治音痴なんです。
内省人と外省人の”融和”を演出しようとして外省人の林全（りんぜん）を行政院長にして最初から支持者の失望を買ってしまいました。
★深田
しっかりしてもらわないと来年の総統選で民進党が下野してしまう。
国民党政権に戻ったら一国二制度が導入されかねません。
★門田
国民党は
「一国二制度を受け入れない」
と言っていますが選挙用の言葉にすぎません。
事実、馬英九（ばえいきゅう）は蔡英文の産経新聞での発言に対し、
「最も重要なのは日本ではなく両岸（台中）関係の方だ」
と言い放っています。
2018年11月の統一地方選では国民党が圧勝しましたがこのまま2020年の総統選と立法委員選で民進党が敗れれば国民党政権下で事実上の「中国化」へ向かう可能性が高い。
台湾が中国化されていないのは様々な規制のおかげです。
例えば中国企業は台湾企業の株取得や土地取得に制限がかかっている。
国民党が政権を握ればそれらの規制が徐々に撤廃されていくでしょう。

（注1）1979年1月1日米中国交正常化を記念して出された。
平和的手段で中台統一していくことを表明した。

私もやられた盗っ人・ファーウェイの汚い手口
WiLL2019年4月号　ITビジネスアナリスト・深田萌絵
■IT独占企業への包囲網
トランプは世界中の個人情報をビッグデータとして牛耳るGAFAと中国の不健全な関係にメスを入れようとしている。
それが日本でも半年前から、経産省、総務省、公取委が共同で
「巨大プラットフォーム企業の独占」
を問題視するようになった背景だ。
米プラットフォーム企業は、習近平が目指す監視国家体制において重要な役割を果たしている。
中国政府は全ての会話を盗聴しているわけではない。
物理的に不可能だからだ。
中国人は平均月7時間通話するので、仮に10億人分の電話を盗聴すると、月に70億時間の通話データとなる。
世界の携帯電話契約台数約80億台全てを盗聴するとなると、スパコンでも処理が追い付かない。
そこで重要なのがターゲット絞り込みのためのビッグデータ解析である。
ターゲットの人物が、誰とどれくらいの頻度と長さで通話、メッセージをやり取りしているかをビッグデータとして収集し、ターゲットとする人物や政治家との親密度を解析することで容易に巨大な人脈マップが作り上げられる。
そこから、実際にどの通話を盗聴するのかを重要度順に決定すれば、手間は大幅に削減できる。
中国国内のビッグデータ解析にはバイドゥ・アリババ・テンセント(BAT)のような中国大手IT企業を使えばいい。
しかし、欧米諸国ではBATはそこまで浸透していないため、国外のビッグデータ収集・解析には米プラットフォーム企業と連携する必要があった。
米IT企業は、監視用のAI技術提供を米政府の不法移民監視には拒否した一方で、中国政府には提供したところからも、中国がよほどお得意様だと見える。
ちなみに
「深田萌絵　IT」
で検索すると以前は筆者の新刊
『日本のIT産業が中国に盗まれている』（ワック）
がトップに出たが、今ではアマゾンの広告以外
「深田恭子」
ばかりヒットする。
アマゾンで
「深田萌絵」
を検索すれば、新刊の出版前は筆者の著書しか出てこなかったが、
「深田ナナ」
という若き日の筆者に似たAV女優が頻出するようになった。
このことからも、GAFAのチャイナ忖度がよく分かる。
トランプが打った策は、プラットフォーム企業に対する賃金引き上げ要求、個人情報の保護やセキュリティ対策費の引き上げだ。
「アマゾンには賃金を倍以上の15ドルに引き上げさせ、全てのプラットフォーム企業はセキュリティ対策費が数年前の倍になった」
と、経済アナリストの中原圭介氏も指摘する。
確かに、GAFAの株価は陰りを見せている。
アマゾンの株主だった世界的な投機家ジョージ・ソロスも2018年、株を売却し、2019年のダボス会議で習近平政権とIT独占企業を公然と批判した。
恐らく、ソロスの言うIT独占企業とは、ファーウェイとGAFAを指す。
反トランプだと言われてきたソロスがファーウェイとGAFAを批判し、日本の公取委まで動き始めたということは、IT業界の潮目が変わったということだ。

