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＜■1451行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 靖国参拝するのにとやかく文句を言われる筋合いは全くない。小泉進次郎農水相が靖国参拝 小林鷹之氏、萩生田光一氏も 石破首相は玉串料奉納へ
2025/8/15 8:52
https://www.sankei.com/article/20250815-CBOCTJO6PJLWFAG2U2OK2LF2KA/
小泉進次郎農水相は終戦の日の2025年8月15日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。
昨年2024年10月の石破内閣発足後、閣僚の参拝が確認されたのは初めて。
終戦の日の閣僚参拝は6年連続となった。
石破茂首相は参拝せず、自民党総裁として玉串料を私費で奉納する見通し。
都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花する。
小泉氏は、環境相を務めていた2020年と2021年の終戦の日に参拝していた。
今月2025年8月8日の記者会見で、今年2025年の対応を問われ
「閣僚としてのコメントは差し控える」
「個人としては適切に判断していきたい」
と述べた。
昨年2024年秋と今年2025年春の例大祭では、閣僚の参拝は確認されていなかった。
自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相、萩生田光一元政調会長も2025年8月15日、参拝した。
超党派の議員連盟
「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」
のメンバーも一斉参拝する。 靖国の英霊に合わせる顔がないで
直球＆曲球 宮嶋茂樹
2025/8/14 13:00
https://www.sankei.com/article/20250814-FSEEZQAQPBKOPGDC3PNRMN2234/
今年2025年も8月15日を迎える。
今年2025年は戦後80年の節目というのにイライラが募るのは、地球温暖化いや熱帯化のせいだけではあるまい。
いくら被爆者団体の皆さまがノーベル賞を受賞しようが、我らが石破茂首相が式典中、目瞑られようが、血に飢えた独裁者は聞く耳持たん。
核保有国も増える一方や。
今も密かに核開発を続け、地球を何度も焼き尽くせるほどの大量破壊兵器を弄び、悦に入る国もいる始末である。
我ら同盟国アメリカとて同様である。
今もって我が国への原爆投下を
「戦争を早期に終結させた」
などと正当化するどころか、それを開発した科学者や関わった元軍人やB29のクルーらを
「優秀」
やの
「勇敢」
やの、と称賛しとるのである。
今年2025年、天皇、皇后両陛下と愛子さまが沖縄を訪問された。
この際、学童疎開船
「対馬丸」
の慰霊碑を訪れられた。
ハワイの真珠湾ではこの対馬丸を魚雷攻撃で沈めた米海軍の潜水艦の実物が展示され
「戦果」
と
「名誉」
を讃えられとるのである。
武装もしていない対馬丸に容赦ない攻撃を仕掛け、学童約780人を含む日本人約1500人を深海に沈めた潜水艦が、やで。
せやのにや、日本の首相はもう20年近くも8月15日に靖国参拝をようせんのである。
〝腐れケンポー〟には信仰の自由は謳ってあっても、どっこにも8月15日に首相が靖国を参拝したらアカンとは書いてないんや。
勝者が敗者を裁く〝茶番〟に過ぎない東京裁判が勝手に名付けた〝A級戦犯〟の合祀問題など、言い訳に過ぎぬ。
現に〝A級戦犯〟が昭和53年に合祀された後も、昭和60年までは中国・韓国も何も言うて来んかったのである。
これら今も日本の国益を損なう諸問題を中韓に〝ご注進〟し、煽りに煽ったんは日本の大新聞や大テレビ局などお馴染みの〝反日メディア〟やったのである。
靖国の英霊は、こんな子（・）孫（・）のために命を賭して戦ったのか？
こんな情けない現代や未来を守るために大事な身を投げ打ったのか？
このままやと英霊に合わせる顔がないで。
◇
宮嶋茂樹
みやじま・しげき
カメラマン。
昭和36年、兵庫県出身。
日大芸術学部卒。
写真週刊誌を経てフリーに。
東京拘置所収監中の麻原彰晃被告や、北朝鮮の金正日総書記（いずれも当時）を捉えたスクープ写真を連発。
著書に『ウクライナ戦記』など。 私が戦闘機乗りになると決めたとき
正論2025年9月号 元空将 麗澤大学特別教授 織田邦夫
■誰が靖国問題に火を付けたか？
国に殉じた英霊に対し、国民が尊崇の念を表し、感謝し、平和を誓うのは世界の常識である。
米国ではアーリントン国立墓地に、韓国ではソウル国立墓地(国立顕忠院)に、フランスでは凱旋門の無名戦士の墓に、国家のリーダーが国民を代表して参拝する。
外国の要人来訪時も、先ず参拝し献花する。
これが国際常識だが日本だけ違う。
平成25年12月26日、当時の安倍晋三首相が靖国参拝して以来、現職首相は参拝していない。
日本は何故、国際常識に沿ったことができないのか。
昭和60年までは、首相が毎年、靖国神社に参拝していたが、この事実を知る人も少なくなった。
現在の石破茂首相は戦後36人目の首相であるが、「戦後80年」で15人の首相が計68回参拝している。
昭和26年10月、秋季例大祭には吉田茂首相以下、閣僚、衆参両院議長が揃って、戦後初めて公式参拝し、サンフランシスコ講和条約調印によって日本が再び独立できた旨を英霊に報告している。
中国が突然、靖国参拝を言い始めたのは昭和60年のことである。
中国は、極東国際軍事裁判でのA級戦犯が合祀されていることを理由に、首相の公式参拝への激しい非難を繰り返すようになった。
だが明らかに不自然である。
A級戦犯14人が「昭和殉職者」として靖国神社に合祀されたのは昭和53年10月17日である。
翌年昭和54年春の例大祭前(4月19日)にそれが報じられたが、中国は全く反応していない。
A級戦犯合祀報道の2日後、キリスト教信者を自認する大平正芳首相が例大祭に参拝したが、中国は何の反応も示さなかった。
翌昭和54年5月、時事通信の取材に応じた中国の最高指導者である鄧小平氏は、靖国参拝にも、A級戦犯にも触れていない。
しかも大平正芳首相は同年昭和54年12月、中国を訪問し熱烈に歓迎された。
2年後の昭和55年、終戦記念日に鈴木善幸首相と共に閣僚が大挙して参拝したが、抗議も何もなかった。
問題にしたのは、実は日本メディアである。
朝日新聞を筆頭に左翼メディアが、靖国神社への公式参拝を政教分離や歴史認識などから問題視した。
そして卑劣にも中国に「御注進」し、中国は「靖国」が外交カードとして使えることを知った。
それに韓国が悪乗りした。
昭和60年8月14日、中曽根内閣は、公式参拝は政教分離に反しないとの政府統一見解を出した。
翌日昭和60年8月15日、中曾根康弘首相は閣僚を引き連れ、首相公式参拝に踏み切った。
メディアはこれをヒステリックに非難し、中国に再び「御注進」した。
中韓両国は騒ぎに呼応する形で、靖国参拝を強烈に非難し始めた。
中曾根康弘首相は、これを最後に首相在任中の参拝を止めた。
彼は
「靖国参拝により中国共産党内の政争で胡耀邦総書記の進退に影響が出てはまずいと考えた」
と述べている。
だが中国、韓国の圧力に屈し、両国に外交カードを提供した罪は重い。
中国研究専門家のペンシルベニア大学名誉教授のアーサー・ウォルドロン氏はこの動きを鋭く見抜いていた。
彼は語っている。
「中国共産党にとっては真の狙いは、日本の指導者に靖国参拝を止めさせることよりも、日本の指導層全体を叱責し、調教することなのだ」
「自国の要求を日本に受け入れさせることが長期の戦略目標なのだ」
日本政府は愚かにも、靖国参拝さえ止めれば中国、韓国の難癖は終わると判断した。
中韓両国にとって靖国はこの上ない外交カードだから、終わるはずもない。
ウォルドロン氏は述べる。
「靖国は大きな将棋の駒の1つに過ぎず、日本がそこで譲歩すれば、後に別の対日要求が出てくる」
「最終目標は中国が日本に対し覇権的な地歩を固めることなのだ」
と。
残念ながら氏の予言は見事に的中した。
南カリフォルニア大学のダニエル・リンチ教授も述べている。
「中国は近代の新アジア朝貢システムで日本の象徴的な土下座を求めている」
「アジアでの覇権を争い得る唯一のライバル日本を永遠に不道徳な国としてレッテルを貼っておこうとしている」。
中曾根の譲歩は、中国の思う壺だった。
昭和20年、日本を占領したGHQは、靖国神社を焼き払いドッグレース場を建設しようとした。
この時、靖国神社を護ったのは、ローマ教皇庁代表であり上智大学学長(当時)であったブルーノ・ビッター神父であった。
彼はマッカーサーに対し次のように語ったという。
「如何なる国家も、国家のために死んだ戦士に対して、敬意を払う権利と義務がある」
「それは戦勝国か、敗戦国かを問わず、平等の真理でなければならない」
「我々は、侵攻の自由が完全に認められ、如何なる宗教を信仰する者であろうと、国家のために死んだ者は、全て靖国神社にその霊が祀られるよう、進言するものである」
彼の進言により靖国神社は焼き払いを免れた。
父が人生最後の参拝で漏らした一言、
「何で靖国参拝に反対するんじゃろうのお」
ほど重い言葉はない。
靖国参拝反対はメディアが作り上げた茶番である。
このまま茶番が続けば、確実に日本人のモラルは低下し、国家意識は溶解していく。
「国のために命を捧げた英霊を慰霊、顕彰するのは当たり前の事」
「外国が口を差し挟むべきことではない」
と言えない日本は衰退の一途を歩みつつある。
祖国と家族を護るため、命を懸けた英霊に感謝の誠を捧げ、追悼、顕彰するのは国民の責務である。
靖国神社を去る時、父が言った一言が胸に突き刺さる。
「国を護るために戦死した人たちを決して忘れちゃいけんよ」
■中国軍大佐の言葉
約30年前のことである。
筆者が航空幕僚監部で勤務していた時、日中防衛交流で北京を訪問した。
陸海空の3人の自衛官(1佐)と1人の若手官僚、そして外務省、防衛庁(当時)の2人の局長という陣容であった。
昼間の行事が終わり、夜の宴会になった時、そこに参加していた中国人民解放軍の陸海空の大佐が約10名程度のうち、空軍の大佐が筆者に近付いて来て、航空自衛隊の領空侵犯措置について語り始めた。
筆者は、彼が日本の法律、特に自衛隊法について知悉していることに驚いた。
筆者が戦闘機パイロットだというのもちゃんと調査済みだったようだ。
彼はグラス片手に
「我々(中国空軍機)が尖閣を領空侵犯しても、空自は我々を撃てないだろう」
と挑戦的に切り出し、その根拠や、自衛隊の弱点について滔々と語った。
筆者が相槌も打たず、返事もせず、彼の眼をじっと睨んでいると、筆者の無反応に根負けしてか、
「でも空自は撃つだろうね」
と言う。
筆者が
「貴官は何故、そう思うのかね」
と聞き返すと、大佐は一言、
「日本は特攻隊の国だからな」
と述べた。
筆者がイエスともノートも言わず、ニヤリと笑うと、大佐は話を変えた。
その時、ハッと気が付いた。
「そうか、尖閣は特攻隊員が護っているのだ」
「日本国は今尚英霊が護っているのだ」
と。
未だに英霊がこの国を護っている現実を思い知らされ、我々が独自で自国を護れない不甲斐なさ、英霊への申し訳なさを覚えたことを鮮やかに覚えている。
それから約10年が経ち、筆者はイラク派遣航空部隊指揮官を命ぜられた(本務は航空支援集団司令官)。
その関係で何度も中東に赴く機会があった。
中東各国で軍の最高指揮官を表敬した際、異口同音に出る話題が、日露戦争であり特攻隊であった。
他の軍高官との話題も、事前に申し合わせたかのように日露戦争勝利であり、特攻隊の犠牲的精神だった。
日本を大変リスペクトしており、彼らは自衛隊をその末裔として見ている。
イラク派遣の約5年間、お陰で自衛隊に対しては非常に敬意をもって接してくれ、良い思いをさせてもらった。
「戦後80年」は日本のために尊い命を捧げられてきた80年であった。
英霊のお陰で平和を享受し、奇跡と言われる戦後復興を成し遂げ、先進国の仲間入りをすることができた。
自衛隊も英霊のお陰で一目置かれる存在になり、抑止力を担っている。
我々は靖国神社に足を向けて眠れない。
英霊たちに感謝し、亡き父が言ったように
「一時たりとも忘れちゃあいけんよ」
なのである。
もうそろそろ我々も独り立ちし、英霊にはゆっくりとお休み頂かねば申し訳ない。
不甲斐なさに溜息が漏れる「戦後80年」なのである。 日本国紀新版 下 百田尚樹
「靖國神社参拝」
については、政治家の参拝を非難する左翼系の学者や文化人の中に、
「中国が抗議したのは、A級戦犯を合祀したからだ」
