天命は下った…石破茂総理は速やかに退陣せよ　自民は「保守回帰」以外に再生への途なし
【疾風勁草】(24)　弁護士・高井康行
2025/7/27 7:00
https://www.sankei.com/article/20250727-RZZQ7GHBEROJDCBTLNRVQ2YHHY/
■変化をつかみ躍進した参政党
参政党が躍進した理由には色々なことがあるだろうが、その大きな理由の1つとして、故安倍元総理がまとめていた岩盤保守層が自民党を保守政党と見做さなくなったことがあるだろうことは間違いない。
そして、今回、参政党に投票した保守層の中に、参政党を大きくすることにより、自民党の保守政党回帰を促そうとしている層があることも間違いない。
自民党が、参政党が躍進した理由をどう総括するか。
もし、SNSの使い方など選挙戦略、戦術が巧みだったとか、代表の演説がうまかったとかというような表層的な見方に終始するとしたら、大きな間違いを犯すだろう。
参政党は、社会の深層における変化を掴んだから躍進できたのだ。
それは左から右への大きな流れだ。
これまで自分たちより右の政党がなく、常に自分より左側の野党からの引力に晒されていたため、日本の社会が左へ左へと流れているように受け止め、その左の票を取り込むため、自分も左へ左へと移動した。
その結果、今や、自民党は本来の保守政党ではなくなった。
しかし、2022年のロシアのウクライナ侵略以来、日本社会の深層では左から右への流れが強くなってきていた。
故安倍総理亡き後、自民党はその流れに気づかず、逆の方向に動いていたことになる。
そして、その流れは参政党という噴出口を得て表に吹き出した。
安倍自民党時代であれば、自民党から出馬したであろうと思われる保守の論客が日本保守党や国民民主党などから出馬したという事実、昔であれば反自民の受け皿として勝ち組になったであろう立憲民主党が辛うじて改選議席数は維持したものの得票は大きく減らしたこと、共産党も議席数を減らしていることなどを見れば、左から右への流れは明らかだ。
昔であれば、そんな発言をすれば世間から袋叩きにあって当選することなどあり得なかった
「国防のためには核武装が安上がりだ」
という趣旨の発言をした候補者が、東京選挙区で堂々2位で当選したことが、そのことを象徴的に表している。

【参院選】参政候補さや氏　核武装論主張「最も安上がり」安全保障政策を巡り
[2025年7月18日17時47分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202507180000897.html
参政党公認で東京選挙区に立候補しているさや氏が、安全保障政策を巡り
「核武装が最も安上がり」
と発言したことが分かった。
立憲民主党の野田佳彦代表は2025年7月18日、広島市で記者団に
「特に広島、長崎では絶対に受け入れられない発言ではないか」
「党として許容する空気があるのか、有権者はよく見定めてほしい」
と批判した。
さや氏が発言したのは、日本テレビが2025年7月3日に配信したインターネット番組で
「核武装が最も安上がりであり、最も安全を強化する策の1つだ」
と述べた。
その上で
「あの北朝鮮ですら核兵器を保有すると、トランプ米大統領と話ができる」
とも指摘した。（共同）