■後手に回る日本政府
日本中であらゆる技術が中国に盗まれている。
ところが、金で唆され、加担しているのは、当の日本人なのだ。
東芝メモリの技術も派遣社員の日本人に盗まれた。
東芝は不正競争防止法で莫大なコストのかかる立証費用を賄えたからこそ訴訟で勝てたが、中小企業にそんな体力があるはずもなく、不正競争防止法では中小企業の知的財産を守れない。
「スパイ防止法」
を制定して、スパイ行為そのものを取り締まれる枠組みがなければ、どんなにスパイ被害を訴えても取り締まりようがないないのだ。
台湾のように
「最先端技術移転防止法」
を検討しなければならない。
内閣サイバーセキュリティセンター副センター長はマイクロソフトのイベントで
「情報通信機器の調達に関する新たな政府指針は（ファーウェイ等の）特定企業を念頭に置いた指針ではない」
と強調したが、現段階ではスパイや通信スパイを取り締まる法的根拠がないので、そう答えるしかない。
盗聴自体は違法ではなく、スパイも合法、情報を盗まれても財物として認められない法体系では、ファーウェイを取り締まる術がなく、米国政府のファーウェイ排除の指針に合わせるために誤魔化しの指針を発表するしかない間抜けな状態だ。
トランプ政権のスパイ対策措置と比較して、日本政府の対策は後手に回っている。
そもそも、ファーウェイ排除を言い出すのは菅官房長官ではなく、平井卓也IT担当大臣であるべきだった。
ファーウェイ排除も言わず、マイナンバーの個人向けサイトとしてLINEの政府連携を止めないIT担当大臣に日本の情報セキュリティを任せてはならない。
盗まれているのは情報だけではない。
日本のエンジニアたちが知恵を絞って生み出した知的財産が盗まれ、企業は競争力を失い、中国に買収され、日本の経済成長力は奪われている。
そして、盗み出された技術情報は
「中国製造2025」
を通じて軍事兵器となり、その矛先は日本に向くのだ。
米中貿易戦争、5G覇権争いは、
”全て戦争に通じている”
という意識が全く持たれていないのが一番の問題だ。
少なくとも、米国と足並みを揃えられるレベルまで早急に法整備を行わなければ、その損失は経済的なモノだけに留まらないだろう。

中国世界支配の野望を砕け
WiLL2019年3月号
和田政宗・参議院議員　深田萌絵・ITビジネスアナリスト
■身元確認を徹底しろ
★深田
中国は最近、太陽光発電に力を入れています。
なぜなら、「宇宙強国」を目指しているから。
★和田
習近平は、2030年までに宇宙開発の分野で米国に並ぶと宣言していましたね。
さらに2045年には、原子力宇宙船を飛ばすという目標を掲げている。
中国人は、我々が想像するより大きなスケールで、長期的戦略を立てています。
★深田
JAXA（宇宙航空研究開発機構）の職員から聞きましたが、経産省がJAXAに民間との共同研究、技術提供を勧めてきたそうです。
提供先を見ると、中国につながっていそうな会社があった。
ロケット技術は、まさしくミサイル技術です。
日本人の危機管理の甘さに、情けなくなってしまいます。
★和田
北朝鮮も、ミサイル発射実験を「ロケット発射実験」と言っていますからね。
★深田
高度な技術を扱う研究機関が民間企業、特にベンチャー企業と提携する際は、セキュリティ・クリアランスが重要です。
機密情報を共有する人たちが信頼できるかどうかをチェックするため、戸籍を登録・公開するようなルールがあってしかるべきです。
★和田
米国には安全保障上の理由から、政府が企業買収を監視する仕組みがあります。
昨年8月に成立したFIRRMA（外国投資リスク審査近代化法）によって、技術の売買やライセンスの譲渡について、政府がストップをかけられるようになりました。
★深田
米国の場合、共和党・民主党が超党派で
「中国は米国企業を破壊する存在だ」
という認識を共有しています。
オバマ政権下で、中国への技術流出に対する締め付けは若干緩くなりました。
それでも、共和党のジョン・マケインのようなモノ言う政治家がいるおかげもあって、CFIUS（対米外国投資委員会）はちゃんと機能していました。
★和田
日本の経産省も、外為法をはじめ既存の法令を駆使して企業買収を水際で防ごうとしていますが、これで対応できるかを考える必要があります。
★深田
それじゃあ限界があります。
悪意を持って技術を奪いに来る中国を想定して法整備をしていかないと、「時すでに遅し」になってしまう。
★和田
他にも、技術者や研究者の人材流出の問題は深刻ですね。
★深田
これは政府というより、日本企業の問題です。
大量の優秀な人材が日本から去っている現状があります。
★和田
政府系研究機関に勤めていた知人から、こんな話を聞きました。
民主党政権下では、研究機関の予算が削られ、日本人の優秀な博士号取得者を雇用できなくなった。
すると、その穴を中国人・韓国人研究者を採用することで埋めることになったそうです。
もちろん彼らに守秘義務は課しますが、守ってくれるどうかは分からない。
「外国人研究者に日本の技術を根こそぎ持ち帰られてしまう」
と思った知人は退職し、大学に移ってしまいました。
★深田
日本の大学に行っただけ、まだマシです。
日本企業は、たとえ優秀な技術者であっても報酬の額は知れているから、中国企業から破格のオファーを提示されて引き抜かれてしまう。
企業には、目先の利益だけじゃなく長期的な国益も考えてほしいと思います。