と言う人がいますが、これは稚拙であり罪作りな嘘です。
靖國神社が
「A級戦犯」
とされた人々を合祀したのは昭和53年(1978)10月でした。
それから昭和60年(1985)まで3人の首相(大平正芳、鈴木善幸、中曾根康弘)が延べ22回参拝していますが、昭和60年まで、中国は1度も抗議していません(A級戦犯合祀は翌年に朝日新聞によって報道されている)。
また
「天皇陛下でさえ、A級戦犯合祀以来、参拝されていない」
と言う人もいますが、天皇陛下の靖國神社への行幸がなくなったのは、昭和51年(1976)からです。
実はその前年(昭和50年【1975】)、三木武夫首相の参拝について
「私人としてのものか、公人としてのものか」
とマスコミが大騒ぎをしたことがありました。
昭和天皇が終戦記念日に靖國神社を親拝しなくなった理由は分かりませんが、もしかしたら
「自分が行けば、私人としてか公人としてかという騒ぎが大きくなる」
と案じたのかもしれません。 ＜主張＞戦後80年と首相 「見解」よりも靖国神社へ
社説
2025/8/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20250807-IDFIAVPAJRMHNAGFZJNJAYKKXU/
戦後80年の2025年夏、石破茂首相に求められているのは、中国などの反日宣伝を助長しかねない首相見解の表明ではない。
日本を守ろうと命を捧げた戦没者（英霊）を慰霊、顕彰するために靖国神社へ参拝することだ。
そして、参院選挙で示された民意を尊重して辞任を表明することである。
石破首相は2025年8月4日の衆院予算委員会で、
「形式はともかくとして風化を避けるために発出がどうしても必要だ」
と述べ、先の大戦を巡る首相見解の提示に意欲を示した。
2025年8月6日の会見では、安倍晋三首相（当時）の戦後70年談話などに言及し、
「どうすれば2度と戦争を起こさないかという仕組みについて、談話を踏まえ考えてみたい」
と語った。
共産党独裁の中国では反日ムードが高まっている。
今年2025年9月には北京で、抗日戦争勝利80年を記念する軍事パレードが催される。
石破首相は先の大戦を侵略だったと両断する自虐的な史観の持ち主だ。
どのような時期、形式であれ、首相が見解を表明すれば、中国や韓国、北朝鮮、内外の左派勢力による反日宣伝を勢いづかせかねない。
戦後70年談話には、人種差別撤廃が先の大戦の目的の1つだったことに言及しないなど不十分な点はあった。
そうであっても、積極的平和主義の道を進んでいくことや、
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」
という強い問題意識があった。
石破首相が
「見解」
を示せば70年談話の苦心を踏みにじることになる。
それは日本の名誉と国益を大きく損なう。
そもそも、戦後の歴代首相は長く、10年毎に政治的意味を持たせた談話を発出してこなかった。
戦後半世紀も経って社会党の村山富市首相（当時）が50年談話を出してから政治問題化するようになったのである。
2度の国政選挙で民意を得られなかったのに辞意を表明しない首相は無責任の誹りを免れない。
そのような首相の言葉に何の重みがあるのだろう。
見解に拘るなら辞職してから大いに示せばよい。
何の制約もなく自虐的な史観を披露できよう。
それが国民に受け入れられるかはまた別の話だが。 ＜産経抄＞石破首相はトランプ米大統領と靖国参拝するといい
2025/6/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20250621-JOBYJ4WTDJODHFK6J5PBOAA5XA/
「日米首脳による靖国参拝は今こそ実現させるべきです」。
山上信吾前駐オーストラリア大使が月刊誌『WiLL（ウイル）』7月号で訴えている。
日本の首相と米大統領が揃って靖国神社に参拝すれば、日米同盟の強固さと、台湾海峡でともに血を流す覚悟を内外に示すことができ、何よりの抑止力となると。
▼それだけではない。
日米は既に安倍晋三内閣時代に当時のオバマ米大統領が被爆地である広島を、安倍氏が日米開戦の端緒となったハワイ・真珠湾を訪れ和解の力を世界に発信している。
その上で靖国も一緒に参拝すれば、中国や韓国もそうそう文句は言えまい。
▼首相がごく当たり前に靖国に参拝できるようになれば、昭和50年を最後に途絶えている天皇陛下のご親拝にも道は開ける。
上皇陛下は天皇在位中、宮内庁職員に、そろそろ靖国に行けないかとご下問になったと別の元宮内庁職員から聞いた。
陛下のご親拝がかなえば、祀られた246万柱の英霊もさぞ喜ぶことだろう。
▼日米両首脳による靖国参拝については、抄子も首相時代の安倍氏に2度提案したが、ハードルは高そうだった。
安倍氏は言った。
「そうなれば一番いい。だけどスタッフがいるからなかなか難しい」
（平成29年2月）
「これは至難の業なんだよ、みんなが思っている以上にね」
（令和元年5月）
▼石破茂首相は言えば、元々靖国参拝に否定的な立場である。
平成29年5月には韓国紙のインタビューに対し、
「若い頃は何も知らずに参拝した」
と述べた上で
「靖国神社の本当の意味を知っているので、今は行けない」
と答えている。
▼ただ、首相が仮にトランプ米大統領を靖国に連れていければ、安倍氏もできなかったことを実現したと誇れよう。 ＜主張＞首相と戦後80年 靖国神社参拝を最優先に
社説
2025/4/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20250414-XNG5AIBCWNILJKPBOMIVB2JYWA/
戦後80年の今年2025年、石破茂首相は先の大戦（大東亜戦争）を検証したい考えだ。
近く有識者会議を設置し、その報告を踏まえて、歴史観や戦争への見解を首相自身が会見で表明したいのだという。
一方で、自民党内の懸念の声を受け、戦後80年の首相談話を終戦の日に出すことは見送る。
石破首相に強く求めたい行動がある。
それは、春秋の例大祭や終戦の日などの機会に、靖国神社を参拝することだ。
談話よりも、有識者会議よりも、記者会見で私見を披露するよりも、礼を尽くして戦没者（英霊）を追悼、慰霊する方が、遥かに大切である。
日本は大東亜戦争で、陸海軍人、民間人など合わせて310万人の同胞を喪（うしな）った。
日本史上最大の悲劇といってよい。
戦争に思いを致すなら、靖国神社参拝こそが最もふさわしい振る舞いである。
靖国神社は近現代日本における戦没者追悼の中心施設だ。
戊辰戦争や日清・日露の戦役なども含め、日本を守るため斃（たお）れた246万余柱の英霊をお祀（まつ）りしている。
境内の鎮霊社では、空襲などで亡くなった一般国民を祀っている。
どの国も、伝統的様式に沿って戦没者を追悼している。
それが、国に殉じた人々への礼節ある態度である。
国を守るため尊い命を捧げた日本の英霊にとって、靖国神社に祀られることは自明だった。
政治リーダーの参拝は日本国と英霊の約束に含まれる。
もちろん最も大切なのは天皇陛下の御親拝である。
ところが、昭和後期以降、中韓両国の内政干渉などで首相の参拝が政治問題化し、多くの首相が参拝しなくなった。
勅使の参向はあるものの御親拝は途絶えた。
首相就任前の昨年2024年9月、石破首相は、天皇陛下の御親拝の環境が整わなければ自身は参拝しない考えを示した。
倒錯した発想で理解し難い。
首相が参拝を重ね、御親拝の環境を整えていくのが務めではないか。
自民党（石破総裁）の今年2025年の運動方針には
「靖国神社参拝を受け継ぎ」
とある。
首相は昨年2024年、靖国神社秋季例大祭に合わせ真榊（まさかき）を奉納した。
尊崇の姿勢が真実であるのなら、戦後80年の今、中韓両国や心ない左派勢力に阿（おもね）ることはない。
参拝して英霊に頭（こうべ）を垂れてほしい。 ＜正論＞年頭にあたり 日本国復活再生の標識は何か
東京大学名誉教授・小堀桂一郎
2025/1/7 8:00
https://www.sankei.com/article/20250107-P6Q54ZGVRZLRXBLQD75W6ULRIU/
■萎縮からの脱却できたか
本年2025年は昭和100年にして且つ戦後80年なる節目の年だとの認識が昨年から広く人々の口の端に上つてゐた。
前者については歳月の歩みの迅速に対する感慨を又新たにするといふだけの事であるが、後者は国民に向けての或る重大な問ひかけを含んだ数字である。
それは改めて言ふ迄もなく、敗戦とそれに続く6年8箇月の米軍占領下に受けた屈辱と萎縮からの脱却といふ国民的目標は達成できたのか、との厳しい設問である。
この問ひに対し、文明の繁栄の眼に見える現象のみに着目する人々は昂然と答へるであらう。
東京オリンピック開催と新幹線の営業開始を一の劃期として経済大国への成長が開始された。
やがて自然科学分野でのノーベル賞受賞者の続出、藝術の世界では国際コンクールでの優勝といふ形で世界的成功を収める若い才能の輩出、是亦（これまた）国際映画祭での大賞を以て日本映画の水準の高さも定評となる。
スポーツの世界に於いても戦後早い時期に水泳での世界新記録更新、山岳界での世界の諸高峰への登頂成功、探検家達の孤独な実績の幾つかそしてつい最近では米国の野球界を制覇した若い日本人選手の活躍と人気は正しく世界的な話題であり国民の自慢の種でもある。
米軍の国土占領に伴ふ旧皇軍の完全な武装解除の結果、軍備も兵員も零（ゼロ）の状態に迄武力を毟り取られてゐた我が国は、現在は通常兵器の性能とその運営能力の熟達が恐らく世界最高水準に達してゐると見られ、日本の科学技術の最先端部からの寄与により自衛隊は戦前の陸海軍に比べて遙かに精強な武備である事は確かである。
この様に見てくると日本国民の才能と精力は今や国際社会の頂点に立つてゐる。
産業経済界の繁栄も端的に国民の能力と士気の反映であり、80年前の頽落は全く面目を一新し、日本は戦前の姿を取り戻した形で蘇生したのだ、との満足を秘かに覚えそれを口にしたい人も少なくないと思はれる。
■靖国神社への冷淡な視線
ここでその自己満足に対する疑問提出の順序がめぐつて来る。
分かり易い例を挙げる。
日本の国政に携はる人が諸外国を訪問すればその人には慣例として軍人墓地乃至その象徴としての無名戦士の墓碑への表敬訪問が日程に組み込まれ彼は慣例に従つて素直にその墓碑等への儀礼的参拝を果す事になるであらう。
我が国での護国の戦士達の霊廟に相当する宗教的施設は靖国神社である。
何らかの公的使命を帯びて日本を訪問する賓客は国際的相互儀礼の型に基いて靖国神社を表敬訪問し参拝する義理を有する。
訪問を受け入れる日本側にも賓客を靖国神社に案内し参拝してもらふ状況を作るのが礼儀といふものである。
従来諸外国の海軍艦艇が日本に寄港する度に乗組の兵員達が公的に参拝団を組んで靖国神社に表敬訪問し参拝を果す例は多かつた。
在日米空軍の一部隊が礼儀正しく参拝に来た具体例も1つ筆者の記憶の中にある。
近年靖国神社を見る
「公」
の視線が内外ともに冷淡になつた1つの契機は平成25年12月26日の故安倍晋三首相の神社公式参拝ではなかつたかと思ふ。
あの時、中韓両国は予想通り不快感を表明するの挙に出た。
日本と唯一軍事同盟を結んでゐた米国政府までが＜失望＞を表明した。
この表明は日本と中韓両国の間には不穏な波風が立つて欲しくない、と見る米国政府の士気の低下、外交姿勢懦弱（だじゃく）の反映に過ぎないと見る我が国の方こそ失望したものである。
曽（かつ）ては世界の警察官を自負してゐた米国が三流国並みの弱音を吐いたのは甚だ気色の悪い事だつた。
■不思議な国から普通の国へ
ところがかう考へた時にふと我が国の政府自身の靖国神社に対する不敬不遜の姿勢に気がついて我々は愕然とする。
靖国神社の春秋の例大祭当日に首相の参拝はない。
天皇の御親拝も昭和50年11月21日の行幸を最後として50年間途絶えたままになつてゐる。
上皇上皇后両陛下は平成の御代30年間に1度も御親拝の機会を持たれなかつた。
首相の参拝が定例普通の行事として扱はれて定着すれば、それが畏（かしこ）き辺（あた）りの御親拝に径（みち）を開く確かな機縁となる、との我々の何十年反復しての立論も顧みられる事なく終つた。
斯くして我が日本は欧米の文明国では当然自明の行事である、国家元首による護国の英霊への鎮魂の参拝が行はれない不思議な国となつてしまつてゐる。
戦後80年を期して日本が現世界の自由主義諸国と同様の普通の国に立ち戻る事業を成し遂げるか否か。
その成否を判定する標識は幾つかあるが自主憲法の制定、交戦権を有する国軍の保持といふ緊急の要請と並んで重要な標識が1つある。
即ち靖国神社への天皇及び首相をはじめとする国政の担当者達の折にふれての参拝と報道機関がそれを当然の事として肯定する事態の実現である。 室谷克実「深層韓国」
