http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/755.html
| Tweet |
財務省解体と消費税ゼロを問う
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-1cea2b.html
2025年7月27日 植草一秀の『知られざる真実』
「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが７月２７日（日）に東京湯島家電会館で開催された。
https://isfweb.org/post-58186/
主催は独立言論フォーラム＝ＩＳＦ。
財務省問題、消費税問題について、意義深い意見交換をさせていただいた。
私が提示した課題は大きく分けて二つある。
一つは財務省問題。
私はかつて国家公務員として財務省で勤務した経験を有する。
その際に、現在の消費税の前身と言える売上税導入が図られた。
売上税導入は失敗に終わったが、そのリベンジ版として提案されたのがいまの消費税。
売上税導入失敗の教訓が生かされて消費税が導入された。
この消費税が膨張して、いまや最大の税収費目になっている。
消費税問題をどう捉えるか
そして、この消費税大増税を推進してきた財務省の正体を明らかにする。
さらに、財務省をどのように改革すべきか。
これが第一のテーマ。
第二は政治哲学の問題。
資本主義の発展は貧富の格差拡大をもたらした。
必然の結果。
労働者が搾取され資本家に巨大な所得と富がもたらされる。
このひずみを是正する試みが２０世紀に広がった。
社会のすべての構成員が十分に豊かな生活を営む権利を有することが確認された。
基本的人権として生存権が認められた。
これが２０世紀の価値創造である。
ところが、１９８０年ころから、この考え方に対する修正圧力が強まった。
新自由主義と呼ばれる思潮だ。
自由主義の根源のひとつは財産権の保障。
自分が獲得した所得、資産は侵されない。
私有財産の神聖化が自由主義の原点である。
２０世紀に誕生した〈生存権〉の保障は〈所得再分配〉によってもたらされる。
〈所得再分配〉を実現するには強制力によって経済力の大きな者からの拠出を得なければならない。
能力に応じた負担を求めて財源を確保し、この財源によって所得再分配を行う。
所得再分配によって社会を構成するすべての個人に対して生存権が保障されることになる。
その是非が改めて問われている。
政治哲学として二つの代表的な立場がある。
リバタリアニズムとリベラリズム。
リバタリアニズムは超自然主義とも称される。
国家権力の介入を最小限にするべきとの考え方。
財産権の尊重を重視する。
経済活動の基本は自由競争であり、結果としての弱肉強食を容認する。
所得再分配のための財産権侵害を認めない。
これに対するのがリベラリズム。
経済活動を行う初期条件には大きな差異がある。
恵まれた状況で生を受ける者と恵まれない状況で生を受ける者とがいる。
生を受ける前に、生を受ける状況は分からない。
「無知のベール」をかぶって人はこの世に生を受ける。
自分がどのような境遇で生を受けるのかは生を受ける前に不明である。
このことを踏まえれば、境遇の悪い状況で生を受けた者を政府が支援することは正当と言えるのではないか。
リベラリズムはこの哲学をベースに置く。
とりわけ重要であるのは１９８０年以降に少数の大資本に所得と富が集中する状況が加速したこと。
リバタリアニズムとリベラリズムのどちらに正義があるのか。
このことを考察するのが第二のテーマである。
『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）
ご高読、アマゾンレビュー、ぜひぜひお願いします。
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ297掲示板 次へ 前へ
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ297掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