■アリペイ導入で監視社会に
★和田
ファーウェイ、ZTEともに気を付けなくてはならないのが、アリペイだと思います。
アリペイは中国最大のIT企業アリババが展開する、スマートフォンを活用した電子決済サービスです。
★深田
アリババは中国版アマゾンみたいな企業です。
★和田
中国で決済手段として主流になりつつあるアリペイは「信用スコア」を導入していて、スコアが高ければ高いほど多額の決済や借り入れができる。
例えば日本のクレジットカードでは、決済可能額は年収や貯金、他社からの借り入れ状況から判断されます。
アリペイの場合、さらに交友関係や行動も信用力の評価材料になる。
ちなみに、「行動」というのは消費行動のことですが、それプラス中国共産党に反抗的でないかという点も、当然チェックされていると考えられます。
★深田
結局、そこなんですね（笑）。
中国企業は、いくら民間といえど中国共産党とつながっています。
中国政府にとっては、これ以上ない国民監視ツールになり得る。
★和田
交友関係については、アリババ系のSNSに登録された情報がそのまま利用され、足りない情報はユーザーが直接入力していくことになります。
中国では信用スコアを上げるため、利用者が個人情報をアリペイに打ち込んでいる。
★深田
ソフトバンク系のスマートフォン決済システム「ペイペイ」は、すでにアリペイと提携しています。
もしペイペイがアリペイに買収でもされたら、中国共産党に日本国民1人1人の個人情報がダダ漏れになってしまうことになります。
★和田
アリペイはすでに、ASEAN8カ国で本格的に利用されています。
マレーシアやベトナム、シンガポールといった東南アジア諸国の国民は、中国共産党に個人情報を握られているも同然です。

■総理の健康状態も筒抜け
★深田
日本人の電子決済サービスに対する認知は、まだ広がっていません。
これを正確に伝えていく必要がありますね。
★和田
その通りです。
ただ先日、NHKが信用スコの活用を推奨するかのような番組を放送していました。
信用スコアを活用する国内企業を照会し、その後にアリペイの仕組みを説明していたんです。
どんな意図があるかは分かりませんが、安易に称賛しないほうが賢明でしょう。
★深田
和田先生の古巣だから悪くは言えませんが、NHKも相当工作が入っていると思いますよ（笑）。
★和田
まあ、色々言われていますね（笑）。
私も今は、古巣の現状をかなり攻撃しています。
いずれにせよ、純国産の決済システムの構築・普及を政府がサポートできないか、自民党内にプロジェクトチームを作ろうと思っています。
★深田
個人情報と言えば、昨年10月、安倍首相が訪中しましたよね。
★和田
「日中友好40周年」ということで。
★深田
実はその1カ月ほど前に、私も中国に行く用事がありました。
驚いたのが、現地で会った1人の男性が
「翌月、安倍首相を接待する」
「安倍首相の健康状態を日本の病院に聞いて把握しているから、完璧な料理を用意できる」
と言っていたことです。
★和田
それはマズい（笑）。
★深田
急いで、その話を官邸に出入りする記者に伝えました。
その記者が官邸に報告すると、
「深田萌絵ごときが安倍首相の訪問日程を知っているのはけしからん！」
ということで日程が変更されたそうです。
★和田
怒るべきはそこじゃないわけです。
そこまで情報を取られていることを、きちんと認識しないといけませんね。
★深田
まずは一国のリーダーの健康状態が中国に筒抜けになっていることが問題です。
★和田
おそらく、私の医療情報も漏れているでしょうね（笑）。
★深田
中国には容赦ない和田先生は、特に厳しくマークされているはずです（笑）。