「靖国参拝してどこが悪い」林官房長官は言えないのか 生稲晃子氏めぐる共同通信の大誤報 韓国の「靖国神社＝悪」に嵌った日本政府
2024.11/29 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241129-AG6AJXYGIFPPVMDUW5EMNARTWQ/
どれほど話し合ったところで徒労でしかない。
基礎認識と目的が違う2者の論争とは、そういうものだ。
新潟県佐渡市で開かれた世界文化遺産
「佐渡島（さど）の金山」
の追悼式を巡る、日韓の（外交チャンネルに限らない総体的）論争。
ようやく、日韓双方が別個に執り行った追悼式が終わったが、残ったのは
「靖国神社参拝は悪いこと」
とするような印象操作ではないのか。
■佐渡島金山・追悼式が残す「印象操作」
佐渡島金山で働いていた朝鮮人労働者は、半島から妻を呼び寄せ、佐渡で2人の子供を儲けた。
日本企業で働いていた朝鮮人労働者は日本人労働者と同等の給与を貰い、国民年金にも加入していた。
日本本土にいた朝鮮人慰安婦は、陸軍大将を上回る収入があり、それをせっせと郵便貯金していた…。
「強制連行された朝鮮人労働者が、まさか」
「強制連行された性奴隷が、あり得ないことだ」
と〝日教組教育の優等生〟は叫ぶだろう。
だが、これらは日本側に物証が残っている。
韓国紙が〝お涙頂だい〟調の記事の中で、自己矛盾とも気が付かずに報じた事例もある。
それなのに、韓国の一般世論は
「強制連行された労働者」
という虚論で凝り固まっている（慰安婦は『性奴隷』との見方がかなり揺らいできた）。
佐渡の追悼式について、韓国側は
「凝り固まった虚論」
に基づき、日本側に対応を求めた。
日本側が読み上げる
「追悼の辞」
の内容にまで介入するのが国際常識なのか。
基礎認識が違うから、決して一致することはないのだ。
更に、追悼式に政府代表として参列した生稲晃子外務政務官が
「靖国神社に参拝していた」
とする共同通信社の大誤報があった。
韓国マスコミは、それに飛び付いた。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は
「金建希（キム・ゴンヒ＝夫人）大事」
が祟って保守系紙にも見放され、支持率20％のレームダックだ。
「ハイ、そんな政務官が出る追悼式には参加しません」
と決断する他なかった。
韓国が自ら開催を求めた追悼式に出ようが出まいが、どちらでもいい。
問題は、林芳正官房長官が
「生稲氏は靖国に参拝していない」
とばかり強調したことだ。
これは、韓国の
「靖国神社＝悪」
の決め付けに嵌った釈明でしかない。
「日本の政治家が靖国神社に参拝して、どこが悪い！」
と、何故言えないのか。
追悼式騒動は、
「靖国参拝は悪いこと」
という日韓政府共同の
「印象操作」
を残したのだ。 （ジャーナリスト 室谷克実） 靖国神社に落書きの実行役か、中国で男を拘束と現地報道 別の恐喝事件関与で
2024/8/28 1:07
https://www.sankei.com/article/20240828-YIQVLUZXEBMHHIQL4WREPCCQYA/
東京都千代田区の靖国神社の石柱に落書きが見つかった事件を巡って、中国メディアは27日、中国当局が実行役とみられる男を別の恐喝事件に関わった疑いで拘束したと報じた。
男は董光明容疑者で、警視庁公安部が逮捕状を取り、指名手配している。
5月31日夜、別の中国籍の男2人と共謀し、靖国神社の入り口近くの石柱に赤いスプレーを使って「Toilet」と書き、不敬な行為をした疑いが持たれている。董容疑者は6月1日未明、中国に向け出国していた。
中国メディアによると、浙江省杭州市の警察当局が拘束した。
「鉄頭」という名のインフルエンサーで、落書き事件の直後、インターネット上に「鉄頭」名の動画が出回り、落書きする様子が映っていた。（共同） 靖国神社落書きは中国籍の10代男性か 単独で実行、発覚日にホテルに戻り出国
2024/8/23 13:15
https://www.sankei.com/article/20240823-ZAENFCMM7VKK7B2A3KZGGMBU2Y/
靖国神社（東京都千代田区）の神社名が刻まれた
「社号標」
と呼ばれる石柱への落書きが見つかった事件で、関与した人物は中国籍の10代男性とみられることが23日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁が器物損壊容疑で捜査を続けている。
捜査関係者によると、男性は事件の数日前に複数人で日本に入国。
18日夜に一人でホテルを出て、靖国神社に向かった。
現場の防犯カメラからは同日夜、社号標に上がっているこの男性とみられる人物の姿が映っていた。
男性は一度ホテルに戻った後、19日に出国したという。
落書きは19日未明、神社関係に発見された。
社号標には
「厠所（トイレ）」
や
「軍国主義」
「狗（犬）」
などと、中国で使われている簡体字を用いて書かれていた。 靖国神社落書き、関与の人物が中国へ出国か 警視庁
2024/8/22 21:52
https://www.sankei.com/article/20240822-JKEW3EKKUFIETNHWPN6O6M6JGA/
東京都千代田区の靖国神社で19日に石柱への落書きが見つかった事件で、関与したとみられる人物が同日に中国へ出国していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。
数日前から日本に滞在していたといい、警視庁が器物損壊の疑いで詳しい経緯を調べる。
捜査関係者によると、18日夜に不審な人物が石柱の台座に上がる様子が防犯カメラに残っており、同一とみられる人物が19日に中国へ出国したことが確認された。
この人物は、落書きの画像を中国の交流サイト（SNS）に投稿したとみられる。
落書きは19日午前3時50分ごろに神社職員が見つけ、石柱に中国語で
「トイレ」
などを意味する文字が書かれていた。 ＜主張＞また卑劣な落書き 靖国神社の静謐守り抜け
社説
2024/8/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20240822-PQDXXX7SJBMJTO455UEHCIGINQ/
東京・九段の靖国神社への卑劣な犯罪が再び起きた。
神社名を記す社号標という大きな石柱への落書きが19日未明に見つかった。
中国語でトイレを指す「厠所」や簡体字で「狗（いぬ）」「軍国主義」と読める落書きだ。
中国のSNSに中国人とみられる男が落書きの画像をアップし関与をほのめかす投稿があった。
今年5月にも中国人3人組が社号標に落書きする犯罪があったばかりだ。
靖国神社に祀（まつ）られている戦没者（英霊）を侮辱し、平安な眠りを妨げようというのか。
極めて下品な犯行が再び起きたことに強い憤りを覚える。
許される話ではない。
警視庁は全力で捜査を進めてもらいたい。
靖国神社にどのような見方を持つとしても、神聖さを冒瀆（ぼうとく）し、ほくそ笑むような犯罪をしていいわけがない。
自らの品性を貶（おとし）め、自国のイメージを損なうことさえわからないのか。
5月の事件は犯行の様子が中国のSNSに投稿された。中国人容疑者のうち2人は中国へ逃亡し、日本に残っていた1人が礼拝所不敬などの容疑で警視庁公安部に逮捕された。
今回の事件も中国人の関与が疑われている。
岸田文雄首相や上川陽子外相、警察当局は中国政府に捜査への協力を求め、容疑が固まれば5月の事件と合わせ引き渡しを求めるべきだ。
今回の事件が中国人によるものなら、5月の事件の容疑者を中国国内で野放しにしている中国政府の対応が影響したと言わざるを得ない。
中国外務省報道官は
「外国にいる中国公民は現地の法律を順守」
するよう促していた。
ならば一罰百戒で臨み犯行を抑止すべきだった。
長年の中国政府による反日教育が日本や靖国神社への憎悪を社会に広げ、没義道（もぎどう）な犯行を厭（いと）わない恥知らずの容疑者を生んだ可能性もある。
5月の事件後の警備体制が十分でなく、落書きを許してしまったことを全ての関係者は反省すべきだ。
靖国神社では過去にも中国人、韓国人らによる放火や落書きなどの事件があった。
摘発と警戒を怠れば犯行がエスカレートする恐れがある。
英霊の静かな眠りを守るのは日本の国の義務である。
政府与党や警察当局は、日本の心を守る国家的問題ととらえ、警備を急ぎ厳重にしてもらいたい。 靖国神社、落書きは18日夕方以降か 警視庁 防犯カメラに不審な人物
2024/8/20 14:09
https://www.sankei.com/article/20240820-ZMNMNYLOTNLKTIUC4PH3DHGSLQ/
東京都千代田区の靖国神社の石柱に19日に落書きが見つかった事件で、防犯カメラの映像などから18日夕方以降に書かれた疑いがあることが20日、捜査関係者への取材で分かった。
神社職員が見つけ110番通報した時間よりも前に撮影されたとみられる画像が中国の交流サイト（SNS）に投稿されているといい、警視庁が関連を調べる。
捜査関係者によると、18日夕方以降に不審な人物が石柱の台座に上がる様子が防犯カメラに残っていた。
110番通報は19日午前3時50分ごろ。
石柱に中国語で「トイレ」などを意味する文字が書かれていた。
麴町署が器物損壊などの疑いで調べている。 靖国神社の落書き、中国人が関与か 警視庁が捜査 「厠所」「軍国主義」など
2024/8/20 12:01
https://www.sankei.com/article/20240820-EC45W7RXJ5INRIBOC4LYUZYSNU/
東京都千代田区の靖国神社で19日、入口の石柱に中国語とみられる落書きがされているのが見つかった事件で、落書きは18日の夕刻以降にされた疑いがあることが20日、捜査関係者への取材で分かった。
中国のSNS上には犯行をほのめかす投稿もあり、関連を調べる。
捜査関係者によると、事件後に中国国内のSNSに中国籍とみられる男が落書きの画像を挙げて関与をほのめかす投稿をしていたことが判明。
現場周辺の防犯カメラ画像でも、18日夕以降に投稿者と同一人物の疑いがある男性の姿が確認されたという。
落書きには黒いマジックペンが使われたとみられる。
事件は19日未明に発覚。
神社の職員が神社名を示す「社号標」に中国語でトイレを意味する「厠所」や簡体字で「軍国主義」などと読み取れる落書きがあるのを発見。
警視庁は器物損壊容疑で捜査を進めている。
現場では5月にも中国籍の男3人による落書きの被害があった。 靖国神社にまた落書き ５月と同じ場所「厠所」や「屎」 警視庁が器物損壊容疑で捜査
2024/8/19 9:25
https://www.sankei.com/article/20240819-5ONTTKHVIVIWHB4OHXR4KPRCNU/
１９日午前３時５０分ごろ、東京都千代田区九段北の靖国神社で
「石柱に落書きされた」
と男性職員から１１０番通報があった。
警視庁麴町署員が駆けつけたところ、神社入り口の神社名を示す「社号標」に中国語とみられる落書きが６個あった。
警視庁は器物損壊容疑で落書きした者の行方を追っている。
麴町署によると落書きは社号標とその台座に各３個ずつあった。
中国語でトイレの意味の「厠所」や、「屎」「狗」「軍国主義」とも読み取れる簡体字とみられる落書きもあった。
現場の社号標では５月にも中国人の男３人が落書きし、うち１人が器物損壊容疑などで逮捕。
もう２人についても警視庁が逮捕状を取っている。 ＜産経抄＞靖国参拝 ご注進報道はここらで終わりにしよう
2024/8/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240824-OCATCWVOYBKEHKBMD6UU2HRENI/
17日の小欄は、木原稔防衛相の靖国神社参拝に関する朝日新聞の
「日韓関係に冷や水も」
との記事に疑問を示し、
「（参拝に）何の問題があろうか」
と書いた。
すると朝日はさらに、米国務省報道担当者のコメントを取り
「防衛相の靖国参拝『後ろ向き』」
との記事を掲載していた。
よほど日韓関係に影響を及ぼしたいらしい。
▼記事は当局者が
「参拝は後ろ向きに見える」
と指摘したと記すが、その認識は正しいのか。
米国人は国務省高官といえども
「日本と韓国が、戦争をしていないことを知らない」（外務省事務次官経験者）
者が多い。
日韓併合は戦争の結果ではなく本来、参拝は韓国とかかわりはない。
▼安倍晋三元首相もオバマ米大統領当時、バイデン副大統領は、韓国にとり慰安婦問題よりも靖国参拝問題が重要だと勘違いしていると指摘していた。
