勢い増す総裁選前倒し論　石破首相、野党にすり寄り求心力低下も　実現には高いハードル
2025/8/8 20:08
https://www.sankei.com/article/20250808-2R5BPVRVVFI57GGQJPM36ZTKYU/
参院選大敗を受けた2025年8月8日の自民党両院議員総会では、党総裁選の前倒しを求める声が勢いを増した。
政権維持を目的に物価高対策や企業・団体献金などを巡って野党にすり寄るような石破茂首相（党総裁）の姿勢に党内の反発が強まり、求心力の低下は著しい。
首相は当面続投の構えを崩しておらず、今後は総裁選前倒しの条件をクリアできるかが
「石破降ろし」
の焦点となる。
■首相への逆風収まる気配なく
「米国との関税交渉にきちんと道筋を付け、色々な業種の方々に安心して頂くことが我が党の責任だ」。
首相は総会後、官邸で記者団にこう強調した。
総会では先月2025年7月28日の両院議員懇談会に続き、首相の続投を批判し、総裁選の前倒しを求める意見が相次いだ。
これに対しては
「党則に則ってきちんと運営することに尽きる」
と述べるにとどめた。
首相は
「政治空白を生まない」
ことを理由の1つにして続投に拘るが、柴山昌彦元文部科学相は総会後、記者団に
「国政を停滞させることなく総裁選は実施できる」
と前倒しを主張した。
首相への逆風は収まる気配がなく、2025年8月5日に閉会した臨時国会での答弁も退陣論の火に油を注ぐ結果となった。
2025年8月4日の衆院予算委員会では、立憲民主党の野田佳彦代表が物価高対策を巡り
「与党として真剣に協議をする可能性はあるか」
と迫ったのに対し、首相は
「（立民が主張する）給付つき税額控除は1つの解だ」
と述べ、協議に応じる意向を示した。
■総裁選後の展望「誰も描けていない」の声
企業・団体献金の見直しについても、首相の独断で従来の党方針とは相容れない形で立民との協議入りを受け入れた。
事前に党幹部らと答弁の擦り合わせはなく、自民中堅は
「首相は国民ではなく野党の方ばかり見ている」
と漏らす。
総会でも出席議員から
「党内の意見を聞いて進めてほしい」
という苦言も呈された。
総会を受け、総裁選前倒しに向けた動きが加速するとみられるが、実現のハードルは高い。
党則によると、前倒しには所属国会議員と都道府県連代表者の過半数の要求が必要となる。
前倒しに向けて署名集めを準備していた議員からも
「過半数を集めるのはなかなか難しい」
との声が漏れる。
仮に総裁選前倒しが決まっても、衆目が一致する
「ポスト石破」
候補が見当たらないことも首相が強気の姿勢を貫く要因だ。
自民ベテランは
「首相が辞めたとしても、その後の展望を誰も描けていない」
とこぼす。

自民、総裁選前倒し検討へ　両院総会で石破首相の早期退陣要求相次ぐ　8月末以降に決定
動画
2025/8/8 19:30
https://www.sankei.com/article/20250808-AFBNND5E4FOQLCVPSAXDGZSI3M/?outputType=theme_election2025
自民党は2025年8月8日、参院選大敗の総括と今後の党運営を議題とした両院議員総会を党本部で開き、出席議員から石破茂首相（党総裁）の早期退陣や総裁選の前倒し実施を求める意見が相次いだ。
これを受け、総裁選挙管理委員会（委員長・逢沢一郎氏）に対応を一任し、党則に従い総裁選を前倒しで実施するかどうかを検討することを決めた。
党則6条4項では、党所属の国会議員と、都道府県連の代表各1人の総数の過半数の要求がある場合は、総裁選を行うと規定している。
逢沢氏は記者団に対し、選管として
「議員や都道府県連の考え方を確認する」
と語った。
その上で、逢沢氏は、条件を満たしていることが確認できれば
「手続きとしては臨時の総裁選を行うことになる」
と述べた。
党内手続きの開始時期については、2025年8月末を目途とする参院選総括の日程を考慮する意向を示した。
両院総会には253人が出席し、そのうち35人が発言した。
石破首相は冒頭、参院選大敗について重ねて陳謝しつつ、日米関税交渉や農業政策、防災などの課題を挙げ
「引き続き日本国に責任を持っていきたい」
と述べ、続投への理解を求めた。続投期限には言及しなかった。
複数の出席者によると、非公開で行われた意見交換では、首相の早期退陣や総裁選の前倒しを求める意見が相次いだが、予定通り約2時間で終了した。
首相は総会後、総裁選の前倒しについて
「党則に則って、きちんと運営するということに尽きる」
と官邸で記者団に述べた。
森山裕幹事長は総裁選管の対応は
「議決ではない」
と記者団に説明した。
両院総会は党大会に次ぐ重要な意思決定機関。
2025年7月28日の両院議員懇談会で
「反石破」
勢力が総会の開催を求めたことを踏まえ、執行部が同2025年7月29日の役員会で開催を決めた。