めげずに戦い続けましょう。

●日本のIT産業が我が国によって守られようとしている。　（183）
2019/5/10 0:24
泣くわ。
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4172.html

IT分野で外資規制拡大　中国念頭に技術流出防止【イブニングスクープ】
日本経済新聞
2019年5月9日　18：00
財務省と経済産業省は2019年中にもIT（情報技術）分野での外資規制を拡大する。
外為法で携帯電話やパソコン、半導体メモリーなどの製造業やソフトウェア開発でも日本の安全を脅かすと判断した場合は、外資による投資計画を中止させる。
中国を念頭にした技術流出防止やサイバーセキュリティー対策であり、強硬姿勢を強める米国と歩調を合わせる。

見た、これ？？
アメリカの対米外国投資委員会CFIUSの圧力なのでしょうか。
シャープは失われた。
東芝メモリも失われた。
ジャパンディスプレイも消えた。
パイオニアも。
やっとですか。。。
安全保障上の投資規制に、半導体集積回路、メモリ、ソフトウェア、情報処理サービス含む20種類を追加するそうです。
正直、この記事を見たら泣けたです。
長い道のりで、泣けますね(´;ω;｀)
日本のIT産業が中国に盗まれている　深田萌絵著
いや、まだまだです。
これから、
・エージェント登録法
・スパイ防止法
・日米連携強化に向けて対日外国投資委員会の設置
・資金の流れ調査のための情報機関設置
・産業革新機構の仕切り直し
・後継者問題を持つ中小企業の外資M＆A
・不正競争防止法の立証ハードル引き下げ
課題は山積みです。
この国からコンピューター技術が消えて、全てのコンピューターが敵国製品になったら、私たちの情報は丸裸です。
闘うにも通信チップが、中国のスパイウェアが混ざっていたら終わりなんですよ。
そのことを多くの方に覚えていて欲しいです。
そして、ファーウェイの通信チップはイギリス製となって日本製品に混ざり始める未来が待っています。
それをどう止めるのか。。。

●ハイテク技術流出を防止　20業種で外資規制強化を正式発表　米と共同歩調
2019.5.27 17:37
https://www.sankei.com/politics/news/190527/plt1905270025-n1.html
昨年5月、北京で開かれた国際ハイテクエキスポでマイクロチップや基盤を投影した展示の前を行く人々。
中国はこの40年間、外国企業に技術を引き渡すよう圧力をかけてきた。
貿易相手国によると、うまくいかなかったら中国は望むものを盗んだと述べた
（AP）
https://www.sankei.com/politics/photos/190527/plt1905270025-p1.html