そんな米側の誤解を正すのではなく、そそのかしてどうするのか。
日米韓のどの国の利益にもならない。
▼朝日もずっと靖国神社に否定的だったわけではない。
例えば昭和26年10月7日の朝刊紙面では、東京裁判の国際検事団付として来日した米青年、リード氏が帰国後も絶えず日本の友人に身代わりで靖国参拝をしてもらい、奉納金も送っていることを大きく取り上げている。
▼「靖国神社にねむる〝みたま〟たちの大きな犠牲が忘れられるなら、それは日本の悲劇だ」
「日本の皆さん、どうか〝みたま〟へ祈りを」。
朝日が紹介したリード氏の言葉である。
匿名の国務省報道担当者の曖昧なセリフより、よほど真情が伝わる。
▼靖国参拝問題も慰安婦問題も、日本側が批判してくれとばかりに外国に
「ご注進」
したことで騒動となった。
このパターンはここらで終わりにしたい。 全ての御霊安らかなれ 靖国神社参拝は戦没者との約束だ 論説委員長 榊原智
終戦の日に
2024/8/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20240815-VSTWEVBTLBPBJEK457UC4LR4W4/
79回目の終戦の日を迎えた。
日本は、大東亜戦争と呼称した先の大戦で、陸海軍人、民間人合わせて310万人の同胞を喪った。
全ての御霊安らかなれと心からの祈りを捧げたい。
昭和天皇の玉音放送を拝聴し終戦を知った国民は齢を重ね、ごく少数になっている。
そうであっても、日本史上、最大の悲劇だ。
あの戦争を語り継ぎ、鎮魂と平和の祈りを重ねたい。
戦没者（英霊）は日本や故郷、愛する人たちを守ろうと出征した。
子を儲けずに逝った若者も多かった。
■頭を垂れた安倍元首相
尊い命を捧げた英霊にとって靖国神社に永く祀られることは自明で、いわば日本の国との約束だった。
これは極めて大切な話だ。
だからこそ靖国神社が戦没者追悼の中心であり続けるべきなのである。
後世の人間が賢（さか）しらぶって
「新しい国立追悼施設」
など造っていいはずもない。
日本の独立を守った１２０年前の日露戦争など幾多の戦いの戦没者も靖国神社に祀られている。
今から１１年ほど前の話になる。
平成２５年４月、安倍晋三首相（当時）が硫黄島を視察した。
昭和２０年３月に２万余の日本軍守備隊が玉砕した激戦地だ。
自衛隊の航空基地などの視察を終え父島へ向かう飛行機に搭乗する際、安倍氏は予想外の行動をとった。
滑走路にひざまずき、手を合わせ頭を垂れた。
そして滑走路を撫でたのである。
その下にも英霊の遺骨が眠っていると知っていたのだろう。
滑走路地区を含め遺骨収集は今も続いている。
記者団は父島へ先乗りしており、報道を意識したパフォーマンスではなかった。
当時、海上幕僚長として案内役を務めていた河野克俊元統合幕僚長は
「心底、戦没者に対する哀悼の意が深い方だった」
と振り返っている。
政治のリーダーが英霊への感謝の念を持つことは大切だ。
ただ、安倍氏でさえ、首相在任中に靖国神社を参拝したのは平成２５年１２月の1度きりだった。
以来、首相の靖国神社参拝は途絶えている。
勅使参向はあるが、天皇陛下ご親拝の環境はいつまでたっても整わない。
政治家が、中韓両国の干渉、メディアを含む左派勢力の反発を懸念しているからだろう。
英霊との約束を守らない日本であっていいわけがない。
自民党総裁選不出馬を表明した岸田文雄首相や閣僚、総裁選への立候補を志す政治家らは終戦の日や春季、秋季の例大祭などの機会に参拝してもらいたい。
国会は主権回復後の昭和２８年８月、
「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」
を全会一致で採択した。
政府は関係国政府の同意をとりつけ、死刑を免れたＡ級を含む全ての
「戦犯」
の釈放を実現した。
刑死・獄死した受刑者の遺族にも年金を支給した。
その後、連合国によって刑死した人々も靖国神社に合祀されるようになった。
■自衛隊は勇戦の顕彰を
「Ａ級戦犯」
として禁錮７年の判決を受けて服役した重光葵（まもる）は東条英機内閣の外相当時、人種平等を掲げた世界初の有色人種諸国のサミット、大東亜会議を実現した人物だ。
恩赦後に衆院議員に当選し、昭和２９年から３１年まで鳩山一郎内閣の副総理兼外相だった。
国連総会で日本の加盟受諾を演説し、各国代表から盛大な拍手を浴びている。
このようないきさつを顧みず、刑死した
「Ａ級戦犯」
合祀などを理由に靖国神社参拝を難ずる勢力があるのはとても残念だ。
日本は平和を希求する民主主義国だ。
政治家は日本を敵視する国への配慮よりも、英霊や遺族へのおもんぱかりを優先してほしい。
靖国神社を忌避する勢力は自衛隊との切り離しにも拘っている。
だが、自衛隊も陸海軍も日本の軍事組織である点は同じだ。
自衛隊と自衛隊員は、英霊が祖国を守ろうと必死に戦った勇戦奮闘の史実を学び、語り継ぎ、顕彰してほしい。
それは自衛隊を一層精強に育て、平和を守る抑止力を高める。
戦後最も厳しい安全保障環境にある今、台湾有事や朝鮮半島有事が日本有事に容易に転化することは世界の安保関係者の常識となっている。
ロシアのウクライナ侵略や中東情勢、米大統領選の行方も、日本の針路に深く関わる。
首相選びとなる自民党総裁選に名乗りを上げる政治家は英霊への追悼、顕彰の思いを示すとともに具体的な外交安保政策、抑止力向上策を語るべきだ。
いずれも平和を守っていくために大切なことである。 ＜主張＞靖国神社を冒瀆 中国は容疑者引き渡しを
社説
2024/6/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20240605-PADVPPR7VBKI3IP3M5GJCPS6XE/
靖国神社の石柱に落書きされた部分はブルーシートで隠されていた＝2024年6月1日午後、東京都千代田区
https://www.sankei.com/article/20240605-PADVPPR7VBKI3IP3M5GJCPS6XE/photo/E3Y6GOB53ROWTDLSIAS3G5PI3Y/
東京・九段の靖国神社の
「社号標」
という石柱に、英語で
「トイレ」
と落書きされる事件が起きた。
中国の動画投稿アプリで、男が石柱に向かって放尿するような仕草をし、赤いスプレーで落書きする犯行の様子が投稿されていた。
警視庁公安部が器物損壊容疑で捜査している。
容疑者は上海在住とみられる中国籍の男で、撮影役と一緒に中国に向けて出国したという。
靖国神社は246万余柱の英霊が眠る近現代日本の戦没者追悼の中心施設である。
極めて下品な犯行で冒瀆したことは絶対に容認できない。
警視庁は容疑者を急ぎ特定してもらいたい。
岸田文雄首相と上川陽子外相は最大限の憤りを表明し、中国側に容疑者の引き渡しを求めるべきだ。
落書きは2024年6月1日早朝、通行人が発見して警察に通報した。
犯行の動画が投稿されたことからも計画的な仕業とみられる。
中国のSNSでは
「とても美しい」
「よくやった」
と称賛する声が上がったというから呆れる。
靖国神社を批判的に捉えるとしても、今回のような犯行が許されるはずもない。
日本には多くの中国人がいるが、その大多数は今回のような愚かな行為をしていない。
下品な犯行やそれを礼賛する投稿が中国人のイメージ悪化を招くことがなぜ分からないのか。
中国外務省の報道官は記者会見で今回の事件を巡り、
「外国にいる中国公民は現地の法律を順守し、理性的に訴えを表現するよう注意を促したい」
と述べた。
良くない事だったと考えてはいるようだが、注意喚起だけで済む話ではない。
日本と中国は犯罪人引き渡し条約を結んではいないが事は重大である。
中国政府は日本側の捜査に協力し、容疑者を拘束して引き渡してもらいたい。
報道官は同じ会見で靖国神社を
「日本軍国主義が発動した精神的な道具であり象徴だ」
と批判した。
だが参拝者は静謐(せいひつ)な環境で英霊を悼み、平和への誓いを新たにしている。
中国側の長年の反日教育が事件の容疑者の靖国神社への憎悪を掻き立てたのではないかと恐れる。
靖国神社では過去にも中国人、韓国人らによる放火や落書きなどの事件があった。
英霊の静かな眠りを守るため警察が警備を厳重にすべき時である。 靖国神社落書き事件で日本政府が外交ルート通じ中国に懸念表明、注意喚起を要請
2024/6/4 17:39
https://www.sankei.com/article/20240604-UYXFQGBU2NPCFN6HOMZSXWLKE4/
上川陽子外相は2024年6月4日の記者会見で、靖国神社(東京都千代田区)の石柱に中国籍とみられる男が落書きする映像が中国の動画投稿アプリ
「小紅書(レッド)」
に投稿されたことに関し、
「我が国の関係法令に反すると思われる行為を是認、助長するような動画が作成され、拡散されるようなことは受け入れられるものではない」
と述べた。
その上で
「外交ルートを通じ、中国政府に事案の発生に対する懸念を表明すると共に、中国国民に現地法令の順守、冷静な行動を取るよう注意喚起することを要請した」
と明らかにした。 靖国神社で石柱に落書き疑い中国籍の男、撮影役と約５時間後には出国 計画的か
2024/6/3 21:09
https://www.sankei.com/article/20240603-QW3O22CA4FO7FME3ZSTUUHOJ5U/
東京都千代田区の靖国神社で石柱に落書きが見つかった器物損壊事件で、落書きをした疑いのある中国籍の男が犯行の約5時間後には出国していたことが2024年6月3日、捜査関係者への取材で分かった。
男は出国直前に落書きをしており、警視庁公安部は計画的な犯行とみて捜査している。
捜査関係者によると、男は2024年5月31日午後9時55分から同10時までの間に落書きをしたとみられ、その直後の2024年6月1日未明の便で出国した。
男は中国・上海在住とみられている。
男が落書きする様子は、中国の動画投稿アプリ
「小紅書(レッド)」
に投稿されており、撮影役も一緒に出国したことが確認された。
落書きは2024年6月1日午前5時50分頃、通行人が発見し、周囲にいた警察官に申し出た。
神社入り口の
「社号標」
という石柱に赤いスプレーを使い、英語で
「トイレ」
と書かれていた。
また、同日午後7時頃には同神社のこま犬に中国語で書かれた張り紙があるのを通行人が発見し、110番通報した。
中国語で
「世界人民は団結しよう」
「ただしおまえらは含まない」
という趣旨が記されていた。
公安部が関連を調べている。
動画によると、男は、辺りが薄暗い中、石柱の台に登り、石柱に向かって放尿しているような仕草をした。
その後、赤いスプレーで英語で
「ToiLet」
と書いて立ち去った。
男は英語で
「アイアンヘッド」
と名乗っていた。 靖国神社落書きは「日本人の魂を汚す行為」在日中国人も冷ややか「馬鹿野郎といいたい」
2024/6/3 18:59
https://www.sankei.com/article/20240603-6O3XHXQ5K5HZNMJYR2KCN6VAMU/
靖国神社(東京都千代田区)の石柱が
「トイレ」
と英語で落書きされた。
中国のSNSに投稿された動画では、中国籍とみられる男が石柱に赤いスプレーで落書きし、放尿するような仕草が映っている。
警視庁公安部は器物損壊容疑で男の行方を追っているが、慰霊の場を汚した男に対し、静かな怒りが広がる。
日本で暮らす中国出身者も、日本人の感情を踏みにじる行為に冷ややかな目を向けている。
「どの国も国のために命を落とした人への畏敬の念がある」
「戦争で亡くなった人を祀る、日本人にとって神聖な場所が汚されたのは不愉快で残念だ」
「日本人の魂を汚す行為だ」
民主党の衆院議員だった牧野聖修氏は2024年6月3日、産経新聞の取材にこう語った。
牧野氏は中国共産党政権下で迫害されるチベット仏教徒を支援していることで知られる。
牧野氏は
「僕たちが靖国神社を汚されることが嫌なように、どこの国も国のために命を落とした人に対しては感謝の念と崇敬の思いを持っているはずだ」
「こういうことをすれば歴史問題を巡り、両国関係を友好なものにしようとしても乗り越えられない状況になってしまう」
と指摘した。
中国政府が弾圧している民族や香港人への支援活動を続ける古川郁絵氏も
「私にとっては大切な英霊が祀られている神域だ」
「英霊は日本を守るために命懸けで戦った方々で、今の私たちが存在する先祖そのもの」
「その魂を汚された気がする」
と語った。
在日中国人で中国の民主化を求める
「民主中国陣線」
の盧家熙(ろ・かき)氏は産経新聞の取材に答え、男について
「旧日本軍の侵略への反対などの考えがあったのだろうが、それはデモや集会で表現すればいいことだ」
