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日本が財政危機という大ウソ(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/769.html
投稿者 赤かぶ 日時 2025 年 8 月 01 日 00:45:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日本が財政危機という大ウソ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-10c4c1.html
2025年7月29日 植草一秀の『知られざる真実』

5月29日に開いたガーベラの風国会イベント

「参院選で一票一揆 しょぼい減税を−ぶっ壊す!


https://x.gd/CnVeV

で「地球温暖化CO2起源説のウソ」のテーマで極めて貴重な説得力のあるご講演を賜った工学博士で元静岡大学教員の松田智氏

https://youtu.be/EzzACGUxZ1I
(35分50秒〜1時間5分15秒まで)

が拙著

『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』(ビジネス社)
https://x.gd/nvmU9

の書評を公開くださった。

この場を借りて深く感謝申し上げたい。

7月27日に開かれたISFシンポジウム
「財務省解体と消費税ゼロを問う」

でも拙著についてのご講評を賜った。

重ねて厚くお礼申し上げたい。

https://isfweb.org/post-60667/

松田氏の書評から一部を紹介させていただく。

「植草氏はこれまでも多数の著書を世に問うてこられたが、今回の新刊は、格別に優れた出来映えだと私には思われる。その根拠は、まず何と言っても読みやすく分かりやすいことだ。」

「例えば昨年出版された白井聡氏との共著「沈む日本 4つの大罪」も、ほぼ同じ主張を述べた本だが、今回の新刊の方が断然分かりやすい。

その理由の一つは、データの記載された図表が豊富に載っていて、主張の内容が一目瞭然に理解できるからだろう。

そして、大手マスコミでは解説されない真実が、次々と露わにされる。その有様はまさに「壮観」で、私などはページを繰って読み進みながら「へえ〜ッ、そうなんだ・・」と何度もつぶやいたものだった。読んでいて、実にワクワクした。」

「その例を挙げよう。

まず「日本の財務状況は危機的な状態にあって、財政破綻したギリシャよりも深刻なくらいだ」との主張が石破首相からも言われたしマスコミにも何度も出てくるが、これが実は大ウソだということ。

確かに日本政府の23年度末での負債は1442兆円にものぼるが、一方金融・非金融の資産総額は1700兆円もあり、日本政府は259兆円もの資産超過の状態にある。

この数字は、内閣府が発表する国民経済計算年報に載っている、政府発表データである。

だから、政府自身が財政破綻するリスクはゼロに近いと言っているに等しいのだが、マスコミに宣伝されるのは、国民一人当り1000万円相当の借金(1300兆円の負債)だけで、それを上回る資産があることなど、ほぼ全然伝えられていないのだ。

上の数字は「一般政府」つまり日本政府全体での数字で、一般政府は中央政府、地方政府、社会保障基金の三カテゴリーに分かれる。その中央政府だけを見れば、23年度末で負債が1474兆円、資産が778兆円で、696兆円もの赤字になる。財務省が盛んに宣伝するのは、この数字の方だ。実際には、地方政府と社会保障基金を合わせると上記のように大きな黒字なのに。故に、財政健全化のために大型増税などは全く不要なのに、大ウソ宣伝がまかり通っていることになる。」

「次に、日本経済の実情を見ると、1995年から2024年までの30年間に、ドル建ての名目GDPは中国が25.7倍、米国が3.8倍に伸びているのに、日本は0.73倍、つまり目減りしている。

しかし経済が全く成長していないのに大企業の利益だけは激増し、内部留保は増え続けた。

その分、労働者の実質賃金は減り続けた。

この事実を、政府与党はもちろん、大半の野党も正面切って取り上げてはこなかった。

この点をしっかり強調するのが「本物の野党」のはずである。

今回の参院選の大きな争点は、消費税をどうするかだったが、政府与党や大手マスコミの説明では、消費税は社会保障の財源だから、これを廃止するなら代わりになる財源を示すべきだとなっていた。

しかし実際には、消費税が導入された1989年度から2023年度までの間に、消費税で509兆円を得ているのに、個人と法人の所得税・法人税の減収は605兆円にのぼる。