「部下を守らず指揮官として信頼できぬ」自衛官を後ろから討った石破首相
阿比留瑠比の極言御免
2025/8/14 1:00
https://www.sankei.com/article/20250814-4UTWEWOVRJMK7DOK7CTG4JEVLQ/
2025年8月13日付の産経新聞総合面に、石破茂首相が千葉県勝浦市の漁港を訪れ、平成20年に海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船による衝突事故で亡くなった漁船の親子2人を追悼したとの記事が掲載されていた。
首相は事故当時の防衛相で、退任後もお盆に合わせ、毎年のように遺族の元を訪問しているのだという。
それだけであれば美談だとも受け取れるエピソードだが、さぞや自衛官や自衛隊OBの神経を逆撫でしたことだろう。
この件は、少なくない自衛隊員らが
「首相は部下を守らず、自分1人だけいい子になる」
と首相を忌避する理由と直結しているからである。
実際、元陸上自衛隊中部方面総監で作家の山下裕貴氏は同日のX（旧ツイッター）で、こう綴っていた。
《（首相には）当時の「あたご」乗員にも面会し、防衛相として詰問し海自を犯人扱いした対応を説明してもらいたい》
この衝突事故では、まだ事故の原因が「あたご」にあるのか漁船にあるのかも分からない時点で首相は自衛隊側を一切庇わず、謝罪に走った。
元最高幹部は振り返る。
「首相は漁船が所属していた漁協に行きっ放しだった」
「海上幕僚長以下、幹部自衛官を引き連れて謝罪に行かせ、当時の福田康夫首相まで引っ張り出して相手の家族に謝罪させた」
更に首相は国会で
「あってはならない事故で、心から申し訳なく思う」
と答弁し、当時の海幕長らを更迭するなど自衛隊側に一方的に厳しい処分を行った。
だが、結果はどうだったか。
裁判の結果、業務上過失致死罪で起訴されたイージス艦の当直の水雷長と航海長は無罪判決が確定し、漁船側が回避義務を怠ったと認定されたのである。
指揮官が前線の部下を後ろから討つような首相のやり方に、前掲の元最高幹部は憤りを隠さない。
「事故から5年後、蓋を開けてみれば漁船側に問題があったと分かった」
「小野寺五典防衛相（現自民党政調会長）に処分の見直しをお願いし、それは叶ったが、処分を受けた者たちの金銭的損失は取り返しがつかない」
身に覚えのないことで咎められ、それによって金銭的不利益を被った挙げ句、首相からは謝罪の1つもない。
それでいて、現在も漁船側の遺族とは交流を続けているのだから、元自衛官らが自衛隊の最高指揮官である首相に強い不信感を抱くのも当然だろう。
元最高幹部はこうも証言する。
「首相にお仕えして感じたのは、きつくなったら逃げるということだ」
「前面に立って部下を守ろうというところがなく、指揮官として信頼できない」
「平成5年に自民が下野して苦しくなった時は、新生党に逃げた」
「麻生太郎内閣の農林水産相当時、（東京都議選敗北などで）麻生氏の形勢が悪くなったら『首相を辞めろ』と言いに行ったでしょう」
「それを言うんだったら、まず閣僚を辞めてから言わないといけない」
また、ある陸自元幹部からは首相が防衛庁長官時代、イラク派遣部隊の現地視察が何度計画されても、その度に
「今は危ないから」
「私が死んだら困るだろう」
などと理屈をつけて視察をドタキャンした経緯を聞いた。
これでは自衛隊の士気は上がるどころか下がる一方ではないか。
それにしても、党総裁選前倒しが現実味を帯びる中で、自ら事件を蒸し返すような行動を取る首相の心中が分からない。

海自イージス艦と漁船の衝突事故で追悼　石破首相、妻の佳子さんと千葉訪問
2025/8/12 17:01
https://www.sankei.com/article/20250812-PXGVE2VMCFODHN3KTLAEAV7QDM/