「日本の法律に違反するような行為を行うべきではない」
と述べた。
■「目の前にいれば首根っこをつかまえる」
日本ウイグル協会理事で、2023年10月に日本国籍を取得した田中サウト氏は
「英語でトイレと書き、放尿するとは一線を越えた行動で、とても驚いた」
「SNSにアップして自身を愛国主義者だと中国人にアピールしたいのだろうが、凄く嫌な感じだ」
「狭い視野で愛国心を煽ることはおかしい」
と不快感を示す。
ベストセラー「歌舞伎町案内人」(角川文庫)の著者で、日本に帰化したジャーナリスト、李小牧氏も産経新聞の取材に、男の行為について
「中国人のイメージが悪くなる」
「中国人の観光客も日本に来ているのに、あの男が全ての中国人の印象になりかねない」
「目の前にいれば首根っこをつかんで110番する」
「元中国人として馬鹿野郎と言いたい」
と語った。 自衛官靖國参拝と愛する人への言葉
Hanada2024年4月号 元陸上幕僚長 岩田清文
■疑念が残る新聞の大騒ぎ
靖國神社を私的に参拝する際、公用車を利用したとして、去る2024年1月26日、陸上自衛隊の幹部が処分された。
22名が参拝したのは、2024年1月9日(火)の午後3時過ぎ、皆、時間休を取って私的な立場で参拝している。
報道からは、休暇中の私的な行動において公用車を利用したことが処分の理由とされ、処分のレベル的には軽いものとされている。
しかし、この程度の事でなぜ一部の新聞は大騒ぎするのか。
本件を最初に報道した毎日新聞(2024年1月13日)は、
「第二次大戦のA級戦犯が合祀されている靖国神社を自衛官が組織的に参拝していたとすれば、不適切だと言わざるを得ない」
と指摘し、宗教活動に関する隊員への指揮事項を記した1974年の防衛事務次官通達への抵触にも言及している。
A級戦犯が合祀されている神社に、自衛官が参拝してはいけないということなのか。
A級戦犯や特定の戦没者のみを崇めるために参拝する自衛官はまずいないだろう。
後ほど述べるが、彼らは国を守る務めにおいて純粋に祈願するために参拝しているはずだ。
今回は休暇中の私的な参拝であり、自らの意志に基づくものと思う。
更に、毎日新聞は参拝当日、靖國神社で待ち構えるようにして取材していたという。
その取材を基に、50年前の古い通達を探し出してきて、通達違反ではないかと厳正な対処を迫った。
これらからは意図的、計画的にこの参拝を大袈裟に取り上げ、自衛隊と靖國神社との関連性を問題にしたかったと思わざるを得ない。
そもそも、自衛隊内部の行動予定をどのようにして事前に知り得たのか、疑念も残る。
一方で、産経新聞は2024年1月16日の誌面において、
「陸上自衛隊の参拝は当然だ」
と主張している。
参拝の目的が、2023年4月に陸自ヘリコプターが沖縄県・宮古島沖で墜落した事故の調査委員会メンバーが安全祈願をすることにあったとした上で、能登半島地震対応中の緊急性を要する状況におては、公用車を使用することも当たり前だとしている。
更に、A級戦犯に関しては、国会が1953(昭和28)年、
「戦犯」
赦免を全会一致で決議、政府はA級を含め刑死した受刑者の遺族にも遺族年金を支給してきたことを例示し、他国の干渉に迎合せず、日本自身の立場を尊重すべきとの主張だ。
加えて、50年前の防衛省の次官通達を改めるべきとの指摘もある。
このように賛否両論の主張が報道される中、自衛官が靖國神社を参拝する意味や思いについては、ほとんど報道されない。
もちろん、現役自衛官がそのようなことを公にすることは憚れるのだろう。
そこで、1自衛官OBとしての思いではあるが、紹介させて頂きたいと思う。
現役当時から、個人的には、もしいざという時が訪れ、最後の時が来たならば、靖國神社に祀ってほしいとの願いを持っていた。
靖國神社には、日清戦争や日露戦争、そして大東亜戦争に至るまで、
「祖国日本を護る」
との一念の下、尊い生命を捧げられた246万6000余柱が祀られている。
我々自衛官と同じ
「国のために命を懸ける」
との志を持たれていた先人が祀られる靖國神社に、自分の死後もありたいと思っていたからである。
台湾有事・日本有事の危機感が高まる中、自己の死生観に磨きをかけている自衛官諸氏も多いことであろう。
その中には、いざという時は靖國神社に祀ってもらいたいという、私と同様の気持ちを持つ自衛官もいるものと思う。
自衛隊員は皆、入隊に当たり、自衛隊法の規定に基づき服務の宣誓を行う。
その宣誓には、
「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」
との1文がある。
これは、
「命を賭してでも国を守る」
ことを国家・国民に対して誓うものであり、命のやり取りを意味するものである。
私自身も、その覚悟で37年間勤務してきた。
自らの立場が曖昧な憲法を順守しつつ、自己の命を懸けてでも国を守ろうとする。
この耐え難い矛盾に苦悩しつつも、私は現役時代、自分自身に、そして部下たちに、こう言い聞かせてきた。
「我々は、自己犠牲による利他の精神、他を利する精神を実践する崇高な価値観、生き様を職業としている」
「自らの道が正しいことを信じ、迷うことなく、悩むことなく、ただひたすら誇りと矜持を持って国防の任に邁進すべきである」
■慰霊碑は「誓い」の場
「士は、己を知る者のために死す」
との言葉がある。
国家として、自衛隊員に
「命を懸けろ」
と言うなら、その隊員の気持ちを理解し、あるべき姿に改革していくのが政治の責任だろう。
その改革の1つが、いざという時に、国の命令により究極の任務を遂行し、戦死という最大の犠牲を払った隊員に対する慰霊の在り方である。
最高指揮官である内閣総理大臣の命を受け、国土防衛の任を遂行中に命を賭した場合、その隊員の国家への忠誠と献身を称え、霊を慰めることは不可欠であり、国家としてのその姿勢が、他の隊員をして国を守ろうとする強い気概を育むのである。
その際、隊員の死後、どこに葬るかは士気にも関わる極めて重く重要な問題である。
2022年12月に閣議決定した安全保障関連3文書においては、有事に関する強い危機感が示され、戦争を抑止するための具体化が進んでいる。
その中において、仮に自衛官が戦死した場合の様々な処遇等を検討すると共に、死後における慰霊の在り方についても、静かに議論を進めていくべきだろう。
現状のままであれば、防衛省・自衛隊全体としては市谷駐屯地での慰霊、および各地域としては司令部が所在する一部の駐屯地等において慰霊されるであろう。
しかし一般隊員の視点から見れば、死後、そこに戻るという意識を持つ者は少ないだろう。
それら慰霊碑の前では年に1度、追悼式が執行されているが、一般隊員にとっては、その慰霊碑が共に国のために散った戦友、皆の魂が戻る場所と思っている者は少ない。
どちらかと言えば、2度と事故等で仲間を失ってはならないとの
「誓い」
の場であり、ご遺族にとっては故人に再び
「手を合わせる」
場なのである。
明治以来、日本国は国のため国民のために命を捧げた英霊を、靖國神社において永遠に慰霊し崇敬することとした。
敗戦の結果として、国家として崇め敬い続けることはできなくなったが、宗教法人としての靖國神社が国に代わり継承している。
当時、
「死んで靖國で会おう」
と国の命令で戦地に赴いた方々には、明確に魂が戻る場所、精神的な拠り所があったと認識する。
もちろん、現状、国として1宗教法人を指定して英霊を祀ることはできないことは理解するものの、この点は、今後議論をしていく必要があるのではないか。
■戦後日本の原点
例えば、過去には2001(平成13)年、諮問機関である
「追悼・平和祈念のための記念碑施設の在り方を考える懇談会」
を発足させ、翌2002(平成14)年12月24日に提出された報告書では、国立の無宗教の追悼・平和祈念施設が必要と指摘されていた。
報告はされたものの、その後の動きはない。
当時の報告書には、施設の性格を靖國神社と区別化するため、次のように説明している。
靖國神社は、
「國事に殉ぜられたたる人人を奉斎し、永くその祭祀を斎行して、その『みたま』を奉慰し、その御名を万代に顕彰するため」
「創立せられた神社」
とされている。
これに対し、新たな国立の施設は
「死没者全体を範疇とし、この追悼と戦争の惨禍への思いを基礎として日本や世界の平和を祈るものであり、個々の死没者を奉慰(慰霊)・顕彰するための施設ではなく、両者の趣旨、目的は全く異なる」
と述べられており、前述したような戦死した自衛官の魂が戻る場所とは思えない。
追悼施設のみならず、そもそも自衛官の戦死に関わる具体的な検討が疎かになっていること自体が、我が国が未だに戦後レジーム(体制・政治体制)からの脱却が図られていないことの証左かもしれない。
安倍総理は、その戦後レジームから脱却する具体的取り組みの1つとして、終戦から70年経った2015(平成27)年8月15日の前日、2015(平成27)年8月14日に戦後70年談話を閣議決定した。
そこには、
「尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります」
「2度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。(中略)先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました」
「自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してきた」
「あの戦争には何ら関りのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
「しかし、それでも尚、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」
と強調している。
特に、
「70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」
と述べたことは重要だ。
■主権国家として堂々と
我々日本人は、いつまで靖國神社での慰霊を他国に配慮し続けるのか。
戦後70有余年、これまでの平和を大事にする日本の歩み、そして日本の生き様に自信と誇りを持ち、主権国家として堂々と生きていくべきではないのか。
主権とは、対外的には国家の独立性を保持し、外国からの干渉を排除する権利と理解する。
であるならば、神社への参拝という日本人としてごく自然の風習を守り続ける独立性、そしてその行為に対する外国からの干渉を排除して初めて、我が国は主権国家と言えよう。
靖國神社は
「祖国を守るという亡くなられた方々の神霊」
を祀る場であり、そこには日本人として戦い、亡くなった台湾や朝鮮半島出身者、そして大東亜戦争終結時に、いわゆる戦争犯罪人として処刑された方々なども含まれている。
身分や勲功の区別もなく、国のために戦ったという1点において共通していれば一律平等に祀られることこそ、死後、その魂は永遠にこの世に留まり、国や地域などの場所で守り神となるという、悠久の歴史の中で伝わる日本人の伝統的信仰に則するものと私は理解している。
この靖國神社に赴き、戦没者を追悼して日本の安寧を祈祷することは、日本が長年に渡り培ってきた社会的儀礼であり、習俗的行為である。
私は、陸上幕僚長に就任するその日の早朝、個人的に靖國神社に参拝し、靖國神社の神霊に、陸上防衛の責任者としての決意と同時に、願わくばご加護を賜ることを祈祷した。
その3年後、離任当日の早朝、改めて参拝し、陸上幕僚長の職を解かれたことと、併せて37年間の防人としての任を終えることを報告し、感謝の意をお伝えした。
日本人としてごく自然のことであり、参拝後は純粋に清々しい気持ちを持つことができた。
■人的基盤の抜本的検討を
清々しい気持ちで退官はしたが、今になっても尚、現役の後輩たちのことを思うと、彼らが真に命を懸けられる、普通の国としてのあるべき軍事組織に進化すべきであると強く願っている。
現状、防衛省においては、人に関する強化施策の検討が進んでいるようである。
2024(令和6)年1月に防衛省が発表した
「人的基盤の強化に係る各種施策の進捗状況について」
によれば、部外人材も含めた多様な人材の確保や、隊員のライフサイクル全般における活躍を推進することなどが報告されている。
それぞれ重要な施策であり、是非具現化されることを願っているが、そこには、これまで述べてきたような有事に真正面から向き合い、国を守るため熾烈な環境で戦い、状況によっては国土防衛の現場で最期を迎える自衛官の栄典、慰霊・顕彰、遺族に対する手厚い補償、そして負傷した自衛官の一生の処遇など、本質的な検討が見当たらない。
物事の重さから公にはせず、静かに検討がなされていることを願っているが、それこそが人的基盤の抜本的検討ではないか。
