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日米関税引き下げは「合意文書なし」の口約束…チラつくトランプ大統領の“ちゃぶ台返し”(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/765.html
投稿者 赤かぶ 日時 2025 年 7 月 31 日 15:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 



日米関税引き下げは「合意文書なし」の口約束…チラつくトランプ大統領の“ちゃぶ台返し”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/375451
2025/07/30 日刊ゲンダイ


帽子はかぶれど紙はナシ(C)ロイター

「日米合意の履行状況の進捗をしっかりと管理してまいりたい」──。「米国の関税措置に関する総合対策本部」の副本部長を務める林官房長官は29日の閣議後会見で、そう意気込んだが、不安は拭えない。何せ関税引き下げは合意文書すら存在しない口約束だからだ。

 交渉担当の赤沢経済再生相は29日、合意文書を作成しないことを問われ「激流に乗り遅れず、国益を追求することが大事だ」と説明。27日のNHK番組でも、トランプ米大統領から関税引き下げの大統領令を出してもらうことを最優先に挙げ、「今(文書を)作るのはマズイ」と強調していた。

 米国への巨額投資(約80兆円)などと引き換えに、当初は25%の予定だった「相互関税」が15%に引き下げられ、すでに25%を課されている自動車関税も15%にそろえられた。ただ、チーム赤沢氏が求めた「全廃」には程遠く、合意を踏まえた関税率がいつ適用されるかは不明だ。

 赤沢氏は「任務完了」と浮かれていたが、大丈夫か。第1次トランプ政権と安倍政権が2019年9月の日米首脳会談で最終合意した日米貿易協定を巡り、トランプ大統領が犯した約束違反を忘れたわけではあるまい。

 日本側は、米国産牛・豚肉への関税を環太平洋パートナーシップ協定(TPP)並みの水準に引き下げ、米国に譲歩。代わりに日本の自動車・自動車部品に追加関税は課されないはずだった。

 ところが、第2次トランプ政権はちゃぶ台を返して追加関税を発動。石破政権は協定違反すら指摘せず、ひたすら「重大な懸念」の表明を繰り返した。

 翻って、今回の合意内容も口約束である。早くも日米双方の主張が食い違う中、同じ失敗の轍を踏むのではないか。元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏が言う。

米国とは同床異夢

「交渉ごとでは普通、齟齬を防ぐために文書をきっちり作ります。世界中と交渉する米国と細部まで詰める余裕はなかったのかもしれませんが、それにしても妙な合意です。ハッキリしない部分があっても『合意は合意である』と発表することで、将来的に内容がひっくり返っても言い逃れできるとの考えが日本政府にはあるのではないか。あくまでも米国とは同床異夢である、と。ただ、合意内容が変わった場合、果たして国民に説明できるのでしょうか」

 合意を先行させた結果、出てきたのは「進捗管理強化」。トランプ大統領の顔色をうかがうばかりでは期待は持てない。

  ◇  ◇  ◇

 日経平均株価は、先週23日、日米の関税交渉が決着したことを受けて、23、24の2日間で2000円以上も値上がりも、あっという間に下落ーー。この先、株価はどうなるのか。●関連記事【もっと読む】『「トランプ関税」決着の熱は冷めた? 2日間で株価2000円以上爆騰が一転、下落した要因』で詳報している。
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 赤かぶ[248480] kNSCqYLU 2025年7月31日 15:11:23 : aFo9kFbeWQ : UGZlMjNZbXRsams=[1033] 報告

2. 赤かぶ[248481] kNSCqYLU 2025年7月31日 15:19:02 : aFo9kFbeWQ : UGZlMjNZbXRsams=[1034] 報告
<■84行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>

急転直下で合意 トランプ関税交渉 日米の合意文書はなし “あいまいな部分”が火種になる可能性も【サンデーモーニング】

2025/07/27 TBS NEWS DIG

■トランプ政権が発表「ファクトシート」の内容とは

急転直下で日米間の合意が発表されたトランプ関税。自動車に関しては、4月から27.5%の関税がかかっていましたが、今回、15%に引き下げられました。そして、原則すべての輸出品に一律にかかる「相互関税」も、8月1日以降は25%にすると通告されていましたが、これも15%で合意したのです。

これまで交渉が妥結した国は、アジアでは日本のほかにベトナム、インドネシア、フィリピンの3カ国。それぞれの関税が引き下げられましたが、それでも20%ほどで、日本が比較的低く抑えられていることが分かります。

そして、自動車をめぐってアメリカ市場で日本と競合するEUや韓国は、それぞれ30%と25%を突きつけられ、交渉を急いでいます。

では、15%という関税率を引き出すにあたって、日本は、代わりに何を差し出したのでしょうか。トランプ政権が発表した「ファクトシート」というリストには、輸出拡大と投資の9つの分野で日本側に約束させたとする内容が書かれています。

