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日米関税引き下げは「合意文書なし」の口約束…チラつくトランプ大統領の“ちゃぶ台返し”
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2025/07/30 日刊ゲンダイ
帽子はかぶれど紙はナシ(C)ロイター
「日米合意の履行状況の進捗をしっかりと管理してまいりたい」──。「米国の関税措置に関する総合対策本部」の副本部長を務める林官房長官は29日の閣議後会見で、そう意気込んだが、不安は拭えない。何せ関税引き下げは合意文書すら存在しない口約束だからだ。
交渉担当の赤沢経済再生相は29日、合意文書を作成しないことを問われ「激流に乗り遅れず、国益を追求することが大事だ」と説明。27日のNHK番組でも、トランプ米大統領から関税引き下げの大統領令を出してもらうことを最優先に挙げ、「今(文書を)作るのはマズイ」と強調していた。
米国への巨額投資(約80兆円)などと引き換えに、当初は25%の予定だった「相互関税」が15%に引き下げられ、すでに25%を課されている自動車関税も15%にそろえられた。ただ、チーム赤沢氏が求めた「全廃」には程遠く、合意を踏まえた関税率がいつ適用されるかは不明だ。
赤沢氏は「任務完了」と浮かれていたが、大丈夫か。第1次トランプ政権と安倍政権が2019年9月の日米首脳会談で最終合意した日米貿易協定を巡り、トランプ大統領が犯した約束違反を忘れたわけではあるまい。
日本側は、米国産牛・豚肉への関税を環太平洋パートナーシップ協定(TPP)並みの水準に引き下げ、米国に譲歩。代わりに日本の自動車・自動車部品に追加関税は課されないはずだった。
ところが、第2次トランプ政権はちゃぶ台を返して追加関税を発動。石破政権は協定違反すら指摘せず、ひたすら「重大な懸念」の表明を繰り返した。
翻って、今回の合意内容も口約束である。早くも日米双方の主張が食い違う中、同じ失敗の轍を踏むのではないか。元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏が言う。
米国とは同床異夢
「交渉ごとでは普通、齟齬を防ぐために文書をきっちり作ります。世界中と交渉する米国と細部まで詰める余裕はなかったのかもしれませんが、それにしても妙な合意です。ハッキリしない部分があっても『合意は合意である』と発表することで、将来的に内容がひっくり返っても言い逃れできるとの考えが日本政府にはあるのではないか。あくまでも米国とは同床異夢である、と。ただ、合意内容が変わった場合、果たして国民に説明できるのでしょうか」
合意を先行させた結果、出てきたのは「進捗管理強化」。トランプ大統領の顔色をうかがうばかりでは期待は持てない。
◇ ◇ ◇
日経平均株価は、先週23日、日米の関税交渉が決着したことを受けて、23、24の2日間で2000円以上も値上がりも、あっという間に下落ーー。この先、株価はどうなるのか。●関連記事【もっと読む】『「トランプ関税」決着の熱は冷めた? 2日間で株価2000円以上爆騰が一転、下落した要因』で詳報している。
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