冒頭の報道に戻るが、参拝した自衛官たちは、2023年4月6日に宮古島海域において殉職した同僚たちを思いながら、航空安全を誓うと共に祈願するとの純粋な気持ちで参拝したものと信じる。
靖國神社に参拝する自衛官の思いには、個人ごとに様々な意味があると思う。
しかし共通するものは、いざという時は身をもつて国防の責任を果たすとの強い思いが根拠にあることは言うまでもない。
その殉職した第8師団長坂本雄一陸将はじめ殉職隊員追悼式が、2023年10月21日、岸田首相、木原防衛大臣らが参列して挙行された。
式典の終わりに、遺族代表として坂本陸将の夫人が参列をされた。
私も参列した席で拝聴したが、涙が止まらなかった。
読者の方々にも共有して頂きたく、その挨拶全文を紹介したい。
彼らを含む自衛官、そしてその家族がどういう気持ちで国のために貢献しようとしているのかをご理解頂く一助となれば幸いである。
少し長くなるが、是非最後まで読んで頂きたい。
■自衛官の家族としての覚悟
令和5年度自衛隊殉職隊員追悼式に当たり、殉職隊員遺族を代表致しまして、ご挨拶申し上げます。
この度は自衛隊の皆様をはじめ多くの方々に、救助活動など様々なご支援ご尽力を賜り、深く感謝申し上げます。
そして本日は、自衛隊最高指揮官・岸田内閣総理大臣ご臨席の下、木原防衛大臣主催による殉職隊員追悼式を執り行って頂き、私ども遺族一同、厚く御礼申し上げます。
今から25年前に夫から言われ、ずっと心に在った言葉があります。
「自衛官の家族として、覚悟を持っていて下さい」
”自衛官の家族としての覚悟”、そして夫の言葉の根本にある彼自身の大きな覚悟、今回改めてこの言葉を夫の遺志として理解しました。
命を捧げた自衛官たちは皆一様に、国の守りに覚悟を持って臨み、職務に真摯に懸命に取り組み、身をもつて責務の完遂に務め、最後の瞬間まで誇りを持った自衛隊員であったのだと確信致します。
家族として、1国民として、亡き自衛官たちに深く敬意と感謝の念を捧げたいと思います。
自衛隊の皆様より、心のこもったお言葉をたくさん頂戴致しました。
「仲間を失った悲しみを忘れることなく、その思いを継承し、引き続き日本の平和のために任務に邁進して参ります」
このお言葉は亡き自衛官たちの強い遺志であり、家族としまして大きな支え、励みとなります。
自衛隊の皆様の強い絆に触れる中で、我らが自衛官たちは素晴らしいお仲間に恵まれ、同じ志を持って国防を担い、充実した豊かな人生を送ったのだと実感できました。
この素晴らしいご縁に感謝申し上げます。
ここに集う家族は皆、大切な人を突然なくしました。
その大切な人は誇り高き自衛隊員であると共に、良き家庭人でまおります。
家族をとても大事にし、家族それぞれにとっても彼らは大切な存在です。
大事な息子であり、娘であり、頼れる兄弟、姉妹、愛する夫、尊敬する父、そして、心通う友人であります。
■「ありがとう」を贈りたい
突然の別れにより、今私たちは、それぞれが色々な思いと向き合っています。
悲しみや憤り、混乱、不安な気持ち
この挨拶を考えている時、思いました。
「このまま失ったことを悲しみ続けるのではなく、彼らが残してくれているものを大事に見つめていきたい・・・」
「そして、過去に一緒に出来なかったことを悔やんだり、これから出来ないことを嘆いたりするのではなく、今まで一緒にいられたこと、出来たことを喜びたい・・・」
彼らの強さや優しさ、誠実な言葉や行動、考え方・・・彼らとの関りは私たちに大きな幸せや喜び、良い影響を与えてくれています。
それらはこれからも失われることはなく、私たちの心に残り、大きな力となって支え続けてくれる。
生きていくための道標となっていく・・・。
夫たちも私たちがこのように前向きに考え、笑顔で生きていくことを望み、
「頑張れよ」
「頼んだよ」
と、傍で応援してくれているように感じます。
国のために命を賭し、平和の礎となった自衛官たちを家族として、これまでも、これからもずっと誇りに思い、彼らの今までの足跡や今回の出来事が、今後に活かされ繋がることを願い、そして私たち自身も国の守りについて真剣に向き合い考えることを明言し、先に逝ってしまった愛する人に言葉を贈りたいと思います。
「ありがとう」
「お疲れ様でした」
「これからも見守って下さいね」
最後に、日本の平和を守るために、隙のない備えに万全を期し、覚悟と責任感を持って厳しい訓練や任務に臨まれている自衛隊の皆様に、衷心より敬意と感謝の意を申し上げますと共に、今後、崇高な職務を無事に遂行され、益々ご活躍されますことを祈念申し上げます。
そして本日ご参列の全ての皆様のご健勝を心よりお祈り申し上げ、日本そして世界の平和を強く願い、遺族代表の挨拶とさせて頂きます。
有難うございました。
令和5年10月21日
自衛隊殉職隊員 遺族代表
坂元雄一 妻(陽子) ＜産経抄＞靖国神社に参拝してなぜ悪い
2024/2/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20240226-XQ6ZYGBZABLUDJKCQJ2X6HM7XQ/
2024年1月下旬に行われた日教組の教研集会で、日本軍の特攻隊員の遺書を題材にした授業が報告されていた。
日教組も変わったのかと思い、本紙社会部記者が報じた記事を恐る恐る読んだ覚えがある。
▼改めて紹介すると、長崎県の中学教員は修学旅行の事前学習として特攻隊員の遺書を題材にした。
家族や友人への思いなど項目に分け感想を書かせ、歴史的背景を考えさせた。
▼兵庫県の小学校教員は、当時の検閲について触れ、遺書に本音を書けたのかなどの観点で指導した経緯を報告していた。
本紙記者の取材に、近代史の専門家は
「検閲は作戦に支障が出る地名などが対象」
とし、
「検閲されたから一律に本音を書けなかったわけではない」
などと指摘していた。
▼月替わりで靖国神社の社頭に掲示されている遺書に胸を打たれたことを思い出した。
今月は
「兄上に遺(のこ)す」
と題した遺書で、23歳で戦死した特攻隊の海軍少尉は、両親や教師先輩への感謝を綴り、出撃への思いを記している。
▼後半では長男でない自分は家の事に
「何も云(い)う事なし」
とし
「兄上を中心に一家団(だん)欒(らん)して国家の為(ため)に」
と託した。
出撃が迫る中、
「甚だ簡単ですが兄上に遺す」
と結んでいる。
こうした遺書には共通して家族らを思う心情が溢れている。
▼命をかけ国に尽くした英霊を祀る靖国神社に、相変わらず冷淡な論調がある。
朝日新聞は2024年２月25日付の社説で
「陸上自衛隊に続き海上自衛隊でも」
などと批判している。
2023年5月に海自練習艦隊司令部(広島県呉市)の司令官と海自幹部候補生学校の卒業生らが研修の休憩時間に参拝したというのだが、どこが問題なのか。
弊紙は首相をはじめ、靖国神社に参拝しないほうがおかしいと主張しているのだが。 誤解招く行動避けるべきだ 海自靖国参拝で木原防衛相
2024/2/22 11:50
https://www.sankei.com/article/20240222-HDRUCED3YRLZZFILJPZ4ERG4RE/
木原稔防衛相は2024年2月22日の閣議後記者会見で、海上自衛隊の幹部らが2023年5月に東京都千代田区の靖国神社を集団で参拝していたことについて
「誤解を招く行動は避けなければならない」
「私的参拝だったと聞いており、詳細は確認中だ」
と述べた。
木原氏は、海自練習艦隊司令部(広島県呉市)の司令官と海自幹部候補生学校の卒業生らが2023年5月17日に東京・九段下周辺の史跡で研修し、休憩時間に参拝したと説明。
「隊員個々の自由意思により、玉串料は私費で支払った」
と説明した。 海自隊員ら靖国集団参拝 幕僚長「私的」問題視せず
2024/2/20 18:53
https://www.sankei.com/article/20240220-OLDZRETIXJJ7RFS2VZC2TAV5LE/
海上自衛隊練習艦隊司令部(広島県呉市)の司令官らが遠洋練習航海を前にした研修期間中の2023年5月、制服を着用し東京都千代田区の靖国神社を集団で参拝していたことが2024年2月20日、防衛省への取材で分かった。
海自トップの酒井良海上幕僚長は2024年2月20日の記者会見で
「研修の合間の時間に、個人の自由意思で私的に参拝した」
「問題視しておらず、調査する方針はない」
と述べた。
防衛省によると、海自の研修は2023年5月17日、165人が参加し、東京・九段下周辺で実施した。
酒井氏の説明では、司令官の今野泰樹海将補を含む多くが参拝した。
玉串料はまとめて納めたとしている。
2024年1月9日には陸上幕僚副長らが靖国神社に集団参拝し、公用車の使用が不適切だったとして計9人が処分された経緯がある。 防衛省、弊害通達廃止の前例
阿比留瑠比の極言御免
2024/2/1 1:00
https://www.sankei.com/article/20240201-5Q5WLJGVF5OJFDUZJGLD3ZXBEM/
陸上自衛隊幹部らが集団で靖国神社に参拝したことが、部隊としての宗教施設参拝などを禁じた1974(昭和49)年の事務次官通達に抵触するかどうかを調べていた防衛省は、通達違反ではなかったとの結論を出した。
そもそも内閣法制局でもない防衛省が、
「信教の自由」
を定める憲法20条の解釈に踏み込むような通達を出す方が異例だろう。
木原稔防衛相が2024年1月30日の記者会見で、通達改正に言及したのも当然だと言える。
「およそ50年前に策定された非常に古いもので、それ以降、信教の自由や政教分離についての判例もいくつか出ている」
「そういった積み重ねも踏まえ、必要に応じて改正を行うべきだ」
この件に関しては、小沢慶太記者が2024年1月27日の本紙政治面で
「自由意思による参拝をも萎縮させるような通達はむしろ廃止すべきではないか」
と書いていた。
また、2024年1月31日の正論では岩田清文元陸上幕僚長が靖国に参拝する自衛官の思いについて、
「共通して、いざという時は身をもって国防の責任を果たすとの強い思いが根底にある」
と指摘する他、こんな自身の心情も吐露していた。
「我々自衛官と同じ
『国のために命を懸ける』
との志を持たれていた先人が祀られる靖国に、自分の死後もありたいと思っていた」
こうした
「思想・良心の自由」(憲法19条)
に基づく慣習的行為すら、安易に制限を加えようとする発想の方がよほど危険である。
それでも朝日新聞は2024年1月30日の社説
「陸自靖国参拝 組織性は否定できない」
で、こう書いていた。
「旧軍との『断絶』をどう考えているのか。疑問を持たざるをえない」
「航空安全祈願がなぜ靖国神社でなければいけないのかも、よくわからない」
「戦後、平和憲法の下で再出発した自衛隊に、歴史への反省を疑わせるような振る舞いがあってはならない」
朝日新聞の理屈で言えば、戦後に連合国軍総司令部(GHQ)に新憲法を貰って再出発した日本は、戦前の日本とは
「断絶」
しているのだから、朝日新聞が好んで追及する戦争責任も問えないことにはならないか。
なぜ靖国かが本当に分からないなら、岩田氏に取材してみたら如何か。
■猛反発の「言論統制」
ともあれ、小沢記者の通達廃止の提言に付言すれば、防衛省の事務次官通達の中には11年前の2013年に廃止になったものもある。
2010(平成22)年11月の民主党の菅直人政権時、防衛省が出した自衛隊行事での民間人による民主党政権批判を封じる通達がそれである。
航空自衛隊の航空祭で、自衛隊を支援する民間団体の会長が
「まだ自民党の内閣の方がまともだった」
「一刻も早く菅直人政権をぶっ潰して、自民党政権に戻しましょう」
と挨拶したことが
「極めて不適切だ」
として、参加を控えさせることも含めた政治的発言制限の通達を出したのだった。
これには当然、自衛隊やOB組織、そして自民党など野党から
「言論統制だ」
と猛反発が起きた。
翌2011(平成23)年2月に6野党が通達撤回要求で一致したのを受けて、菅直人政権側は翌2011(平成23)年3月に各部隊に行事での民間人挨拶の内容を提出させるよう求めていた文書課長連絡を廃止した。
そして政権交代して安倍晋三内閣となっていた2013(平成25)年2月、通達は廃止された。
前例はあるのだから、木原氏には自衛隊を差別するかのような古びた通達については、改正であれ廃止であれ速やかに実行に移してもらいたい。 ＜正論＞自衛官の靖国参拝の意味と思い 元陸上幕僚長・岩田清文
2024/1/31 8:00
https://www.sankei.com/article/20240131-FHPQHDOPFFJLVIBZ2ABXACDT4U/?809072
■国のため命懸けた先人の志
現役当時から、個人的には、もしいざという時が訪れ最後の時が来たならば、靖国神社に祀ってほしいとの願いを持っていた。