例えば、アメリカ‧ボーイング社の航空機100機の購入。しかしいつ誰が買うのかなどは分かりません。

農産物については大豆やトウモロコシなどをおよそ1.2兆円分購入することになっています。2024年のアメリカからの農産物の輸入額は1.9兆円ですが、この1.2兆円分をいつまでに買うのかなどは明記されていません。

■「トランプ氏が勝ち取ったように見えるようアレンジした」

そして、直ちに輸入量を75%増やすと書かれたのがコメ。日本側は、すでに毎年77万トンずつ輸入しているミニマムアクセス米の範囲内で、アメリカ産を増やすと説明。

今後は年間60万トンほどを輸入することになりそうですが、小泉進次郎農水大臣は「主食用米が増えることはない」としているので、飼料用や加工用に回すコメが念頭にあるとみられます。

一方、「防衛装備品」については、年間数十億ドル追加購入すると書かれていますが、日本政府は、3年前に策定した計画でもともと購入すると決めていたものを、トランプ氏に示したものと説明しています。

このほか、アメリカ車の輸入をめぐっては、日本の基準に合わせた安全試験を行わないことなどを受け入れました。

そして、目を引くのが5500億ドル(約80兆円)にのぼる日本からアメリカへの投資。トランプ大統領は「その利益の9割をアメリカが得る」とアピールしていますが、トランプ政権の内情に詳しい明海大学・小谷哲男教授は「具体的な部分は棚上げしたまま、数字の大きさでトランプ支持者にアピールしやすくしたもの」と解説。

農産物や防衛装備品、アメリカ車の規制緩和についても「日本側は実質的にはそれほど負担を増やさないまま、トランプ氏が勝ち取ったように見えるようアレンジした」と評価しています。

ようやく落としどころにたどり着いた日米交渉。一方で、今のところ日米の合意文書は作られていないようで、合意内容のあいまいな部分が火種になるかもしれません。

ベッセント財務⻑官は「合意の実施状況を四半期ごとに評価する。トランプ大統領に不満があれば関税は25%に戻る」と発言しているんです。今後もトランプ関税に振り回されないという保証はありません。

▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/

3. 赤かぶ[248482] kNSCqYLU 2025年7月31日 15:27:24 : aFo9kFbeWQ : UGZlMjNZbXRsams=[1035] 報告
<■80行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>

日米関税協議“合意文書なし”「そんな交渉があるのか」野党一斉批判 食い違いに懸念【知ってもっと】【グッド!モーニング】(2025年7月26日)

2025/07/26 ANNnewsCH

 合意に至った日米関税協議について石破総理は25日、与野党の党首会談を行い、合意文書がないことを明らかにしました。野党側は「そんな交渉があるのか」と一斉に批判しています。

■日米関税協議“合意文書なし”

石破茂総理大臣
「守るべきものは守ったうえで、日米両国の国益に一致する形での合意を実現することができました」

 25日に石破総理は与野党の党首会談を行い、アメリカとの関税交渉で合意に至ったことを報告しました。

 およそ1時間10分の会談で、関税率が25%から15%に引き下げられた成果を強調した一方で…。会談後、野党側が一斉に批判。今回の合意には想定外の事実がありすぎたと言います。

立憲民主党 野田佳彦代表
「危ういという印象を持った。合意文書も作らないままにお互いの解釈が違うところもいっぱい出てきそう」

共産党 田村智子委員長
「合意の中身を詳細な文書で示すべき。アメリカ側との食い違いがあると指摘しました」

 合意に至ったはずの交渉の中身が、日米で一致しない点がいくつもありました。

 まずは適用時期についてです。アメリカ側は時期を明かしていませんが、日本側は、相互関税は8月1日からだろうと言及。

 防衛装備品の購入についても、アメリカ側は年数十億ドルの追加購入だと金額に触れていますが、日本側は踏み込んでいません。

 さらに農産物の購入についても、アメリカ側が80億ドルと明らかにしましたが、日本側は「決まっていない」と説明しています。

 アメリカのベッセント財務長官は、FOXニュースのインタビューで、次のようにコメントしました。

「トランプ大統領が(履行状況に)不満を持つようなら、自動車や他の日本製品全般への関税率は25%に逆戻りします」

 文書がなければ、口約束の状態にもなりかねません。国民民主党の玉木雄一郎代表は合意直後「率直に評価したい」と話していましたが、態度を一転しました。

「そんな交渉はあるのかなと。不安が高まったという内容でした。評価をしたというコメントは撤回したいと思います」

 党首会談に初めて参加した参政党・神谷宗幣代表も苦言を呈しました。

「アメリカの発表や報道も見てますけど、ニュアンスが違うので、これは大きな問題になるんではないかということも感じました」

 党首会談を終えた後の石破総理はこう述べました。

「色々な非常に有益なご指摘をいただいたので、それらを踏まえ政府としても適切に対応していきたい」

(「グッド!モーニング」2025年7月26日放送分より)
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