イージス艦衝突事故
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/17 14:18 UTC 版)
https://www.weblio.jp/content/%e3%82%a4%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%82%b9%e8%89%a6%e8%a1%9d%e7%aa%81%e4%ba%8b%e6%95%85
刑事裁判
事故時とその直前に見張りについていた当直士官については、業務上過失致死と業務上往来危険の疑いで横浜地検に書類送検され、起訴も視野に捜査が進められていた。
事故直前の当直士官（航海長B）については海難審判で事故発生への直接の責任はないとされ起訴されるかが注目されていたが、結局2009年（平成21年）4月21日、横浜地方検察庁は監視に立っていた事故当時の当直士官（水雷長A）と事故直前の当直士官の両名を業務上過失致死罪などで横浜地方裁判所に起訴した。
直前の当直士官については
「誤った引継ぎをしたことが事故の大きな要因の一つ」
とした[50]。
2名とも起訴休職扱いになる。
これら事故発生時に操船していない者を起訴するのは極めて異例という[62]。
防衛省は2009年5月22日、Aの不適切な見張り・艦橋とCICの連携不足を直接的要因、Bの引き継ぎ・艦長の指導不足を間接的要因と断定した上で、前艦長を含む事故関係者の懲戒処分を行ったことを公表した。
2010年（平成22年）8月23日に開かれた初公判で、AとBはそれぞれ死亡した漁船乗員に哀悼の意を示したが、刑事責任については否定し、一貫して無罪を主張した。
被害者２名は死亡、清徳丸の航跡記録は沈没と共に失われている状態であった。
裁判においては、両名の過失の有無および航跡が争点となった。
検察側は
「Bの誤った申し送りを信じ、Aも適切な回避動作をとらなかった」
と主張する一方、弁護側は、起訴以来終始一貫して清徳丸の航跡について争い、清徳丸に回避義務があったとして無罪を主張した。
裁判中、検察側の航跡図は根拠となったはずの証言を得た調書より2か月早く作られていたこと、漁船員の曖昧な証言に検事が文案として示した内容を書き加えていたこと、清徳丸の居た方角について漁船員の大まかな証言を検察官が勝手に7度の位置と細かく書いていたことが明らかとなっていった。
しかし、この聴取の際の実際の具体的な状況や回答については漁船員も時日が経過し記憶が曖昧になっているとした。
また、第3管区海上保安本部が書類送検した際、取調べの際のメモや図面を保安官が書類送検後に廃棄していた。
これは海保の規範に本来反する行為であるが常態化していたらしく、担当官は証拠になるという認識が甘かったと釈明したものの、第3管区同本部の大江刑事課長は必要な証言・証拠は調書及び付帯書類として保存しているので問題ないと主張している。
2011年（平成23年）1月24日の論告期日において、検察官は、被告人に対し、禁固2年を求刑した。
同年5月11日、横浜地裁（秋山敬裁判長）は、水雷長Aおよび航海長Bのミスがあったことは認めたが、航跡図については、検察側の供述調書は先に決めた航跡に合うよう船員の供述を恣意的に用いたとして信用性を否定し、また、弁護側の独自に主張した航跡も一部を除き信用できないとした。
証人となるべき犠牲者２名が亡くなっている状態で他の漁船員の証言も考慮したとしながらも裁判では時日も経過し船員証言は曖昧になってきていて、主に当の容疑者である自衛隊監視員の証言を重視、独自に航跡を推定し、それによれば清徳丸は直進すれば衝突することはなかったはずとし、清徳丸が事故直前に2回右転し危険を生じさせたと指摘した。
地裁は
「回避義務は清徳丸側にあり、あたご側に回避義務はなかった以上、Aの注意義務は認められず、それを前提としていたBの注意義務も生じない」
としてAとB両名に無罪判決を下した。
この清徳丸の右転の原因については、あたご側の当直員が清徳丸が想像もできないことに突っ込んで来たと主張するような状態で、判決では理由を
「不明と言う他ない」
とした。
控訴期限の5月25日、横浜地検は東京高等裁判所に控訴した。
同日、防衛省は検察側が控訴したものの地裁判決を受けたとして、A・B両名を復職させることを発表した。
控訴審では、検察側は一審が認定した衝突角度や清徳丸の速度は船の性能と矛盾しているとし、弁護側は誤差の範囲内とした。
2013年（平成25年）6月11日、東京高裁（井上弘通裁判長）は、無罪とする判決主文を維持しつつ、その理由となる事実認定においては、地裁が独自に航跡を推定して
「回避義務は清徳丸側にあり、あたご側に回避義務はなかった以上、Aの注意義務は認められず、それを前提としていたBの注意義務も生じない」
と認定したことを不当とし、改めて高裁として判断した結果、1審が認定した航跡・検察が主張する航跡ともに根拠が不十分で合理性に疑問があり、一定の幅で認定するしかないとした上で、
「疑わしきは罰せず・疑わしきは被告人の利益に」
に則って被告人側に最も有利な航路・位置を推定せざるを得ないとし、被告人証言の航路・位置に基づけば被告人の刑事責任を認定できないとして、結論として無罪を導き出し、検察の控訴を棄却した。
被告人証言によれば清徳丸がわざわざぶつかるように右転してきたことになるが、
「あたごの灯火を見誤り、衝突せずに通過できると勘違いしたと考えられる」
とした。
2審での無罪判決を受けて東京高検は上告を断念する方針を固めたことを明らかにし、上告期限の2013年6月26日午前0時をもって無罪が確定した。