つまり、消費税は、富裕層の所得税と大企業の法人税の減税に使われたのと同じで、社会保障などに使われてはいないのである。

この重大な事実の広報を抜きにして、消費税に関するマトモな議論など不可能だったはずだ。

つまり、間違ったウソの情報を前提とした消費税論議しかなされなかったというのが実際なのだ。私も、この本を読むまでは、そんなこととは「つゆ知らず」であった。」

拙著を一人でも多くの人に読んでもらいたいと思う最大の理由の一点がここにある。

財政論議にさまざまな意見があるのは当然だが、意味のある議論を行うには、まず現実の事実を正確に把握することが必要不可欠。

しかし、日本では真実が完全に覆い隠されている。

いや、大ウソが権力によって流布され、この間違った事実認定の下で論議が特定の方向に誘導されている。

まずは、日本財政の真実、日本経済の真実を一人でも多くの方に知っていただきたいと思っている。

『ザイム真理教』(森永卓郎著)の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。

『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
(ビジネス社)


https://x.gd/LM7XK

ご高読、アマゾンレビュー、ぜひぜひお願いします。
 

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コメント
1. 赤かぶ[248534] kNSCqYLU 2025年8月01日 00:47:56 : aFo9kFbeWQ : UGZlMjNZbXRsams=[1087] 報告

2. 赤かぶ[248535] kNSCqYLU 2025年8月01日 00:52:00 : aFo9kFbeWQ : UGZlMjNZbXRsams=[1088] 報告

3. 赤かぶ[248536] kNSCqYLU 2025年8月01日 00:57:26 : aFo9kFbeWQ : UGZlMjNZbXRsams=[1089] 報告

4. 赤かぶ[248537] kNSCqYLU 2025年8月01日 00:59:09 : aFo9kFbeWQ : UGZlMjNZbXRsams=[1090] 報告

5. 赤かぶ[248538] kNSCqYLU 2025年8月01日 00:59:56 : aFo9kFbeWQ : UGZlMjNZbXRsams=[1091] 報告

6. 赤かぶ[248539] kNSCqYLU 2025年8月01日 01:02:14 : aFo9kFbeWQ : UGZlMjNZbXRsams=[1092] 報告

7. 赤かぶ[248540] kNSCqYLU 2025年8月01日 01:03:28 : aFo9kFbeWQ : UGZlMjNZbXRsams=[1093] 報告

8. 赤かぶ[248541] kNSCqYLU 2025年8月01日 01:11:04 : aFo9kFbeWQ : UGZlMjNZbXRsams=[1094] 報告
<▽45行くらい>

https://x.com/tenkataihei369/status/1949507754991001999

🎌不動心🎌 ✨Neo✨
@tenkataihei369

🇯🇵国士🇯🇵 故・中川昭一

この国士が総理大臣になる姿を
いつしか見たかった人は数多く
おる事やろう…志半ばでお亡くなり
になった事は本当に残念でならない

リーマンショックの際には麻生太郎
とのコンビで日本の財政経済対策に
大きく貢献し世界的な金融危機への
対応にも重要な役割を果たした…

世界を救ったと言っても過言では
無いであろう…今、対米関税交渉
にも進展が見えない中、もしも
中川昭一がいてくれたら...

そう思わずにはいられんのや

その中川昭一と財務省の闇について

さとうさおり都議が語っちょる動画が

コレや…

9. サヨナラ自民党[233] g1SDiINpg4mOqZavk30 2025年8月01日 03:01:48 : 4pJdackMaf : UDJQVHJ1NUdKMnM=[163] 報告
>>8
例の酩酊会見
ヨミウリの女記者、越前谷知子が真相を知っている。
今は何をしているのやら・・・
10. アラハバキ[1276] g0GDiYNug2@DTA 2025年8月01日 03:25:53 : Gsiq8AV6Jk : blFIeXJrb1hCUkk=[131] 報告
国債万能主義ともいうべきかw

ケインジアン界隈というのは カネを刷ってまけよい思考から脱出できず、
だから歴史的に似た現象が繰り返されるのである。

金融政策と連動した積極的な財政出動策は重要ではあるのだが…
通貨価値と物価はある程度の範囲内に収まってないと国民経済には逆効果となる。

供給側というのは1日では作れない←これが1つポイントだ。

庶民層の景気が悪い状態の折に → カネをばらまいても…
供給力がなければ → 物価高(ともすればスタグフレーション化)は進む。
=国債金利上昇も考えなければならない。