東京 選挙区
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/13/

「外国人犯罪は増えていない」と「困っている人が１人でもいれば」は矛盾しないか
メディアウォッチ　皆川豪志
2025/7/27 13:00
https://www.sankei.com/article/20250727-WQWXJDB725CCVBKKZNY53E4AEE/
先の参院選で
「日本人ファースト」
を掲げ、外国人問題を争点にした参政党が躍進したことで、テレビ各局の選挙特番のキャスターやコメンテーターたちは、何となく居心地が悪そうというか、出来ることならあまり取り上げたくないという感じがありありだった。
それでも触れざるを得ない場面が来ると、被せるように紹介していたのが法務省の
「犯罪白書」
による
「外国人犯罪は増えていない」
というデータだ。
これは今、新聞など他のメディアでも
「ファクトチェック」
などと称して盛んに使われている。
外国人が増えたからと言って犯罪が増えているわけではなく、
「参政党が主張するような外国人問題などない」
というメッセージなのだろう。
■「差別主義者」が突然増えたのか
簡単に紹介すると、日本にいる外国人の数は2004年の197万人から2023年の377万人と2倍近くに増えているが、同時期に刑法犯で検挙された外国人数は1万4766人から9726人と30％以上減っているというものだ。
確かにその通りなのだろう。
では何故、実際に外国人問題が選挙の争点になり、参政党などが票を伸ばし、与党自民党も
「違法外国人ゼロ」
などと言って、この問題に本腰を入れるようになったのだろうか。
外国人問題などないのに、日本国民の中に突然
「差別主義者」
や
「排外主義者」
が大量に増えたとでも言うのだろうか。
例えば、一部クルド人との軋轢やトラブルに悩んでいる埼玉県の川口市民にこのデータを見せたとして
「そんなに少ないのですか」
「じゃあ私の勘違いでした」
とは思わないはずだ。
直接困っている人だけではない。
身の回りに増えている外国人に対して不安な気持ちを抱いている人がこのデータを見ても
「犯罪が減っているなら安心だ」
「不安に思ってすみません」
とはならないだろう。
もちろん客観的なデータを示すのは大事である。
ただ、人間の自然な感情に対してデータで頭ごなしに押さえつけても、納得するどころか、自身の経験や肌感覚が否定されたと思うだけで何の解決にも繋がらないと思う。
外国人を差別したい人が増えているのではなく、実際にトラブルを抱えていたり、ルールを守らない外国人をきちんと取り締まってほしいと思っていたりする人が増えていることが、何故メディアから煙たがられなければならないのだろうか。
そもそもこのデータは外国人の
「検挙数」
であり、何かのトラブルがあって警察が出動して逮捕するなど、実際に何らかの事件になった数である。
近隣の騒音やゴミ出しの苦情、暴走行為などで110番通報する人は余りいない。
あったとしても余程のケースでなければ事件化されることもない。
むしろ近隣の騒音などは、日本人同士でも警察沙汰にして逆恨みされるぐらいなら呼ばないほうがいいと普通は考えるものである。
敢えて強調はしないが、身近なトラブルは無視されている数字に等しい。
そうしたデータに表れない問題について、実際に住民の声を聞いてニュースや記事に生かすのがメディアの役割だと思うが、残念ながらこの件に関しては法務省発表だけを一方的に流している。
■「困っている外国人」は探す
データ重視というなら、産経ニュースが報じているように川口市民の半数が
「治安が悪い」
と感じ、その割合が年々上昇しているという市の意識調査もあるが、そちらは決して報じない。
いわゆる
「体感治安」
の悪化が見て取れる数字である。
ただ、このデータにしても逆に市民の半数は
「治安が良い」
と感じているとも取れるし、　先の法務省のデータにしても、同時期の殺人などの凶悪犯は逆に約1.5倍に増えている。
つまり、複雑な問題について１つのデータだけを根拠に一刀両断にしてしまうのはそもそも無理があるのだ。
よく、一部メディアは、日本国民の中でもかなりレアなケースを探し出して来て、
「こんなに困っている人がいる」
と主張している。
隠れた問題を取材して明らかにするのが報道の役割でもあるので、その心意気はよいと思う。
ただ、外国人問題に関しては
「困っている外国人」
は探してきても、
「困っている日本人」
は何故か探さないのだ。
テーマは全く異なるが、国会で選択的夫婦別姓法案が議論になっていた時、立憲民主などの野党や一部メディアは
「別姓で困っている女性が大勢いる」
との論陣を張っていた。
ところが、アンケートなどで別姓賛成派が3割程度だったことや旧姓使用の拡大が進んでいることなどが指摘されると
「困っている人が１人でもいるなら」
「少数意見にも寄り添うべき」
などと言い出した。
「1人も置き去りにしない社会」
は彼らの常套句でもある。
仮に外国人問題で困っている人が本当に少数だったとしても、是非真剣に寄り添ってほしいと思う。