4. 赤かぶ[248483] kNSCqYLU 2025年7月31日 15:28:03 : aFo9kFbeWQ : UGZlMjNZbXRsams=[1036] 報告

5. 赤かぶ[248484] kNSCqYLU 2025年7月31日 15:29:12 : aFo9kFbeWQ : UGZlMjNZbXRsams=[1037] 報告

6. 赤かぶ[248485] kNSCqYLU 2025年7月31日 15:29:54 : aFo9kFbeWQ : UGZlMjNZbXRsams=[1038] 報告

7. 2025年7月31日 16:10:40 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[1513] 報告
■『日米関税引き下げは「合意文書なし」の口約束』

 『合意文書』だの『契約書』だのが存在すれば

 トランプにとっても 石破にとっても

 『動かぬ証拠』など怖くて残せるか・・・って話

 なぜなら トラも石破も

 自国民への報告・説明にウソが含まれているからであろう!

 もしかしたら 二人とも法的に与えられてる

 範囲を越えての約束・裏取引を交わしたり

 個人的利益を包含してる・・・などと

 ・・・疑わしい・・・!


8. 赤かぶ[248486] kNSCqYLU 2025年7月31日 16:24:47 : aFo9kFbeWQ : UGZlMjNZbXRsams=[1039] 報告

9. 赤かぶ[248487] kNSCqYLU 2025年7月31日 16:25:58 : aFo9kFbeWQ : UGZlMjNZbXRsams=[1040] 報告

10. 赤かぶ[248488] kNSCqYLU 2025年7月31日 16:27:46 : aFo9kFbeWQ : UGZlMjNZbXRsams=[1041] 報告
<△25行くらい>

11. 赤かぶ[248489] kNSCqYLU 2025年7月31日 16:29:28 : aFo9kFbeWQ : UGZlMjNZbXRsams=[1042] 報告

12. 赤かぶ[248490] kNSCqYLU 2025年7月31日 16:31:02 : aFo9kFbeWQ : UGZlMjNZbXRsams=[1043] 報告

13. 赤かぶ[248491] kNSCqYLU 2025年7月31日 16:35:45 : aFo9kFbeWQ : UGZlMjNZbXRsams=[1044] 報告

14. トホホ……[18] g2eDeoN6gWOBYw 2025年7月31日 17:06:09 : x1y042QUZA : QlcyNExuM3VvUTI=[2] 報告
儲けすぎの◯ヨタの為に、国税から
80兆円も貢がれるんですかいのう。

一銭も懐には還っては来ない。
そして、物価は益々上昇する。
居座る理由など1_もないかと。
 

15. ペンネーム新規登録[648] g3mDk4NsgVuDgJBWi0uTb5he 2025年7月31日 17:40:59 : dglT44jzDY : SWNQOXNobUEyTDI=[899] 報告
合意文書がないだなんてのは、トランプがどうのじゃなくって、交渉してきた赤沢の言い分を全面的に信用しろって話だからなぁ。
16. ノーサイド[5436] g22BW4NUg0ODaA 2025年7月31日 17:42:51 : ptIqNiO10Q : Ny5PalpMZ1BIRjI=[1] 報告

日本の防衛力強化、このカードをなぜ使わない。

在日米軍の負担を減らしたいトランプさんは大喜びするはずだ。(大笑)
     

17. いさな[7] gqKCs4LI 2025年7月31日 22:30:19 : xa3N61J0nc : L2dtVXhQcUlIZkE=[5] 報告
<▽35行くらい>
マスコミは、トランプのSNSを合意と一斉報道。 政治部の記者は、MAGA・トランプ信者と
同じレベルで罪深い。 英国もベトナムも文書は存在しない大枠合意と米国で報道された。
EUも同じ。ドイツ報道は、分析はこれからという。 トランプ政権を信じると救われない。


トランプ信者は、3000億ドルの貿易赤字が、関税によって黒字化して、トランプ関税は
素晴らしい(もっと関税率を上げろと言いそうである) トランプ放送局の情報を信じる信者の
典型である。 で、「関税は誰が支払うのか」。 トランプ信者は、輸出国が払うと思い込ん

でいる。 (輸入)関税は、輸入業者が納税、関税が商品や製品に転嫁されて消費者の
国民が支払うことになる。 ベッセントは、誰が払うのかと大手放送局で問われた。
輸入業者か消費者かの選択肢があると答えた。 大手メディアで、ウソはつけない。