ケインジアン界隈は需要サイドを温めることを重視し、それはそれで良いのだが…
新古典派が主張するような「供給が→需要をつくり出す」という観点が脆弱だ。


輪転機政策と積極財政策で 
→ 停滞する資本の流通・価値移転の速度をあげる政策はあり得る

しかし、それを供給サイドが減少した中でやると不景気&物価高は進むのだ。

ケインズ主義的なポリュリズム政治がうまく行かないのは、
手っ取り早く功績を実感してもらおうと需要サイドへのバラマキを先行させて、
それで終わってしまう点にある。

11. アラハバキ[1277] g0GDiYNug2@DTA 2025年8月01日 03:39:58 : Gsiq8AV6Jk : blFIeXJrb1hCUkk=[132] 報告
ケインジアン界隈  需要が→供給をつくり出す

古典派・新古典派  供給が→需要をつくり出す ← これが資本主義的本質


例えば、あなたが使っている日用品。
それって本当に最初から、何もない状態から あなたが欲したものですかね…


12. ノーサイド[5439] g22BW4NUg0ODaA 2025年8月01日 04:21:58 : IcD8Dy2oZw : U21ZSDZRVElrZG8=[2] 報告

植草さんも財政危機か財政危機じゃないかの二元論に見事に嵌ってるね。

現実には日本の債務はGDPの2倍、これを重要視して冷静に判断することが求められてるんじゃないの?。(大笑)
   

13. 罵愚[1947] lGyL8A 2025年8月01日 05:19:13 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[1317] 報告
 『日本を衰退させたカルトの正体』は、オマエさんたち★阿修羅♪のような "戦後バカ左翼"に決まっている。いまさら、他人に罪をおっかぶせようなんてところに根性の悪さがにじみ出ている。
 今年も、暑い夏がやってくる。

[18初期非表示理由]:担当:掲示板を『自分の意見をできるだけ多く繰り返し書く場所』と考えているhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html#c93こと、かつ管理人の依頼を無視するhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/615.html#c41ことにより全部処理
14. コンチネンタル・オプ[42] g1KDk4Ngg2yDk4Neg4uBRYNJg3Y 2025年8月01日 07:57:49 : H6s0Ggmm5c : MFRUR3RLY2Q5SGs=[53] 報告
財政危機を叫んでいる連中やマスメディアが何故か言わない事。
 ・国有財産(つまり国の資産)がどれくらいあるか。負債との差額はどれ位か。
 ・消費税の増税分が富裕層の所得税減税と大企業の法人税減税の穴埋めに使われていること。
 ・いわゆる「輸出戻し税」で輸出企業が毎年多額の還付金を手にしていること。
15. にゃん太郎[230] gsmC4YLxkb6YWQ 2025年8月01日 09:13:16 : s9AepYwvqM : VUJaVkg2Smx2NlU=[98] 報告
植え糞はその場その場で主張が変わるみたい、アベノミクス全盛期は財政健全化を謳い、日銀は利上げしろと書いてたのが日銀が利上げ決めると利上げは間違いと書く。それと経済予想は100%外してるw
AIJ投資顧問が企業年金2100 億円を消失した際はAIJ投資顧問(株)の顧問だった植え糞。
年金を何処に投資してたんだか?

植え草を応援してるヒトってどういう人たちなのか?


16. 永遠[8] iWmJkw 2025年8月01日 14:21:25 : iR75ZxwpDw : MUp1cnlYSXNmdkU=[2] 報告
トランプ氏が新関税率の大統領令に署名 日本15%、7日に発動

トランプ米大統領は7月31日、相互関税の新たな税率を各国に課す大統領令に署名した。約70カ国・地域に10〜41%の新たな税率を示した。

8月7日に発動する。日本の税率は現行の10%から15%に上がる。

高関税を逃れるため、税率の低い国を経由して米国に製品を送る「迂回輸出」への対策も盛り込んだ。関税逃れで迂回輸出した場合は税率を40%に上げ、罰金なども徴収する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010L30R00C25A8000000/
   

17. 永遠[10] iWmJkw 2025年8月01日 14:54:07 : iR75ZxwpDw : MUp1cnlYSXNmdkU=[4] 報告
森永さん追悼 「ザイム省を解体せよ」