靖国神社には、戊辰戦争に始まり日清・日露戦争、そして大東亜戦争に至るまで、
「祖国日本を護る」
との一念の下、尊い生命を捧げられた246万6000余の柱が祀られている。
我々自衛官と同じ
「国のために命を懸ける」
との志を持たれていた先人が祀られる靖国に、自分の死後もありたいと思っていたからである。
台湾有事・日本有事の危機感が高まる中、自己の死生観に磨きをかけている自衛官諸氏も多いことであろう。
その中には、いざという時は靖国に祀ってもらいたいという、私と同様の気持ちを持つ自衛官もいるものと思う。
2022年12月に閣議決定した安全保障関連3文書でも有事に関する強い危機感が示され、戦争を抑止するための具体化が進んでいる。
その中で自衛官が戦死した場合の様々な処遇等を検討すると共に、慰霊の在り方についても静かに議論を深めていくべきだろう。
現状、防衛省では人的基盤強化の抜本的な検討が進んでいるようであるが、報道のような
「丸刈りの廃止」
という小手先の処置だけでは抜本的改革とは言えない。
特別職の国家公務員という位置付けではなく、いざという時は国のため命を懸けることを誓った存在であることを念頭に置いた、真に
「抜本的」
な検討が必要である。
そもそも自衛官の戦死に関わる具体的な検討が疎かになっていること自体が、我が国が未だに戦後レジームからの脱却が図られていないことの証左かもしれない。
安倍晋三首相(当時)はその戦後レジームから脱却する具体的取り組みの1つとして、2015(平成27)年8月15日の前日、14日に戦後70年の談話を閣議決定した。
そこには
「尊い犠牲の上に、現在の平和がある」
「これが、戦後日本の原点」
「2度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」
「先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました」
「自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持」
と述べた上で、
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
「しかし、それでも尚、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」
と強調している。
特に
「70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」
と述べたことは重要だ。
■慰霊まで他国に配慮する呪縛
我々日本人は、いつまで靖国での慰霊を他国に配慮し続けるのか。
戦後80年を目前に、これまでの平和を大事にする日本の歩み、そして日本の生き様に自信と誇りを持ち、主権国家として堂々と生きていくべきではないのか。
主権とは、対外的には国家の独立性を保持し、外国からの干渉を排除する権利と理解する。
であるならば、神社への参拝という日本人としてごく自然の風習を守り続ける独立性、そしてその行為に対する外国からの干渉を排除して初めて我が国は主権国家と言えよう。
■日本人としてごく自然のこと
靖国神社は
「祖国を守るという公務に起因して亡くなられた方々の神霊」
を祀る場であり、そこには、日本人として戦い、亡くなった台湾や朝鮮半島出身者、そして大東亜戦争終結時に、東京裁判でいわゆる戦争犯罪人として処刑された方々なども含まれている。
身分や勲功の区別なく、国のために戦った1点において共通していれば、一律平等に祀られる点こそ、死後、その魂は永遠にこの世に留まり、国や地域などの場所で守り神となるという、悠久の昔から伝わる日本人の伝統的信仰に基づくものと私は理解している。
この靖国神社に赴き、戦没者を追悼して日本の安寧を祈禱することは、日本人が長年に渡り培ってきた社会的儀礼であり習俗的行為である。
私は、陸上幕僚長に就任するその日の早朝、個人的に靖国神社に参拝し、靖国の神霊に、陸上防衛の責任者としての決意と同時に、願わくばご加護を賜ることを祈願した。
その3年後、離任当日の早朝、改めて参拝し、陸上幕僚長の職を解かれたことと、併せて37年間の防人としての任を終えることを報告し、感謝の意をお伝えした。
日本人としてごく自然のことであり、参拝後は、純粋に清々しい気持ちを持つことができた。
今、現役自衛官の靖国参拝に関する報道があるが、参拝した自衛官たちは、2023年4月に宮古島海域において殉職した同僚たちを思いながら航空安全を祈願するとの、純粋な気持ちで参拝したものと信じる。
靖国に参拝する自衛官の思いには、個人ごとに様々な意味があると思う。
しかし共通して、いざという時は身をもって国防の責任を果たすとの強い思いが根底にあることは言うまでもない。 木原稔防衛相「必要に応じて改正すべき」 部隊参拝禁じた通達見直しに言及
2024/1/30 11:59
https://www.sankei.com/article/20240130-4K2XNROE5ROQNL6AHWG57MVVZ4/
木原稔防衛相は2024年1月30日の記者会見で、陸上自衛隊幹部らが公用車を使って集団で靖国神社を参拝したことを巡り、宗教施設の部隊参拝などを禁じた1974(昭和49)年の事務次官通達について
「内容を不断に検討し、必要に応じて改正を行うべきだと考えている」
との認識を示した。
木原氏は通達について
「50年前のものであり、それ以降、信教の自由や政教分離原則に関する最高裁の判例もいくつか出ている」
と改正の必要性に言及した。
陸自幹部らの靖国参拝について、防衛省は通達違反の可能性があるとして調査したが、憲法で認められる私的参拝と結論付けた。
一方、幹部ら3人が公用車を利用したことは適切ではないとして計9人を処分した。 （社説）陸自靖国参拝 組織性は否定できない
2024年1月30日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15851129.html?iref=pc_rensai_long_16_article
同じ部署に所属する幹部らが、示しあわせて集団で参拝した。
しかも、確認されただけで、過去5年の恒例行事だったとみられる。
各人の自由意思に基づく
「私的参拝」
だというが、組織性は否定できない。
旧軍との
「断絶」
をどう考えているのか。
疑問を持たざるをえない。
陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)らの今月(2024年1月)初旬の靖国神社参拝を、宗教的活動に関する事務次官通達に抵触する疑いがあるとして調べていた防衛省が、違反はなかったと発表した。
憲法は
「信教の自由」
を保障する一方、宗教上の行為を強制されないことや、国による宗教的活動の禁止を定めている。
これを受け、防衛省は事務次官通達などで、部隊としての参拝や隊員への参加の強制を禁じているが、今回の事例はいずれにも当たらないと結論づけた。
調査によれば、小林氏を委員長とする陸自の航空事故調査委員会の関係者41人に、航空安全祈願のための靖国参拝の案内があり、うち22人が参加した。
全員が自由意思で応じ、私的参拝との認識から、休暇をとり、玉串料も私費で払ったという。
参拝が自発的で、私的参拝の外形を整えていたとしても、
「実施計画」
をつくったうえ、トップを含む大勢のメンバーが一斉に行動している。
これを部隊としての活動ではないというのは、苦しい説明ではないか。
そもそも、航空安全祈願がなぜ靖国神社でなければいけないのかも、よくわからない。
防衛省は通達違反を否定したうえで、小林副長ら3人が移動に公用車を使ったことについては、その必要はなく
「不適切」
だったと認め、訓戒とした。
公用車の使用自体、公務の延長上と受け止められても仕方ないというのに、正面からの検討を避けたと言うほかない。
もちろん、自衛隊員が一国民として、神社仏閣に参拝することに、何ら問題はない。
しかし、自衛隊の幹部が集団を率いて靖国神社に参拝するとなると話は別だ。
靖国神社は戦前、旧陸海軍が共同で管理した。
戦没者を
「英霊」
としてまつり、国家主義や軍国主義の精神的支柱となった。
東京裁判で戦争責任を問われたA級戦犯14人が合祀されてもいる。
それゆえ、政治指導者など公的な立場にある者の参拝は、過去を正当化するものと受け止めざるをえない。
戦後、平和憲法の下で再出発した自衛隊に、歴史への反省を疑わせるような振る舞いがあってはならない。 靖国参拝に公用車利用の陸自幹部処分、信教の自由萎縮させる通達廃止を
2024/1/26 20:27
https://www.sankei.com/article/20240126-D3QMV5DP5RISHC6N2N47ESDVRA/
靖国神社を参拝する際に公用車を利用したとして陸上自衛隊の幹部が処分された。
防衛省の内部調査によって同省が定める公用車の利用基準に照らし、適切ではないと見做されたためだ。
一方で、参拝は
「私的な行為」
で、同省事務次官通達が禁止する部隊参拝には当たらないと判断した。
より規律が重んじられる自衛隊にあって、違反が認められた場合に厳正な処分を下すことは当然だ。
ただ、今回の処分はあくまで公用車利用に関する違反が認められたものであって、自衛隊員による靖国神社参拝の是非とは別の議論である。
今回の参拝を巡っては、極東国際軍事裁判(東京裁判)のいわゆるA級戦犯が合祀されている靖国神社である点を殊更に強調し、批判する向きがある。
憲法20条は、信教の自由を保障している。
自衛隊員といえども一国民として神社仏閣などを自由に参拝する権利がある。
個人であろうが集団であろうが、私的に靖国神社を参拝することに何ら問題はない。
むしろ国を守る自衛隊員が、過去に国を守るため尊い命を捧げた戦没者の追悼施設を訪れることは自然な行為ではないか。
1974(昭和49)年に出された事務次官通達は、隊員個人の信教の自由を尊重すると共に、自衛隊が組織として宗教的活動に関わっていると疑念を抱かれないよう、宗教施設への部隊参拝や隊員への参加の強制を厳に慎むよう定めている。
ただ、2024年と同様の靖国参拝は過去にも行われていたとみられ、全国の部隊が靖国以外の宗教施設を集団で参拝している例もあるという。
通達は半世紀前に出されたものであり、既に形骸化しているとの指摘がある。
防衛省は、参拝に際して公用車の利用や玉串料の公費支出の禁止を通達に追記することを検討するが、今回の事案で明らかなように、私的か公的かの線引きは難しい。
もちろん隊員への参拝の強制はあってはならないが、自由意思による参拝をも萎縮させるような通達はむしろ廃止すべきではないか。 靖国私的参拝に公用車利用で陸幕副長ら9人処分 防衛省
2024/1/26 20:03
https://www.sankei.com/article/20240126-4RUWJQT6KZK7ZOPDLNGUTAOJLY/
防衛省は2024年1月26日、東京都千代田区の靖国神社を私的に参拝した際に公用車を利用したとして陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)ら9人を処分したと発表した。
小林氏ら3人を訓戒、監督不十分で森下泰臣陸幕長(同)ら4人を注意、公用車利用などの報告を受けた2人を口頭注意とした。
同省によると、小林氏ら陸自航空事故調査委員会の関係者22人は2024年1月9日午後、全員が時間休を取得して靖国神社を参拝した。
参拝は新年の安全祈願が目的で、実施計画を事前に作成して行われた。
小林氏ら3人が公用車を利用していた。
陸自は、能登半島地震の災害派遣対応に備えるため公用車を利用したと説明。
同省は参拝時に小林氏が緊急に参集しなければならない蓋然性は低かったなどとして
「適切でなかった」
と指摘した。
一方、実施計画に基づく参拝であることなどを踏まえ、宗教施設の部隊参拝などを禁じた事務次官通達に違反する可能性があるとして調査したが、私的参拝と結論付け、通達違反は認めなかった。 主張
靖国神社 陸自幹部の参拝は当然だ
2024/1/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240116-3R3N5OQ3KNJYVACCSLHO4MGNUQ/
陸上自衛隊の幹部が靖国神社を参拝したことを、在京の中国大使館や一部のメディアなどが批判している。
防衛省は宗教の礼拝所を部隊で参拝することなどを禁じた昭和49年の事務次官通達に反していないか調査中だ。
いずれも日本の戦没者(英霊)追悼を蔑ろにするもので容認できない。
陸自幹部の靖国神社参拝は公的、私的を問わず何の問題もなく、むしろ推奨されるべき話である。