参院選で改憲勢力が「3分の2」を維持　参政や国民躍進、議論活発化へ問われる自民の奮起
2025/7/25 16:19
https://www.sankei.com/article/20250725-G6JX27FFFVMDZJCX3J2DXX4CAI/?outputType=theme_election2025
参院選で自民党など憲法改正に前向きな
「改憲勢力」
が、非改選を合わせて国会発議に必要な定数の3分の2を維持した。
自民が議席を大幅に減らした分を参政党や国民民主党の躍進がカバーした。
もっとも参院では選挙前も3分の2を確保していたものの、改憲論議は進まなかった。
参院憲法審査会の議論が活発化するか否かは、憲法改正を党是に掲げる自民の奮起にかかっている。
参院の3分の2のラインは166議席だ。
今回の参院選で自民、公明両党に加え、日本維新の会や国民民主、参政、日本保守党などのいわゆる
「改憲勢力」
は合わせて180議席を獲得した。
特に、1から憲法を作り直す
「創憲」
を掲げる参政が議席を大幅に増やした。
「国民の多くが参政党の憲法作りに期待を寄せていることの表れだ」
「国民からアイデアを集めて国家観を作り上げていく活動を進めていきたい」
今回の参院選の初当選組の1人で、参政の改憲案作りに携わった安達悠司氏は2025年7月22日の記者会見で、強い意欲を口にした。
とはいえ、参院で憲法改正の動きが加速すると考えるのは早計との声もある。
先の通常国会で改憲勢力が3分の2を確保していたにもかかわらず、参院憲法審の開催はわずか6回にとどまったからだ。
衆院側が戦争や大規模災害など選挙困難時に国会議員の任期延長を可能にするための改憲を目指したのに対し、憲法54条の
「参院の緊急集会」
の役割を重く見る参院側が議論の進展を警戒したとの見方もある。
ただ、憲法改正は参院先議でも進められる中、参院自民が他の改憲項目の議論を主導した形跡もない。
自民幹部は
「参院は衆院から送られてくる法案を確実に成立させる重責を担う」
「このため改憲に後ろ向きな立憲民主党を過度に刺激しないように努める傾向がある」
と語る。
しかし、参院選では保守層の支持が参政や国民民主に流れた。
関係者は
「改憲への消極的姿勢も信頼を失った遠因だろう」
「自分で自分の首を絞めた」
と述べ、奮起が必要だと指摘した。