政治は半世紀にわたりそして今なお少子高齢化に無策だった。この国を貧しくした自民党と財務省(大蔵省)の罪は重い。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/552.html
 
https://www.amazon.co.jp/dp/4866809310
 

18. 楽老[6052] inmYVg 2025年8月01日 21:17:06 : BOk6mbQWFk : M0VzdzM0ajlEbjY=[506] 報告
>>12. ノータリン:現実には日本の債務はGDPの2倍、これを重要視して冷静に判断することが求められてるんじゃないの?。(大笑)

実にノータリンらしい。
こういう時には- 純債務(債務−資産)はGDP比 約18% と比較的低水準。G7平均では(22%)、これよりも低く、財政破綻リスクは限定的と見るべきなんだよ。

さらに
政府与党(財務省)、メディアと一部の糞野党は
減税に対して財源財源とお囃子三昧
野党や国民が財源の心配をする必要なんかまったくない。
何のために巨大な官僚機構を養っているのか

    

19. 人間になりたい[2430] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2025年8月02日 02:32:43 : 0dpF7XuNdw : ejUvT1JWOFlLVi4=[12] 報告
<▽34行くらい>

>意味のある議論を行うには、まず現実の事実を正確に把握することが必要不可欠。
 しかし、日本では真実が完全に覆い隠されている。

嘘デタラメで真実を覆い隠しているのは、消費税廃止詐欺師の植草一秀なのだが。

>今回の参院選の大きな争点は、消費税をどうするかだったが、
 政府与党や大手マスコミの説明では、消費税は社会保障の財源だから、
 これを廃止するなら代わりになる財源を示すべきだとなっていた。

石破首相は、代わりになる財源を示すべきだ、などとは言っていない。
財源を確保するために、金持ちや大企業の内部留保に課税しろとか、
国債を発行しろとか言っているのは野党カルトである。
石破首相は、消費税は社会保障の財源であり、
消費税廃止でトクをするのは金持ちだと、正しいことを言っている。
消費税廃止でトクをするのは金持ちと税金泥棒であり、
生活困窮者の首は、さらに絞められることになるだけのことである。

>しかし実際には、消費税が導入された1989年度から2023年度までの間に、
 消費税で509兆円を得ているのに、
 個人と法人の所得税・法人税の減収は605兆円にのぼる。
 つまり、消費税は、富裕層の所得税と大企業の法人税の減税に使われたのと同じで、
 社会保障などに使われてはいないのである。

典型的な詐欺師の詭弁である。
消費税制度の良し悪しの問題と、
政治における税全体の運用の問題とは全く関係がない。
所得税、法人税を引き下げることに問題があるのではない。
富裕層の所得税や大企業の法人税が減税されることが悪いことではない。
それが国民や社会に資することであれば、やればいいだけのことであって、
それを、やらなければ、その方が無責任ということになる。

>社会保障などに使われてはいないのである。

それが事実であるならば、消費税制度を廃止すれば、
社会保障のための原資が減少するので、さらに国民は苦しむことになる。
国会議員、とくに野党議員がやるべきことは、
国民のために消費税制度を社会保障に活用しろというべきなのだが、
消費税廃止詐欺師の山本太郎や、
その同類の税金泥棒がやっていることは、真逆の消費税一律減税、廃止。
この手の連中こそが、生きてるだけで価値がある人間社会を歪め、
人を不幸にし、生きづらい世の中をつくる元凶ということである。