ボーイング機とコメ。 ボーイング機は、中国の報復で発注キャンセル(100−120?)
機体の3割(?)は、日本で製造。 関税はわからないが、日本の雇用維持でもある。

コメは、トランプの700%をマスコミが過剰報道。 マスコミは、煽り、農家も不安にする。
トランプは、コメに関心はない。 輸出穀物(小麦・大豆・トウモロコシ)生産地は、トランプの
支持基盤で共和党。 大豆は、中国の報復でブラジル輸入、米国大豆農家は大打撃。

中国向け大豆は、1億5163万トン(23年)。 日本は1359万トン。 6月、大豆60円/kg。
コメは約420円/s。 マスコミが煽り国民が騒ぐ100万トンのコメ。 中国輸出は、数量で
150倍、金額で22倍。 トランプは支持基盤の穀物を優先でしょう。 民主党州のカリフォル
ニア米は、トランプにとって、どうでもいい。 マスコミは特派員からの情報が入っても!?


で、米国独立系メディアの解説。 (トランプ関税評価の動画)

【日本貿易協定でトランプ大統領を圧倒した】 
ユーチューブの検索で、chris nolund 日本語訳は、設定で場所をアメリカ

《トランプ放送局と揶揄されるFOXが、ベッセントへの日頃と違う辛口質問が興味深い》

【トランプ大統領の日米貿易協定がなぜ大惨事なのか】
ユーチューブの検索で、prozctive thinker 日本語訳は、設定で場所をアメリカ

《5500億ドルの投資についての疑問を含めた解説》

18. ちばどの[679] gr@CzoLHgsw 2025年8月01日 02:43:29 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[823] 報告
<△24行くらい>
  関税にしても消費税にしても、法人と個人の区別を付けない政府が法人の生業に口を出す、いわば共産主義的なやり方である。共産主義を散々民主主義とは異質だなどとレッテル貼りして侮蔑している割には民間事業者同士や民間事業者と消費者との売買契約に介在して本来の取引価額から何がしかの金を横取りするのが関税や消費税だ。
  関所の如くに役人が港にて商品売買時に金を強制的に取るやり方は真の資本主義からすれば亜流であり、こうなれば体制の異なる国を笑えない事態になっている。
  トランプは関所で役人が分捕った関税資金を全て国民福祉目的に使うと言わんばかりだが実際のところは不明で、日本のように官邸官僚たる経産省等が法人への補助金として消費税を一般税に混入させ堂々と手を突っ込む仕組み同様に、自国の財界利益に貢献する結果とするかも知れないが、いずれにしても結局のところ民間事業者同士の取引に関所を設け掠め取る方策の合意文書など恥ずかしくて作れないのではないか。自由貿易を基礎とする資本主義を標榜している西側先進国としては都合が良くないだろう。
  ところで関税やら消費税やら日米を含めた先進諸国が自由貿易から掛け離れた共産主義国のような流れで進む以上、今後は体制の異なる国への異端視は控えるべきだ。日本の昔は隣県が敵国であったが今では県境など無く自由に行き来する如く、隣国を敵国と見做せば互いに疑心暗鬼となり、ペアリングを組ませては儲ける軍需産業の顧客とならざるを得ないが、資本主義下での自由貿易に政府が介入する共産主義体質なら、敵対する意味は無くなる。共通の地球的課題解決に向かうことも出来るのである。
  
19. 新共産主義クラブ[-10199] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年8月01日 05:49:41 : Ec1zrm66W0 :TOR cGRXcVc3MmJpSDY=[3] 報告

 
 合意文書を作ったみたところで、トランプ米大統領からの「ちゃぶ台返し」はあり得る。

 始めてから、「合意文書のココに書いていることと、違うよ〜!」と、米国に対して合意文書との齟齬を訴えたところで、トランプ米大統領は無視して「知らぬ存ぜぬ」を貫くに決まっているから、トランプ米政権との合意文書など、作ってみたところで無駄なだけだ。

 第2次トランプ米政権が発足したことにより、過去の分を含めて、日本政府と米国政府との間の全ての合意文書に価値が無くなった。
 


20. アラハバキ[1279] g0GDiYNug2@DTA 2025年8月01日 21:59:08 : Gsiq8AV6Jk : blFIeXJrb1hCUkk=[134] 報告
第1次トランプ政権の際に合意した日米貿易協定の内容を
「ちゃぶ台返し」してるんだから、
この政権の発想は典型的なアメリカ哲学であるとみていい。
つまりはプラグマテックに動き続けているということだ。

資本主義世界においては、
何か最初から計画的に精緻なもの決めて
それを求めていると後塵を拝すようになる。

商売の戦場は常に流動的であり、
粗削りでもムーブメントをどんどん起こして
情勢をリードしていく側が有利となるのだ。

これは「拙速は巧遅に勝る」と説いた孫子とも共通する。

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