＜正論＞参政党躍進の背景にある歴史観　
新しい歴史教科書をつくる会顧問・藤岡信勝
2025/7/25 8:00
https://www.sankei.com/article/20250725-GBP4IOLPKVNE7KHO2YROFMMT6I/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票された参院選で、新興勢力の参政党は14議席と大躍進した。
自民・公明の政権与党は合わせて50議席に達することができず、昨年2024年の衆院選に続いて、参院でも与党が過半数を割り込むことになった。
この過半数割れを引き起こした主役も、実は45の全選挙区に立候補者を立てた参政党であった。
この躍進の背景にあった1つの要因について述べてみたい。
■歴史学習運動の蓄積
躍進の背景には参政党候補者が共有する歴史観がある、とするのが私の基本的な見立てである。
党首の神谷宗幣氏は高校時代までは左派寄りの思想を持っていたが、大学3年生のとき1年間休学しバックパックで18カ国を8カ月間旅行する経験を通して視野を広げ帰国後、小林よしのり氏の『戦争論』などに触れて、祖父や父が学んでいた教えに理解を深めるようになったという。
本来、保守的な家族関係の中で育ちながら、学校の影響で左翼思想を抱き、海外経験を通してそこから脱却し、日本の歴史を学び直す典型的な保守系活動家の遍歴を神谷氏も辿ってたのである。
神谷氏の始めたCGS（チャンネル・グランド・ストラテジー）というユーチューブ・チャンネルでは、倉山満氏や斎藤武夫氏の歴史講座で通史を学ぶなど、この種の番組としてはかなり本格的なプログラムを用意して歴史の学習を呼びかけてきた。
こうした歴史学習運動の蓄積の上に立って、令和2年に結成された参政党は当然ながら日本の歴史に誇りを持つことを大切にするという姿勢が明瞭に打ち出されていた。
他の政党にないことである。
■「日本人ファースト」の衝撃
参政党は
「日本人ファースト」
をスローガンとした。
これが選挙戦における成功の要因であったことは間違いない。
外国人対策がにわかに選挙戦の争点となった。
日本で住民税を払わない中国人が東京で起業して1500万円の融資を無担保で手に入れたり、来日3日で生活保護受給決定が出たりする。
健康保険料を僅かな期間支払い、日本で高額医療を受ける中国人がいる。
奨学金でも外国人留学生の方が日本人学生よりも優遇されている。
外国人の土地の購入、クルド人問題、オーバーツーリズム（観光被害）等々。
これらの問題の解決に既存政党は手を付けようとせず、やり場のない鬱屈した感情が広く日本人の中に溜まっていた。
参政党の
「日本人ファースト」
という標語は、日本人の誰もが持っているモヤモヤ感を払拭してくれるインパクトがあった。
有権者の心に見事に突き刺さった。
選挙戦が始まる前は、参政党の候補者の選挙区内の支持率はたかだか数パーセントに過ぎなかった。
当選する見込みは薄いと思われた。
ところが、選挙戦が始まると支持率は鰻上りとなり、選挙区によっては当落を争うまでになる。
この現象が日本の各地で起こった。
これは明らかに候補者の口頭による訴えが大きな効果をもたらしたことの表れである。
なぜ参政党の候補者の話には説得力があるのか。
タブーとなっていた話題に果敢に切り込む勇気に聴衆は感動し、初めて自分たちの心を代弁してくれる政党に出合ったという思いを持つ。
候補者は全体として若く、子育て現役世代の悩みを共有し、その生活実感と結びつけて政策を語る。
こうしたことが聴衆の心を捉えた。
しかし、私はそれだけではないと思う。
参政党は草の根の地域組織を持ち、他党とは比較にならないほど党員向けの勉強会が充実している。
自国の歴史に誇りを持つ歴史観をバックボーンとしているからこそ、候補者の演説には単なる話術ではない真実さと深さが伴っているのではないか。
■歴史教科書と参政党
参政党は教育を重点政策とし、歴史教科書問題にも地道に取り組んできた。
私が関わった範囲でその活動を紹介したい。
昨年2024年、令和6年度は4年に1度の中学校教科書採択の年であった。
この年、東京都内の参政党の地方議員は目覚ましい活動をされた。
各議員が責任を持つ地区ごとに、歴史教科書問題や教科書採択問題をテーマとする大小の学習会を開いた。
私が直接関わった集会だけでも10カ所近くになる。
更に、参政党の地方議員の方々は教科書採択に取り組む決意を記者会見を開いて宣言されたのである。
他党には個々に協力して下さる議員はおられるが、このように組織的に取り組んで下さる政党は参政党以外にはない。
つくる会は、公立学校の教育委員会で、全国で唯一、自由社を採択してくださった茨城県常陸大宮市に研修ツアーを企画した。
40人収容のバスに乗った参加者の半数は議員で、参政党の地方議員が多数参加した。
教科書採択は首長の決断なくして実現しない。
私は参政党の若い地方議員が地元で信頼を得て5年後、10年後に首長となり、教科書を採択して下さる未来図を想像の中で描いていた。
（ふじおか　のぶかつ）

参院選X投稿分析「外国人」はなんと886万件、参政党躍進に影響か　鶴保発言にも関心
2025/7/24 19:40
https://www.sankei.com/article/20250724-BPGCKSIX35IG3HIC2RQHC7VXPQ/?outputType=theme_election2025
自民党の大敗に終わった今回の参院選。
関連するSNSへの投稿では、
「外国人」
や
「減税」
といった言葉が多くみられ、選挙戦の情勢が反映される格好となった。
東京大の鳥海不二夫教授（計算社会科学）は告示直前の2025年7月1日〜投開票日である2025年7月20日までのX（旧ツイッター）の投稿を分析。
「外国人」
を含む投稿件数は、オリジナルを拡散させたリポストを含め886万9817件に上った。
日別では2025年7月1日が約25万件、2025年7月8日が約40万件と次第に増え、ピークの2025年7月14日は約76万件となった。
有権者の関心の高まりが現れたのか、
「日本人ファースト」
を掲げた参政党が大きく躍進する結果となった。
一方、当初からの大きな争点とされた
「減税」
は、総投稿数が211万9292件。
「消費税」
は220万2108件で、合わせても
「外国人」
の半分以下だった。
減税や消費税は選挙戦序盤が投稿数の最盛期で終盤にかけて減る形となった。
自民党の鶴保庸介参院議員が選挙の応援演説の中で、
「運のいいことに能登で地震があった」
と発言した2025年7月8日には、
「鶴保」
の投稿は4万3343件に急増。
それまでは概ね1桁台だったが2025年7月9日には約13万7千件、2025年7月10日は9万7千件、2025年7月11日は4万9千件と、しばらく高い関心が続いたことが分かった。