20. ちばどの[684] gr@CzoLHgsw 2025年8月02日 02:51:48 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[828] 報告
<△28行くらい>
  18氏の言う通りだ。例えば議会で野党議員が公務情報である公文書を示すよう要求しても、主権者と主権者代表議員の公僕である筈の官僚らは平然と墨塗改ざん文書を出し破棄したとまで嘯く始末だ。よって議会では公金の使途に関し精査検証をしようとも事後では特に関連資料が手に入らず、暗中模索のまま審議をしなければならない。この状況を行政の長たる総理大臣や閣僚が冷ややかに眺めている構図の中では、財源がどこにどれだけ有るのか無いのかさえ検証不能である。
  財源不足ならそれを示す計理資料を堂々と情報開示するのが公僕の義務だ。行政府が公文書を真摯に誠実に情報開示することで議会は公金の使途の優先順位を何処にするか、しないかを決定できるのである。官僚が国会内外で代表議員に対し財源が無いと言いつつ、公文書に墨を塗り検証不能とし改竄まで行い果てには破棄までするのは公務汚職で国民納税者への背任だ。
  本来与党議員は総理と閣僚を配した場合に行政の長たる内閣の補佐役を務めるべきだ。そのために最大数の議員を確保し政策調査費つまり政党助成金も最高額である筈だ。助成金は個々の議員の飲み代や社交代に非ず、議会による精査検証に耐えるために与党議員が行政機関に必要な情報を開示させ、かつ関係公務員から業務の進捗状況を聴き取り公金が行政サービスに的確に繋がっているかを確認するための最大額の助成金である。与党でありながら首相は党是と党利党略の実現に血道を挙げ、議員は最大額の助成金を官から得ながら政策調査もせず、官が出す墨塗改竄破棄文書を牽制するでもなく野党を嘲笑のみなら与党としての役割は全く果たしていないことになる。
  閣議決定から党議拘束による強行可決と予算化へと、官起案の法人利益に資する公金流用のための八百長国会を今後も継続出来るか否かは不明だが、財政危機を官と共に主張するなら徹底した公金経理情報開示を指示するのは、首相と閣僚とそれを補佐する与党議員の義務に他ならないのである。 
21. 秘密のアッコちゃん[1778] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月02日 08:37:38 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1216] 報告
<■139行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
欧州から見た「日本人ファースト」 参政党躍進を「ポピュリズム」と侮るなかれ
2025/8/1 18:00
https://www.sankei.com/article/20250801-MV3AG4XTGVOZRGYSGXCAABKWVE/
参院選での参政党の躍進は、欧州でも注目を集めた。
「礼儀正しく物静かな人たち」
とみられていた日本人が、突然
「日本人ファースト」
に沸き、自民党支配を揺るがしたので驚きが走った。
折しも欧州は、移民削減を掲げる右派旋風が吹き荒れている。
ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネは
「日本もようやく潮流に乗った」
と論じた。
フランス紙のフィガロは
「追い風に乗るポピュリスト政党」
である参政党が、日本政治に激変をもたらすかもしれないと予想した。
欧州では2015年、難民危機で約100万人が流入し、反移民を掲げる右派政党が台頭した。
もはや彼らは
「ポピュリズム勢力」
で片づけられない存在だ。
オランダやイタリア、オーストリアでは国会で第一党になった。
老舗というべきフランスの極右「国民連合」は昨年2024年、欧州議会選で3割以上の票を獲得。
2年後の大統領選での政権奪取も視野に入る。
各国の中道政権は、煽られるように移民規制を強化する。
「このままでは食われる」
という焦りが滲む。
ドイツのメルツ首相は
「もっと管理を強め、帰還させる」
と連邦議会で宣言した。
10年間、なし崩し的に移民を入れ過ぎたと述べ、ドイツ伝統の
「寛容な受け入れ」
を転換した。
現実には近年、欧州に渡る不法移民は減っている。
それでも、各国が強硬策に傾くのには別の理由もある。
移民への不安に便乗して極右のヘイト(憎悪)犯罪が急増し、社会の緊張を高めているからだ。
猛暑最中の2025年7月、スペイン南部ムルシア州では物騒な事件が起きた。
覆面姿の男の集団が4夜連続で、移民居住区を棍棒や鉄パイプで襲った。
60代の高齢者が殴られた事件を機に、
「北アフリカ移民の犯行」
「やつらを追い出せ」
という文言がSNSで流布され、暴動に火をつけた。
続いて英ロンドン北郊では、難民収容施設前の抗議デモが暴走。
警察と衝突し、約10人が負傷する騒ぎとなった。
スペインと英国は旧植民地から移民を受け入れてきた歴史があり、欧州で長く統合のお手本だった。
ヘイト犯罪は許されないが、炎上の背景には
「政府は移民流入に対応できなくなった」
という不満があることも忘れるべきではない。
先進国は、どこも高齢化と低成長の時代に入った。
先行きが不透明になり、国民は
「外部からの脅威」
に身構えている。
政府が移民受け入れで規律を定め、厳しい姿勢を示すことは、国民の信頼回復に不可欠だ。
合法的に滞在する外国人を守ることにもなる。
「差別はダメ」
「多文化共存を」
という正論だけで、不安を封じるべきではない。
一方で、移民規制を掲げて支持を伸ばす右派政党には課題がある。
政権入りとなれば、
「人手不足にどう対応するのか」
への答えを求められる。
技能を持つ外国人材の獲得が必要なのは議論の余地がない。
欧州の反移民政党は今、過渡期にある。
時に露骨な差別発言が飛び出す一方、実務経験を積んだ弁護士や元官僚、更に中道政党からの鞍替え組の参入も相次ぐ。
古い政党は保革を問わずベテラン議員が牛耳っており、国政を目指す若者は勢いのある新党に集まる。
政治に風穴を開けたいと思う有権者の支持を集めるのは当然だろう。
激変する世界で
「どうやって国を守るか」
は日欧を問わず、共通の課題だ。
「国民ファースト」
の論議が、各国の保守再編に繋がるに注目したい。