処分を強行するなら言語道断で、歴代防衛相を含め防衛省自衛隊の幹部が定期的に参拝していない現状の方がおかしい。
小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)ら数十人が2024年1月9日、靖国神社を参拝した。
小林副長は時間休を取得していた。
2023年4月に陸自ヘリコプターが沖縄県・宮古島周辺で墜落した事故の調査委員会メンバーが安全祈願をするのが主な目的だった。
公用車を利用したり、参拝が行政文書に記載されたりした点を難じ、次官通達にも反したという指摘がある。
敗戦で解体された陸軍と、陸自が別組織である点や、極東国際軍事裁判(東京裁判)のいわゆるA級戦犯が合祀されている点を理由にした批判もある。
だが、能登半島地震で陸自は動員中で、事態に応じて直ちに陸幕に戻れるよう公用車を使用するのは当たり前だ。
そもそも安倍晋三、小泉純一郎両元首相ら歴代首相の靖国神社参拝は公用車を利用したではないか。
国会は昭和28年、「戦犯」赦免を全会一致で決議し、政府はA級を含め刑死した受刑者の遺族にも年金を支給してきた。
靖国神社の問題は日本の立場を取るべきで、中国などの内政干渉に迎合してはならない。
靖国神社や護国神社は近代日本の戦没者追悼の中心施設で、他の宗教の礼拝所と同一視する次官通達は異常だ。
戦没者追悼や顕彰を妨げる50年も前の時代遅れの通達は改めるべきだ。
日本を守るため尊い命を捧げた戦没者にとって靖国神社に祀られることは自明だった。
だからこそ、占領期も含め戦後長く、昭和天皇のご親拝や首相、閣僚の参拝が続いた。
国内左派の批判や外国の内政干渉に怯え、首相や閣僚の参拝が近年減ったのは残念だ。
日本の礼節を取り戻すためにも、岸田文雄首相、木原稔防衛相は率先して参拝してもらいたい。 陸自幹部らの靖国参拝巡り「時代遅れの通達こそ見直すべき」自民・山田宏氏
2024/1/12 17:24
https://www.sankei.com/article/20240112-476JJVJLXRFNFGPNIY4UQ6AJUU/
陸上自衛隊幹部や隊員ら数十人が2024年1月9日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを巡り、防衛省が調査に乗り出すなど波紋が広がっている。
宗教施設の部隊参拝や隊員への参拝の強制を禁じた事務次官通達に違反する可能性があるためだ。
幹部らは時間休を取得し、私費で玉串料を収めたが、参拝の実施計画が作成され、一部の公用車使用から部隊参拝に該当するなどと指摘されている。
こうした指摘に対し、自民党の山田宏参院議員は半世紀前の昭和49年に出された通達の見直しを訴える。
◇
国のために尊い命を捧げられた英霊を、自衛官が参拝するのは当たり前だ。
50年前の時代遅れの通達を見直さず、放っておいたことが問題だ。
もちろん参拝の強制はあってはならない。
ただ、隊員が自由意思に基づいて皆で参拝することは、現通達からも問題ないと考える。
世界の常識だ。
2023年4月には陸自ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺で墜落し、隊員10人が死亡した事故が起きた。
今回、靖国で安全を祈願した陸自幹部や隊員は事故を調べた航空事故調査委員会のメンバーだ。
痛ましい事故を2度と起こさせまいと皆で祈願して何が悪いのか。
国のために尽くした英霊に安全を祈願するのは、英霊への慰霊でもある。
陸自幹部の集団参拝は日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」や毎日新聞がスクープとして報じたが、自衛官の靖国参拝を問題視する国民は少ないのではないか。
防衛省は釈明に追われているようだが、萎縮しないかを危惧する。
こんなことで有事の際に自衛隊は戦えるのか。
50年前に比べ、日本の周りは軍事的な脅威ばかりだ。
現在の日本の安全保障環境に合わせて、自衛官の靖国参拝のあり方も他国の軍隊の在り方と同様に国際標準にすべきだろう。 陸幕副長ら集団で靖国参拝 規律違反の可能性、防衛省が調査
2024/1/11 20:49
https://www.sankei.com/article/20240111-FWG5A6IQU5LY7M52SN7CJRRMZQ/
防衛省は2024年1月11日、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)が2024年1月9日に公用車を使い、東京都千代田区の靖国神社を参拝していたと明らかにした。
小林氏が委員長を務める陸自航空事故調査委員会の関係者数十人と集団で参拝した。
同省は宗教施設の部隊参拝などを禁じた事務次官通達に違反する可能性があるとして、調査を始めた。
同省によると、小林氏らは2024年1月9日午後に時間休を取得して靖国神社を参拝した。
参拝は新年の安全祈願が目的で、同委員会としての実施計画に基づき行われた。
小林氏以外の一部参加者も公用車を利用していた。
同省は、公用車の利用や実施計画による参拝であることを踏まえ
「外形的には事務次官通達に違反する可能性がある」
「規律違反が認められる場合は厳正に対処する」
としている。
陸自は、参拝は
「私的な行為」
で、公用車の使用に関しては
「能登半島地震の災害派遣中であり、速やかに職務に戻るための備えだった」
と説明している。
事務次官通達は昭和49年に出され、宗教上の礼拝所への部隊参拝や隊員に参加を強制することは厳に慎むべきと定めている。
平成27年6月に陸自化学学校が精神教育として隊員に靖国神社を参拝させたことが通達違反に当たるとして関係者が処分された例がある。 陸幕副長、公用車で靖国 「災害派遣に備え」と説明
2024/1/11 11:32
https://www.sankei.com/article/20240111-MGX4N4BB4FMDLGJUX7BHJD757I/
陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)が2024年1月9日午後に公用車を使い、東京都千代田区の靖国神社を参拝していたことが2024年1月11日、陸自への取材で分かった。
小林氏は時間休を取得し、新宿区の市谷にある防衛省との間を公用車で往復。
現地で合流した複数の陸自幹部と共に参拝した。
陸自は、小林氏が参拝したのは勤務時間外で
「私的な行為」
と説明。
公用車の使用に関しては
「能登半島地震の災害派遣中であり、速やかに職務に戻るための備えだった」
と説明している。
小林氏は2024年1月9日午前、防衛省に出勤。
午後に時間休を取った間に公用車で靖国神社を訪れた。
参拝は新年の安全祈願が目的だった。
他の陸自幹部らも勤務時間中ではなかったという。 中国大使館、陸自幹部の靖国参拝に「歴史冒とく」と反発
2024/1/15 19:43
https://www.sankei.com/article/20240115-QT3446AZYRKSPCS7SYP7M5ODEI/
在日中国大使館は2024年1月15日までに、陸上自衛隊幹部による靖国神社参拝について
「歴史の正義を公然と冒瀆し、被害国の民衆の感情を深く傷つけた」
として
「断固反対する」
との報道官の談話をサイトに掲載した。
談話は、日本に対し
「侵略の歴史を直視し、軍国主義と徹底的に決別」
することを求めた。
2024年1月13日に中国語で掲載され、日本語版はない。 ＜正論＞名誉回復を求めた日本の戦後史
麗澤大学特任教授・江崎道朗
2025/7/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20250701-O5DPH6MMK5NCNNHTHJTXA6VWSE/
「戦後日本は侵略戦争への反省から始まった」
という通説は果たして妥当だろうか。
昭和27（1952）年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効により日本は独立国家としての地位を回復した。
しかし、同条約第11条により極東国際軍事裁判（東京裁判）などで
「戦争犯罪人」
とされた者たちの釈放には連合国側の同意が必要とされた。
そのため
「戦犯」
受刑者として日本国内外の刑務所に1224名もの日本人及び戦時中は日本国籍を有していた朝鮮人・台湾人は引き続き拘禁されたままであった。
■「戦犯」釈放を求める決議
この現実を知った日本国民は強く反発した。
独立を果たしたにもかかわらず、なぜ同胞たちは釈放されないのか。
こうした疑問が昭和27年7月から全国規模で展開された
「戦争受刑者の助命、減刑、内地送還嘆願」
署名運動へと繋がった。
署名数は4000万人に及ぶとも伝えられている。
こうした世論を受けて吉田茂自由党政権は同昭和27年11月10日、明仁親王（現上皇陛下）の立太子礼を機に国内外に抑留される全戦犯の赦免・減刑を関係各国に要請した。
さらに衆議院では自由党、改進党（重光葵総裁）、左右両派社会党、無所属俱楽部の共同提案による
「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
が、同昭和27年12月9日に圧倒的多数で可決された（労農党のみ反対）。
この国会決議が、いわゆる東京裁判史観に対する明確な異議申し立てであったことは、田子一民議員（自由党）の趣旨説明によって明らかである。
「およそ戦争犯罪の処罰につきましては、極東国際軍事裁判所インド代表パール判事によりまして有力な反対がなされ、また東京裁判の弁護人全員の名におきましてマッカーサー元帥に対し提出いたしました覚書を見ますれば、裁判は不公正である、その裁判は証拠に基かない、有罪は容疑の余地があるという以上には立証されなかったとあります」
■戦没者遺族をめぐり
また、日本社会党の古屋貞雄議員も次のように述べた。
「戦勝国におきましても戦争に対する犯罪責任があるはずであります」
「しかるに、敗戦国にのみ戦争犯罪の責任を追及するということは、正義の立場から考えましても、基本人権尊重の立場から考えましても、公平な観点から考えましても、私は断じて承服できないところであります」
しかし連合国側は
「戦犯」
釈放に直ちに同意せず、釈放の見通しも立たないまま昭和28年に入ると、困窮を極める
「戦犯」
遺族への援助問題が浮上した。
戦没者遺族は国から弔慰金を受給できたが、
「戦犯」
は犯罪者扱いを受けていたため、その遺族は弔慰金の支給対象とならなかった。
この状況を憂慮し、
「戦犯」
受刑者遺族に対しても他の戦没者遺族と同等の弔慰金等を支給すべきではないか、そのためにも
「戦犯」
として処刑された者を
「公務死（公務上の事由によって死亡）」
と認定すべきではないかとの議論が起こった。
■社会党議員も「戦犯」合祀主張
同昭和28年7月21日、衆議院厚生委員会において改進党の山下春江議員が
「戦犯で処刑されました方々を公務死にいたしたいというのは、大体国会における全部の意見のように考えるのでありますが（中略）外務省はどういうお考えをお持ちになりますか」
と質問した。
これに対して翌昭和28年7月22日、広瀬節男外務省参事官は次のように答弁した。
「被処刑者の遺族の援護は、社会保障的見地から見ましてももっともなことだと思いますし、国際関係上から見ましても支障ないものと認めまして、外務省としては何らこれに異議はございません」
「こういうことを省議決定いたしましたことを御報告申し上げます」
このように当時の日本政府・外務省は
「戦犯」
として処刑された方々を戦死者と同じ
「公務で亡くなった人」
と認定し、その遺族を援護することは国際関係上も問題ないと省議決定した。
社会党もこの決定に賛成した。堤ツルヨ議員は同昭和28年7月9日の衆議院厚生委員会で次のように訴えた。
「処刑されないで判決を受けて服役中の留守家族は、留守家族の対象になって保護されておるのに、早く殺されたがために、獄死をされたがために、国家の補償を留守家族が受けられない」
「しかもその英霊は靖国神社の中にさえも入れてもらえないというようなことを今日遺族は非常に嘆いておられます」
このように社会党議員でさえも
「戦犯」
として処刑された者を公務死と認定し、靖国神社に合祀すべきであると主張したのである。
国際社会に復帰した日本が最初に行ったのは、与野党一致による
「戦犯」
釈放要求と
「戦犯」
受刑者遺族への弔慰金支給という形での東京裁判への異議申し立てであった。
終戦80年を迎える今、この厳然たる歴史的事実を改めて直視したいものである。
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