外国人規制「強めるべき」65％　「緩めるべき」4％　出入国管理や不動産取得　共同調査
世論調査
2025/7/22 21:01
https://www.sankei.com/article/20250722-4I2FEEOTVJKQJPYZZT3IEG6LBM/?outputType=theme_election2025
共同通信社は2025年7月21、22両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
出入国管理や不動産取得などの外国人への規制は「強めるべきだ」が65・6％で最も多かった。
続いて「現行通りでいい」26・7％、「緩めるべきだ」4・4％となった。
SNSや動画サイトを通じて参院選に関する真偽不明の情報や誹謗中傷が広がったと「感じた」との回答は「ある程度」と合わせて56・7％だった。

「旧民主党系は限界」国民・玉木代表、選挙区調整に見切り　「全国に立てた参政は立派」
2025/7/22 17:10
https://www.sankei.com/article/20250722-JYZQRUQ54JE3JMMWK6I3X3JMV4/?outputType=theme_election2025
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年7月22日の記者会見で、参院選の結果を踏まえ、次期衆院選では選挙区に候補を積極的に擁立する姿勢を示した。
立憲民主党などとの候補者調整については
「自民党への不満を受け止めるには、旧民主党系はもう限界だ」
と否定的な見解を示した。
玉木氏は参院選の群馬選挙区で、自民候補が当選し、約2万8000票差の次点に参政党候補、そこから10万票近く離れた3番手が立民候補だった例を持ち出した。
「自民党王国と言いながら立憲が立てたが、事前の調査だと参政が勝っていて、最後、自民が底力を見せて引っくり返された」
「野党をまとめたら勝てたかというと違う」
とした上で
「自民への不満が高まっている」
「それを旧民主党系は受け止めきれないというか、限界だ」
「単に旧民主党系や共産党も入れてまとめたら勝てるというのは、もう幻想に終わった」
「数さえ合わせれば過半数を取れるだろうというのは、もう通用しない」
と述べた。
参院選の比例代表では、国民が立民を得票で上回り、玉木氏は
「ステージを次の段階に移行することができた」
と胸を張った。
次期衆院選について玉木氏は
「積極的に候補者を擁立する」
「全国で受け皿を作らない限り、本当の意味での国政政党、全国政党にはなれない」
と強調した。
「参政が立派なのは、全国に候補者を立てたことだ」
「受け皿を作っていることは評価すべきだ」
「衆院選は次が勝負だ」
と語った。

比例代表の得票、立民は参政を下回る　政治思想史家「左の大結集、戦後政治の夢ついえる」
2025/7/21 18:29
https://www.sankei.com/article/20250721-PKHHMVJPYBCL3EHX5JSUNLB65M/?outputType=theme_election2025
参院選（2025年7月20日投開票）比例代表を巡っては、
「日本人ファースト」
を掲げた参政党の得票数が立憲民主党を僅かながら上回り、自民、国民民主両党に次ぐ3位に躍進した。
政治思想史家の河野有理（ゆうり）法政大教授は2025年7月21日、X（旧ツイッター）で、
「『自民党より左』の大結集で政治を変えるという戦後政治の＜夢＞が遂に最終的に潰えた」
との見方を示し、
「極めて大きな地殻変動の現れ」
を指摘した。
■参政支持のうねりの過小評価指摘
参政は、比例代表で742万5053票（得票率12・6％）を得て、立民の739万7456票（同12・5％）を、2万7597票差で上回った。
国民民主は762万492票（12・9％）。
野党3党が得票率13％弱でほぼ並ぶ結果となった。
河野氏はXで、参政党に対する評価を巡って、
「『参政党支持している人は周りにはいない、いたら縁を切る』みたいな選挙前によくいた人たち、よほど世界が狭いか、相手が大人で話を合わせてもらっているのだろうなという感じ」
と書き込んだ。
改選22議席の立民は、選挙区15議席、比例代表7議席の計22議席と横ばいの結果にとどまった。
■山口二郎氏も「これ、ほんと」
河野氏は、立民について、
「今回で伸びないならいつ伸びるのかという話であり、相当に厳しい結果なのではないだろうか」
との見方を示し、
「執行部がこれを厳しい結果と思えていないなら本当に将来がなさそうである」
と指摘した。
この投稿については、野党共闘の強化に尽力し続けた政治学者の山口二郎法政大教授も
「これ、ほんと」
「私の政治学者人生も終わったということ」
とXで賛意を表した。
山口氏は立民のベテラン勢はもはや後進の育成に注力すべきとの考えを示し、立民の現状について、
「実質的な敗北と、厳しく総括すべき」
「私自身も、かつて民主党政権を担った政治家が最後にもう一花咲かせてほしいと思って応援したが、民意との乖離が極めて大きいことを痛感する」
と訴えた。