「外国人犯罪は増えていない」と「困っている人が1人でもいれば」は矛盾しないか
メディアウォッチ 皆川豪志
2025/7/27 13:00
https://www.sankei.com/article/20250727-WQWXJDB725CCVBKKZNY53E4AEE/
先の参院選で
「日本人ファースト」
を掲げ、外国人問題を争点にした参政党が躍進したことで、テレビ各局の選挙特番のキャスターやコメンテーターたちは、何となく居心地が悪そうというか、出来ることならあまり取り上げたくないという感じがありありだった。
それでも触れざるを得ない場面が来ると、被せるように紹介していたのが法務省の
「犯罪白書」
による
「外国人犯罪は増えていない」
というデータだ。
これは今、新聞など他のメディアでも
「ファクトチェック」
などと称して盛んに使われている。
外国人が増えたからと言って犯罪が増えているわけではなく、
「参政党が主張するような外国人問題などない」
というメッセージなのだろう。
■「差別主義者」が突然増えたのか
簡単に紹介すると、日本にいる外国人の数は2004年の197万人から2023年の377万人と2倍近くに増えているが、同時期に刑法犯で検挙された外国人数は1万4766人から9726人と30%以上減っているというものだ。
確かにその通りなのだろう。
では何故、実際に外国人問題が選挙の争点になり、参政党などが票を伸ばし、与党自民党も
「違法外国人ゼロ」
などと言って、この問題に本腰を入れるようになったのだろうか。
外国人問題などないのに、日本国民の中に突然
「差別主義者」

「排外主義者」
が大量に増えたとでも言うのだろうか。
例えば、一部クルド人との軋轢やトラブルに悩んでいる埼玉県の川口市民にこのデータを見せたとして
「そんなに少ないのですか」
「じゃあ私の勘違いでした」
とは思わないはずだ。
直接困っている人だけではない。
身の回りに増えている外国人に対して不安な気持ちを抱いている人がこのデータを見ても
「犯罪が減っているなら安心だ」
「不安に思ってすみません」
とはならないだろう。
もちろん客観的なデータを示すのは大事である。
ただ、人間の自然な感情に対してデータで頭ごなしに押さえつけても、納得するどころか、自身の経験や肌感覚が否定されたと思うだけで何の解決にも繋がらないと思う。
外国人を差別したい人が増えているのではなく、実際にトラブルを抱えていたり、ルールを守らない外国人をきちんと取り締まってほしいと思っていたりする人が増えていることが、何故メディアから煙たがられなければならないのだろうか。
そもそもこのデータは外国人の
「検挙数」
であり、何かのトラブルがあって警察が出動して逮捕するなど、実際に何らかの事件になった数である。
近隣の騒音やゴミ出しの苦情、暴走行為などで110番通報する人は余りいない。
あったとしても余程のケースでなければ事件化されることもない。
むしろ近隣の騒音などは、日本人同士でも警察沙汰にして逆恨みされるぐらいなら呼ばないほうがいいと普通は考えるものである。
敢えて強調はしないが、身近なトラブルは無視されている数字に等しい。
そうしたデータに表れない問題について、実際に住民の声を聞いてニュースや記事に生かすのがメディアの役割だと思うが、残念ながらこの件に関しては法務省発表だけを一方的に流している。
■「困っている外国人」は探す
データ重視というなら、産経ニュースが報じているように川口市民の半数が
「治安が悪い」
と感じ、その割合が年々上昇しているという市の意識調査もあるが、そちらは決して報じない。
いわゆる
「体感治安」
の悪化が見て取れる数字である。
ただ、このデータにしても逆に市民の半数は
「治安が良い」
と感じているとも取れるし、 先の法務省のデータにしても、同時期の殺人などの凶悪犯は逆に約1.5倍に増えている。
つまり、複雑な問題について1つのデータだけを根拠に一刀両断にしてしまうのはそもそも無理があるのだ。
よく、一部メディアは、日本国民の中でもかなりレアなケースを探し出して来て、
「こんなに困っている人がいる」
と主張している。
隠れた問題を取材して明らかにするのが報道の役割でもあるので、その心意気はよいと思う。
ただ、外国人問題に関しては
「困っている外国人」
は探してきても、
「困っている日本人」
は何故か探さないのだ。
テーマは全く異なるが、国会で選択的夫婦別姓法案が議論になっていた時、立憲民主などの野党や一部メディアは
「別姓で困っている女性が大勢いる」
との論陣を張っていた。
ところが、アンケートなどで別姓賛成派が3割程度だったことや旧姓使用の拡大が進んでいることなどが指摘されると
「困っている人が1人でもいるなら」
「少数意見にも寄り添うべき」
などと言い出した。
「1人も置き去りにしない社会」
は彼らの常套句でもある。
仮に外国人問題で困っている人が本当に少数だったとしても、是非真剣に寄り添ってほしいと思う。