ファーウェイ製品はゾンビのように甦る
WiLL2019年3月号　深田萌絵
■軍民融合国家を目指して
ファーウェイのバックで青幇系や保利集団が見え隠れしているのは、江沢民が習近平に対して戦争反対を言い、兵器密売を糧とする彼らが力をつけるチャンスだとして習近平に協力しているからである。
2011年、筆者が上海の監視システム用チップの営業に出かけた時のことだ。
当時、上海の監視システムは江沢民の息子・江綿康が牛耳っており、提案の窓口は江沢民の私設秘書の1人で、彼のアレンジする商談はハイクビジョンの社長など、全てが中国大手企業の幹部だった。
ところが、すぐに江沢民潰しが始まり、商談相手が次々と失脚していった。
どうなっているのか、と尋ねると、その秘書が
「江沢民潰しが始まった」
「そのきっかけは、習近平が国内勢力を抑えて権力を掌握するために戦争を望んだからだ」
「それに対して江沢民が
『中国不是強国、中国故弱国的条件都没有』
（中国は強国ではない、中国は弱国の条件を全てなくしただけだ）
と反対した後からだ」
と語ってくれた。
習近平は戦争を望み、江沢民は反対した故に潰されたそうだ。
江沢民潰しが一段落しようとする頃、�ｹ小平の娘婿・賀平は習近平の�ｹ小平潰しを恐れて保利集団の董事長を退いて名誉職に就き、劉華清の娘婿・徐念沙にその地位を譲った。
保利集団の新しい董事長は劉華清の娘婿となった。
劉華清の死に際に習近平が訪問までして遺言を受け取ったことが『争鳴』（2011年3月号）に掲載されている。
その時の遺言の内容が
「軍民融合国家の完成」
で、
習近平は
「中国製造2025」
を以てして、その完成を急いだ。
習近平は、覇権を握るために、諜報活動を通じた兵器技術強化、そして金融、ロジスティクス強化をさせようとしたのだが、そのためには利権を�ｹ小平派から取り戻す必要があり、まず、金融大手中信集団を握っていた王軍と薄熙来（はくきらい）の弟を失脚させた。
中信集団を取り戻した習近平は技術企業の買収等の工作に中信集団を当てようとしたが、王軍時代にクリントンへの献金で米国政府から目を付けられていた上に、紫光集団もCFIUS（対米外国投資委員会）の審査が通りにくい。
目が付けられておらず金融と兵器技術が分かる人材が必要だが、両分野に精通し、なおかつ、信頼できる人材は少ない。
そこで、選ばれたのが人民解放軍装備部の情報に通じている劉華清の子供たちである。
長男の劉卓明は人民解放軍総装備部副主任で近未来兵器技術に通じており、長女の劉超英は人民解放軍の高級教育機関国防科技大学でソフトウェアを学び、中国最大の宇宙航空企業航天の半導体子会社・航天の経理を務めていた。
「中国製造2025」のゴールには半導体自給率向上だけでなく、
「宇宙軍装備の拡充」
も含まれているため、宇宙航空技術から半導体技術まで熟知し、ロジスティクスにも通じた劉華清の子孫は重宝されている。
問題は劉華清の娘、劉超英はすでにクリントンへの献金で米国政府から目を付けられていることだった。
そのため、人民解放軍装備の開発資金は名を知られていない劉華清の隠し子に託し、その資金は蔡崇信や富邦グループ、ドイツ銀行関連会社等を通じて世界へ流れ、巡り巡って情報と軍事技術が中国に還流しており、その事実は、すでに米国政府も気が付いている。
いまだにフロントを通じた人民解放軍マネーでの企業買収を止めようとしない日本政府は、いつしか米政府に
「利敵行為を行っている」
と見られる恐れがある。
2019年1月11日の日経では、ある分野の技術で米国と取引のある日本企業の中国輸出や事業売却が米規制対象となると報道された。
これは、技術流出に関して日本政府が安全保障の観点を見落としてきたため、米国の信頼を失ったということを意味している。

■復讐への覚悟
ファーウェイがスパイだと世界中で報道され、中国製品の締め出しが一部始まっているが、私たちはそれに対して浮かれてはいられない。
ファーウェイ製品を締め出しても、中国には世界のEMS（電子機器の受託製品を行うサービス）工場であり、ファーウェイの製造工場を担っている鴻海（ホンハイ・台湾・シャープ買収）があるため、いくらでも商標を変えて通信機器を販売することができる。
それらが流通し始めれば、逆にブランド名だけでは判別できなくなるリスクがある。
その上、
「中国製品をやめればいいんでしょ」
と単純に考えても、鴻海は数多くの日本企業をすでに買収しているため、究極はメイド・イン・ジャパンの通信スパイ機器を製造することも可能になる。
その時に、スパイ防止法も諜報機関もない我が国の政府は対応できるのか。
そして、忘れてはならないのは中共に逆らった人間は、必ず復讐を受けるということだ。
残念ながら、復讐に加担するのは日本人である。
裁判官、書記官、外事警察、銀行、取引先企業・・・と、ありとあらゆる人々が中共の代わりとなって手を汚すだろう。
数年前、筆者が、鴻海の実態を
「Yahoo！　ファイナンス」
のコラムに投稿した時、2時間後に筆者の運転していた車のタイヤに真横から五寸釘が打たれていた。
ディーラーによると、釘は専用機材がないと打ち込めないもので偶然ではないと忠告を受けた。
その後、既存の取引先にファーウェイのフロント企業が交ざっていて、そこから訴訟を受けた。
ピースボート出身の極左裁判官は中国から送り込まれた産業スパイの仲間で、弊社CTO（最高技術責任者）名義の口座の仮差押えを認めた。
ところが、CTOは日本に銀行口座を持っていないので、外国人名義の仮差押え命令で、何の関係もない筆者の銀行口座が差し押さえられた。
それに手を下したのは、三菱UFJ銀行の当時の新宿中央支店長だ。
その裁判所の差し押さえ命令を根拠に
「隠し口座で脱税をしている」
として現れたのが米歳入庁であり、マッチポンプの証拠で冤罪を着せられそうになった。
頼みの綱のFBI被害者保護プログラムのFBI捜査官はファーウェイに協力し、筆者らが外事警察に提供した捜査情報をFBIが入手して、それをファーウェイに横流しいていた。
資本主義経済型の民主主義は汚職で腐敗しやすく、独裁国家は容赦なく付け込んでくる。