「自民票を食われている」　参院選改選1人区で苦戦の自民、参政党急伸に危機感
2025/7/7 19:55
https://www.sankei.com/article/20250707-EX3XB7ASFFNRJIFP2QNZHITCLQ/?outputType=theme_election2025
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の情勢調査では、32ある参院選
「改選1人区」
で自民党が優位に立つのが9選挙区にとどまり、苦戦が目立った。
背景として読み取れるのが全選挙区に候補を擁立した参政党の急伸だ。
従来の自民支持層の一定数が参政党に流れ、自民は長年議席を守ってきた金城湯池でも追い込まれている。
■鹿児島でもリード奪われ
石破茂首相（自民総裁）は7日、鹿児島選挙区に入り
「私たちは責任政党だ」
「10年、20年、30年先の日本に責任を持つ」
と支持を訴えた。
鹿児島は保守地盤が強く、1人区となった平成13年から途切れることなく自民が議席を獲得してきた。
だが情勢調査では、野党系無所属新人の尾辻朋実氏が自民元職の園田修光氏をリードしている。
調査結果で目を引くのが、参政党の新人、牧野俊一氏が2割程度の支持を集めて園田氏に迫る勢いとなり、NHK党の新人、山本貴平氏には大きく先行している現状だ。
「参政党に自民票を食われている」
「自民に勝たせたくないという保守層に支持されている」
「どういう勢力が背後にいるのかよく分からず、不気味だが明らかに野党にプラスだ」。
自民の参院幹部は危機感を募らせる。
■都議選で露わになった実態
参院幹部は1カ月余り前、内閣支持率の低迷は底を打ったとして
「衆参同日選もアリだ」
と強気な見方を示していた。
今は
「衆参過半数割れで政権交代にならないか」
と気を揉んでいる。
潮目が変わったのは参政党が3議席を獲得した2025年6月の東京都議選。
複数の報道機関の出口調査は、参政党が自民支持層の一部に食い込んだ実態を示した。
神谷宗幣代表は今月2025年7月7日、新潟選挙区での街頭演説で、20年前の自公政権下での郵政民営化に関し
「何も良い事がなかった」
「まじめに止めた（自民の）人たちは党を追い出された」
「あの時、自民は半分死んでいたのかもしれない」
と語った。
主張の具体性やインパクトに欠ける首相に対し、神谷氏は
「日本人ファースト」
という分かりやすい理念と、外国人による土地購入規制、農業の保護、新しい憲法の
「創憲」
といった保守色の強い政策を掲げる。

