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参政党トンデモ言説「行き過ぎた男女共同参画」はやはり非科学的 専業主婦は「むしろ少子化を加速させる」と識者バッサリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/375299
2025/07/27 日刊ゲンダイ
専門知をガン無視（Ｃ）日刊ゲンダイ
「今まで間違えたんですよ、男女共同参画とか」──。
人種、ジェンダー、医療・福祉、教育など全方位にわたって「難アリ」の参政党が振りまいたトンデモ言説のひとつは、同党の神谷宗幣代表が先の参院選の第一声で言い放ったコレだ。少子化の要因として“行き過ぎた”男女共同参画を挙げたが、時代錯誤も甚だしい。
神谷代表は「若い女性に『働け、働け』ってやりすぎちゃった」ことが少子化につながったと主張。「専業主婦が誇りを持って子育てできる」社会の実現を掲げ、教育・保育、医療費などの無償化廃止を前提に子ども1人あたり月10万円給付を訴えてきた。
その根底にあるのは、「『将来の夢はお母さん』という価値観」の復権。さしずめ「お母さんファースト」だが、「男は男らしく、女は女らしく」と平気で言えるアナクロニズム全開の思考の持ち主なだけあって、言葉の端々に「子育ての主体=女性」との価値観がにじむ。
神谷代表の主張こそが少子化対策に逆行することを示唆する興味深いリポートがある。少子化問題に詳しい日本総研主席研究員の藤波匠氏が22日に発表した「『出生率、西高東低の謎』を探る」と題した調査報告書だ。
「少子化対策の王道は、結婚している共働き世帯への支援」
藤波氏は北海道・東北が九州に比べて出生率が低い「西高東低」の要因のひとつとして、「家事・育児・介護は女性の仕事」「子供が生まれたら、女性は仕事を控えめにした方がよい」などの無意識の偏見「アンコンシャス・バイアス」（固定的性別役割分担意識）に注目。男女共同参画に関する内閣府の調査（2024年実施）を基に、無意識のバイアスに対する男女の認識格差が北海道・東北では他地域に比べて大きく、それにより〈有配偶出生率が低くなっている可能性が指摘できる〉と結論付けた。
改めて藤波氏に聞いた。
「ひと昔前は夫が年上で妻は専業主婦の世帯がスタンダードでしたが、今では男女が同年代で共働きが当たり前という結婚の形に変化しています。あるシンクタンクの調査によれば、会社員の女性の出生率が上昇傾向である一方、専業主婦の出生率は下降傾向にある。つまり少子化対策の王道は、結婚している共働き世帯への支援。性的分業を推し進める政策は少子化に歯止めをかけるどころか、むしろ加速させる可能性があります」
参政党は反ワクチンや反小麦などの陰謀論を展開して支持を集めてきた。専門知をないがしろにした非科学的体質は世間一般には通用しない。
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参政党が連発する“デタラメのゴマカシ”については、関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
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