＜主張＞自民党　総裁選前倒しの決定急げ
社説
2025/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250810-Y5IZ3F7NH5PSFEIMBTIT663F44/
自民党が参院選大敗を受け両院議員総会を開いた。
石破茂首相（自民総裁）は
「引き続き日本国に責任を持ちたい」
と述べ、またもや続投表明した。
だが、出席者からは続投容認よりも総裁選前倒し論が多く出た。
両院総会は総裁選管理委員会に対応を一任し、党則に基づき前倒しで実施するかどうか検討することを決めた。
総裁選管の逢沢一郎委員長は、党所属国会議員や都道府県連の意向を確認し、実施の是非を決めると表明した。
参院選の投開票があったのは2025年7月20日だ。
昨年2024年の衆院選に続いて参院選でも与党過半数割れの大敗を重ねた石破首相の責任問題が未だに解決していないのは呆れ返るばかりだ。
本来であれば、投開票当日の晩か翌日に石破首相が退陣を表明して政治を前へ進めるべきだった。
国政選挙で示された民意は2度も首相の居座りで踏みにじられている。
これを見過ごせば、政治責任を取る政治家がどんどん減っていくだろう。
選挙で民意を示す意義も失せてしまう。
問われているのは自民の党勢への影響よりも、権力の座にしがみつく首相から日本の憲政、議会制民主主義を守れるか、である。
森山裕幹事長は両院総会で
「わが党は国民政党だ」
「その伝統と責任を胸に党一丸となって取り組むことが重要だ」
と語った。
国民政党であるならなぜ民意を尊重しないのか。
党一丸となるには、総裁選管が総裁選の是非を決定する前に首相も森山氏も辞任表明すべきである。
自民の党則は、党所属国会議員と都道府県連代表各1人の総数の過半数の要求があれば、総裁の任期前でも総裁選を行うと規定している。
逢沢氏は意向確認の
「きちんとした仕組みを作り上げることが必要だ」
と述べた。
悠長な話だが自民議員や都道府県連は前倒しに明確に賛成すべきだ。
自民は憲政史上も稀な今回の異常事態への危機感が乏しい。
国民への責任感も足りない。
居座りが長引けば有権者の信頼は完全に失墜しよう。
首相や森山氏ら執行部に最大の責任があるが、両院総会や両院議員懇談会でだんまりを決め込んだり、首相を庇ったりしている自民議員も問題だ。
議会制民主主義を守ろうと奔走する同僚を見習ったらどうか。

＜産経抄＞信なき石破首相は国民の軽蔑を買う
2025/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250810-EKOPQ5OZ3ZLC3MX6M62RJQ6BIM/
「首相が国民の軽蔑を買った。軽蔑が一番、怖いんだよ」。
石原慎太郎元東京都知事はかつて、ある首相を指してこう述べた。
政治思想家、マキャベリは君主が避けなければならないことの1つとして
「軽蔑されること」
を挙げている。
地位に恋々としてしがみつく石破茂首相は、その轍を踏んでいないか。
▼《信なければ立たず》。
政治家が好んで引用するこの論語の言葉の通り、
「信」
がなければ社会は成り立たず、政権も運営できない。
2025年8月8日の自民党両院議員総会で参院選大敗の責任を問われ、総裁選前倒し実施を求める声が相次いだ首相に、信があるとは最早思えはしない。
▼「引き続き日本国に責任を持っていく」。
首相は両院議員総会でこう続投に意欲を示したが、衆院選、東京都議選、参院選と3連敗しても責任を取らない人物が責任を語ってもしらける。
《信なれば則（すなわ）ち民（たみ）任ず》。
民は言行が一致している人に安心して政治を任せるものである。
▼有村治子両院議員総会長が議題を総裁選前倒しの是非に絞った瞬間、首相の顔が青ざめたと出席者からは聞く。
《顔色を正して、ここに信に近づく》。
心は顔に表れる。
顔色を正してこそ、信義の人も近づいてくる。
暗い顔をして
「楽しい日本」
と言われても説得力を感じない。
▼《信を信ずるは信なり。疑を疑うもまた信なり》。
信じるべきものは信じ、疑うべきものは疑う。
それが人間のまことだと荀子は説く。
「石破降ろし」
は次のステージに進んだ。
これから各議員間で脅かしや甘言、流言飛語が飛び交い、多数派工作が行われる。
誰に信を置くか。
▼首相の周囲には
「名誉ある撤退」
を勧めた者もいる。
選挙で信を問うて信任されなかった事実を、もう認めてはどうか。


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