＜政治部取材メモ＞「岩盤保守層」奪還なるか　安倍氏集会に石破首相　遅きに失した指摘も
2025/7/7 10:00
https://www.sankei.com/article/20250707-F6ZZ624VWJMVHFS3RWZWXT2AQA/?260914&outputType=theme_election2025
石破茂首相（自民党総裁）が、2025年7月8日の安倍晋三元首相の命日を前に開かれた
「安倍晋三元総理の志を継承する集い」
に出席した。
保守政治家の象徴だった安倍氏の追悼式典に臨んだ背景には、自民を長く支えてきた岩盤保守層の流出先となった参政党への警戒も透ける。
自民の幹部や閣僚経験者も
「参政は今回の参院選で一番の脅威だ」
と口を揃える。
■参政躍進に焦り
「小泉純一郎首相の訪朝にご一緒したのが安倍官房副長官だった」
「安倍首相の思いを我々は引き継いでいく」
石破首相は2025年6月29日に東京都内で開かれた
「集い」
で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指した安倍氏の遺志を継ぐと強調した。
安倍氏が生前、枕元に置いていたという書物の論評などにも言及した。
実は首相の出席を意外に感じる関係者は少なくなかった。
安倍氏とは安全保障や憲法などの見解で距離があり、自民総裁選などで激しく戦ったライバルだったからだ。
実際、安倍氏と親しかった登壇者の1人は
「石破首相は挨拶で理屈っぽいことを言っていたが、自民の厳しい現状が分かっていない」
「安倍さんの遺志を継ぐ気なんてない」
と手厳しかった。
別の登壇者も
「正直、挨拶は心に響かなかった」
「『来てくれたことは評価するが、もう少し安倍さんを讃えるような事を言ってほしかった』
という声が多かった」
と明かした。
ただし、
「来たことは首相にとって良かったのではないか」
「欠席していたらもっと批判されていただろう」
とも付け加えた。
石破氏はなぜ顔を出したのか。
その理由について、安倍氏と近かった自民の閣僚経験者は
「参政党の躍進を意識していたことはあるだろう」
と語った。
「日本人ファースト」
を掲げる参政は、2025年6月の東京都議選で初の議席となる3議席を獲得して勢いに乗る。
安倍氏を支えた保守層にも浸透しており、首相としては
「安倍ファン」
を少しでも奪い返したいとの思惑もあったとの分析だ。
ただ、岩盤保守層の自民離れは石破政権発足時から懸念されており、遅きに失したとの見方もある。
この閣僚経験者は
「奪還は無理だ」
と即答した。
■神谷代表は演説上手
参政の脅威は自民内で広く共有されている。
自民ベテランは
「参院選は改選1人区が勝負だが、参政に濃い保守票を奪われてしまっているのが痛い」
と懸念を示した。
また、参政の躍進は神谷宗幣代表の影響力が大きいと指摘。
「演説は起承転結が反映されていて上手だ」
「日本保守党の百田尚樹代表のような『危なっかしい表現』も使わない」
「正論を淡々と自然体で話していることが安定感に繋がっている」
と述べた。
「水面下で地道な活動を展開しており、間違いなく全国政党を目指している」
「大阪で強い日本維新の会のような地域的な偏りもない」
「自民が失った『らしさ』を持っている」
こう漏らしたのは自民幹部だ。
「らしさ」
とは、家族の在り方が変わるとして保守層が警戒する選択的夫婦別姓制度の導入に明確に反対している姿勢を指す。
では、どう対峙すべきか。
「参政は消費税の段階的な廃止などポピュリズム的な政策を掲げている」
「自民は現実的な政策を訴え、『責任政党』を打ち出すべきだ」
「前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏もポピュリズム的な人気を誇ったが、失速した」
「有権者の心は移ろいやすい」
参院選（2025年7月20日投開票）まで約2週間。
負ければ退陣論が噴出しかねない石破首相の運命や如何に。

参院選比例投票先、参政8％で2位急浮上　国民と立民6％抜く　自民18％　共同世論調査
2025/7/6 18:18
https://www.sankei.com/article/20250706-ISB2DAR5DJOT7DPD6XISI3B4AA/?outputType=theme_election2025
共同通信社は2025年7月5、6両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第2回トレンド調査）を実施した。
比例代表の投票先は自民党が18・2％で、2025年6月28、29両日の前回調査17・9％から横ばいだった。
参政党は2・3ポイント伸ばして8・1％となり、国民民主党6・8％（前回6・4％）、立憲民主党6・6％（9・8％）を上回った。
石破内閣の支持率は25・4％で、7・0ポイント下落。
不支持率は4・8ポイント増の62・6％だった。
選挙区の投票先は、野党系候補が36・6％、与党系候補が20・5％で、前回に続き野党系が大きく上回った。
参院選の結果、与党が
「過半数割れした方がいい」との回答が49・9％、
「過半数割れしない方がいい」は39・8％
で、前回とほぼ同じだった。
物価高対策として、現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかを聞いたところ、「消費税減税」が76・7％で6・7ポイント増えた。
「現金給付」は5・9ポイント減らし、17・9％だった。


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