■会社を閉鎖せよ！
我が国は、裁判所も警察もスパイが入り込んでいて、マトモに機能していない。
なぜなら、この国では
「スパイ」
と
「盗聴」
は違法ではなく、彼らを取り締まる法律がないからだ。
このスパイ被害はどこに助けを求めても、彼らの妨害工作で破壊されていく。
仲間を失い、恋人をハニトラにされ、数千万円の借金を背負い、ストレスで歯を食いしばり過ぎて4本の歯が折れた。
トランプ政権が誕生し、それが生きていく心の支えとなった自分が日本国民として情けないと今でも思う。
残念だが、状況を突破するにはトランプ政権が存在するしかない。
ファーウェイのスパイ活動を暴いた拙著『日本のIT産業が中国に狙われている』（ワック）が発売された翌朝、マンションの下の階に住む台湾人が
「今朝、散歩に出たら中国人が少し離れたところからマンションのエントランスを撮影していた」
「途中で違うメンバーに代わり、おかしいと思って後をつけたら、上司みたいなのがカメラマンに近寄って
『全員の顔は撮れたか？　交代したチームもちゃんと撮れているか？』
と確認していた」
「中国がこのマンションの監視を始めたみたいだから、気を付けてくれ」
と教えてくれた。
どんなに凄惨な復讐が待ち受けていても、日本国民は立ち向かわなければならない。
まずは、スパイ防止法を成立させることだ。
今、中国の監視システムを受け入れれば、日本に待ち受けているのは、チベットやウイグルのような未来だからだ。
ポーランドでファーウェイ元幹部がスパイ容疑で逮捕された後、仁正非は長年の沈黙を破った。
そして、
「もし、ファーウェイが中国政府の要求でスパイを行い、情報を提供させられるなら、会社を閉鎖してもかまわない」
と語った。
それなら、会社を閉鎖することを要求したい。
私たちは長年、あなたたちのスパイ被害に遭ってきたのだから。

●米、技術流出規制一段と　中国念頭、日本も対象　AIやロボ14分野
2019/1/11付
日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39890530Q9A110C1MM8000/?n_cid=TPRN0001
米国が先端技術の国外流出に幅広く網をかける。
安全保障を目的とする国防権限法（総合2面きょうのことば）に基づき、人工知能（AI）やロボットなど先端技術に関して輸出と投資の両面で規制を大幅に強める見通しとなったためだ。
将来の技術覇権を狙う中国を念頭に置くが、規制の対象国に線引きはなく、米中両国で取引がある日本企業も対象になる。
日本政府は米政府に情報提供を求める方針だ。
（解説経済面に）
米国の規制強化…

●ファーウェイの工作に加担したピースボート極左の棚橋知子裁判官。日本破壊工作に熱心です。
私の証拠受け取り拒否、目の前に証拠を突きつけたら顔を背け目をつぶった裁判官。
詳しくはブログで。
https://twitter.com/Fukadamoe/status/1086117831635136512

●ファーウェイCEO「中国当局に機密情報の提出求められても応じない」
2019年01月28日10:31
http://blog.livedoor.jp/itsoku/archives/54801078.html


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