外国人規制「強めるべき」65% 「緩めるべき」4% 出入国管理や不動産取得 共同調査
世論調査
2025/7/22 21:01
https://www.sankei.com/article/20250722-4I2FEEOTVJKQJPYZZT3IEG6LBM/?outputType=theme_election2025
共同通信社は2025年7月21、22両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
出入国管理や不動産取得などの外国人への規制は「強めるべきだ」が65・6%で最も多かった。
続いて「現行通りでいい」26・7%、「緩めるべきだ」4・4%となった。
SNSや動画サイトを通じて参院選に関する真偽不明の情報や誹謗中傷が広がったと「感じた」との回答は「ある程度」と合わせて56・7%だった。


[18初期非表示理由]:担当:スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

22. たぬき和尚[2057] gr2CyoKrmGGPrg 2025年8月02日 13:45:38 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[1529] 報告
植草氏は法人税の大幅上げと、裁量財政の撲滅を訴えていますね。
国債ばかりではダメと言うところは、みんなは「こいつもザイム真理教か」と言われそうですが私は真っ当だと思います。
さらに財源は、大企業群の内部留保も含めた巨額資産であるというのも同感です。そこから持ってくればいいだけじゃないですか。要は富の分配ですよ。

反発する企業は司法を動かしてどんどん摘発しておしまいなさいw どうせどの企業も脛にキズ持つ闇紳士ですから。叩けばほこりの出る身です。世間は財界吸血鬼の苦しむさまに拍手喝采しますよ。それで消費税減税や無税になればウハウハですね。

23. メモノート[883] g4GDgoNtgVuDZw 2025年8月02日 17:47:17 : omVVSvD3Wc : VUp3WmViWVVxR00=[734] 報告
>>22
それは大企業群とウハウハになる対象者共に国籍条項がちゃんとしていればの話であって
大企業を潰しても元の方でダメージを受けるなんてことはありません

あと大企業といいますが、組織構成が会社毎に異なることを知らなさそうですね?
例えば朝日新聞グループみたいなところとか・・・上場してなくても大企業のひとつですからね?そういうところはおしまいの対象外とかまさか考えてませんよね?

24. ノーサイド[5448] g22BW4NUg0ODaA 2025年8月02日 18:21:11 : 1FfGH08TIc : blZzZHlpdk0xbS4=[4] 報告

海外の国債格付け会社が日本の総資産のことなんか考慮してくれるわけがない。

何て甘ちゃんなんだ。(大笑)
    
     

25. 銀の荼毘[1753] i@KCzOS2lPk 2025年8月02日 20:15:52 : kKkigzwJtg : Q0g5eVpzSFlISy4=[1] 報告

日本政府の赤字って,

官僚(OB含む)が→タックスヘイブンに(不正蓄財)してるだけだからな。


それを差し押さえたら🟰無いっちゃあ無い。


でも🟰植草が言うような理屈は🟰成り立たない。

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